米国に抑制求める豪州 'Concert of Powers': Hugh White and Australian Diplomacy | JBpress (ジェイビープレス)
選挙はオバマ大統領から政治力を奪う結果をもたらしたものの、中国に対するワシントンの警戒姿勢はにわかに変わるまい。 日中角逐が深まる中、同盟国日本の助太刀をしてくれたかに見てこれを歓迎、情緒のレベルで有難がる風潮が我が国世論にはある。 しかし米国の動機がこの際も常と同様、自国利益の保全を第一に狙ったものでなかったはずはない。 琉球弧は、中国海軍の大洋進出を抑止する天然要害の1つだ。尖閣はその最前線に当たる。これの突破を既成事実とされたのでは、在沖縄米軍、第7艦隊艦船など米軍前方展開勢力がより大きな脅威にさらされる。 米国は尖閣との関わりを明確化し中国に伝えることで、これへの予防線を張ったと見るのが本筋だろう。 豪州発の新しいアジア像が世界で注目されている いま豪州で、練達の戦略家が投じた一石が波紋を呼んでいる。尖閣事件とも、日本の将来とも少なからず関わりのある議論だが、我が国メディアはまだ十
日本の領土要求が購入理由 - MSN産経ニュース
インタファクス通信などによると、ロシアのポポフキン国防次官は７日、フランスからのミストラル級強襲揚陸艦の購入が必要な理由として、北方四島に対する日本の領土要求を挙げた。 同次官は「極東には、ロシアの視点では解決済みだが、日本の視点では未解決の問題がある」と指摘。もしミストラルのような艦船がなければ、サハリンなどに数千人規模の将兵を展開、維持する必要に迫られると述べた。 ロシアはフランスからミストラル４隻の購入について交渉中とされるが、同次官は、１隻は完成艦としてフランスから引き渡しを受けるが、残りはフランスの技術を導入して自国で建造する方針だと説明した。 ロシア側は最近、日本の領土要求がロシアにとって脅威になっていると表明している。（共同）
米国が日本をあきらめる日：日経ビジネスオンライン
普天間問題を巡る鳩山首相の優柔不断が、米国を本気で怒らせた。「同盟破棄」を含めて、あらゆる選択肢の検討が始まっている。アジアシフトに合理があっても、戦略性なき米国離れは自らを危うくする。 今年で日米安全保障条約は、1960年の改定から50周年の大きな節目を迎える。だが、太平洋を挟んで向き合う両国に祝賀ムードはかけらほどもない。それどころか、日米関係は冷え切っている。 その原因はいわずもがな、米海兵隊普天間基地の移設問題を巡る鳩山由紀夫首相の優柔不断な対応にある。日本の想像を超える苛立ちと深刻さをもって、米国は「日米関係の危機」を論じ始めている。 「日米同盟が米国の国益に合致しないなら、米国は中国との友好関係構築へと戦略を大転換し、邪魔になる日米同盟は存続をあきらめる」 こう記したリポートが、2009年11月に米国で公表されている。米シンクタンクのアジア研究所（NBR）が発行元になっている「
Roger Cohen - Obama's Japan Headache - Op-Ed - NYTimes.com
TOKYO � President Obama has a Japan problem. I know, it’s not an issue that keeps him up at night. But when U.S. ties with its most important Asian ally get ugly over security rather than semiconductors, the world must be changing. Certainly Japan is. Having voted out the shoguns of the Liberal Democratic Party who ruled for more than a half-century, and declared war on the bureaucracy that grease
Fred Hiatt - Does Japan still matter?
TOKYO U.S.-Japan relations are in "crisis," Japan's foreign minister told me Thursday -- but I would guess that few Americans have noticed, let alone felt alarm. As China rises, Japan's economy has stalled, and its population is dwindling. The island nation -- feared during the last century first as a military power, then as an economic conqueror -- barely registers in the American imagination. Bu
米、同盟協議「延期」を鳩山政権に通告 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来年の日米安全保障条約改定５０周年に向け、「日米同盟の深化」を目指して日米両政府が始めることにしていた新たな協議について、米政府が「延期」の意向を日本政府に通告してきたことが８日、政府関係者の話でわかった。 米軍普天間飛行場移設問題で、米側が強く求める日米合意の履行を鳩山政権が見直す姿勢を示していることが理由だ。「同盟深化」の協議は、将来の両国関係強化の象徴と位置づけられているもので、普天間問題の混乱は、日米関係全体に深刻な悪影響を及ぼし始めた。 関係者によると、「延期」は、４日に都内で行われた普天間移設問題に関する閣僚級作業部会の後、日本政府に通告された。米側は「普天間移設問題が解決されるまでは協議に応じない」と理由を伝えたという。 日本政府は４日の作業部会で、普天間移設の結論を来年まで先送りする意向を米側に伝えた。これに、米側が強く反発したものとみられる。 日本政府は、普天間問題の作業
Japan Cools to America as It Prepares for Obama Visit (Published 2009)
WASHINGTON � President Obama will arrive in Tokyo on Friday, at a time when America’s relations with Japan are at their most contentious since the trade wars of the 1990s � and back then, the fights were over luxury cars and semiconductors, not over whether the two countries should re-examine their half-century-old strategic relationship. When Japan’s Democratic Party came to power in September, e
「盧武鉉、死の教訓」と鳩山由紀夫: 園田義明めも。
本ブログで真っ先に取り上げた鳩山新政権と韓国・盧武鉉前政権の類似性。 新聞各社も相次いで取り上げています。 特に日経記事の「労組寄りの姿勢も一因となって企業の海外進出が加速。雇用創出に失敗し、懸案だった非正規労働者はかえって増加した」との指摘は、本ブログの見解と見事に一致。 さらにその後の韓国を見れば、一旦対米関係がぎくしゃくすると修復に時間がかかることは明明白白。 はたして鳩山新政権に韓国の教訓は見えているのか。 熱きゆえに走り出したら止まらないのは日本人も韓国人も同じ。 それを知ってか、米国知日派からの警告が津波のように押し寄せる。 しかも、「脱米入亜」を唱えたものの、中国、それに韓国からも「大丈夫かよ」の声多数。 一刻も早くジャイアンの真の恐ろしさを韓国に聞きに行けばよい。 然もなくば、余りにも大きな代償から、鳩山由紀夫は盧武鉉と同じような結末を選ぶことになるのだろうか。 ＜関連記事
asahi.com（朝日新聞社）：米駐日大使に弁護士のルース氏 オバマ氏の選挙を支援 - 国際
【ワシントン＝加藤洋一】オバマ米政権は、駐日大使ポストに、シリコンバレーでＩＴ企業の合併・買収などを手がける弁護士で、大統領選でオバマ氏の勝利に大きく貢献したジョン・ルース氏（５４）を指名することを決め、１９日、日本政府に通知した。ハーバード大教授のジョセフ・ナイ氏を指名する方向で政権内部の最終調整が進められていたが、大統領との個人的な関係の緊密さを優先、土壇場で差し替える形となった。 日本政府からの返答を待って、近くホワイトハウスが発表する見通しだ。上院の指名承認を経て任命される。 駐日大使の最終決定は、政権の政治任命プロセス全体の遅れのあおりを受け、先送りが続いていた。が、先週の駐中国大使の指名発表を受け、日中のバランスを考えて急きょ人選が進められた。 ルース氏はスタンフォード大ロースクールの出身。カリフォルニア州シリコンバレーにある弁護士事務所に入り、現在、最高経営責任者（ＣＥ
【緯度経度】ワシントン・古森義久 米中２極Ｇ２論の適否 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
米国のオバマ政権の中国に対する政策はどんな特徴なのだろうか。全体像を断じるのはまだまだ早計だが、その大まかな描写としてＧ２という言葉が使われるようになった。ＧはＧｒｏｕｐの略であり、Ｇ８とかＧ２０というふうに国の集まりを評する。 最近のＧ２というのは米国と中国の２国の国家グループを指す。その背後にはいまの全世界ではこの２国が最重要な大国として対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという構図が浮かぶ。米中２極体制への勧めだといえよう。 この米中２極Ｇ２体制を最初にオバマ政権が採用すべき政策として正面から提唱したのは、民主党カーター政権で国家安全保障担当の大統領補佐官だったズビグニュー・ブレジンスキー氏のようだ。同氏はオバマ大統領就任直前の１月中旬に、米中両国は相互依存の重要性を考え、包括的なパートナーシップに基づくＧ２の特別な関係を築くべきだと提案する論文を発表した。米中両国が経済問
JapanFocus
Matthew PenneyMatthew Penney is an Assistant Professor at Concordia University in Montreal and a Japan Focus associate. He is currently conducting research on popular representations of war in Japan. His dissertation, entitled “Victims and Victimizers – Representations of War in Japanese Popular Culture,” is concerned with Japanese historical memory and popular attempts to deal with war crimes and
asahi.com（朝日新聞社）：「北朝鮮は核実験行う」 米高官予見、静観の構え示す - 国際
【ワシントン＝鵜飼啓】米ホワイトハウスのセイモア調整官（大量破壊兵器・国際安全・軍縮担当）は１日、ワシントン市内での講演で「北朝鮮は核実験を行うと思う」と予見した。セイモア氏は「見守るだけだ」と静観する構えを示す一方、北朝鮮が核実験を行えば制裁強化で各国が一致するだろうと警告した。 ＡＰ通信が伝えた。北朝鮮は、長距離弾道ミサイル発射を非難する国連安全保障理事会の議長声明や、北朝鮮団体に対する制裁に反発。核開発再開を宣言し、国連の「謝罪」がなければ２度目の核実験を行う可能性も持ち出している。セイモア氏は「北朝鮮がケンカを売ろうとしているのは明らか。６者協議をつぶそうとしている」と語った。 北朝鮮はオバマ政権の発足以降、強硬路線を強めており、６者協議ではなく米朝間での交渉に持ち込もうとしているとの指摘が米国などでは出ている。セイモア氏は、米政府は６者協議を通じて問題解決を目指す姿勢を堅持す
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尖閣：韓国、日・中の衝突を「他山の石」に | Chosun Online | 朝鮮日報
Why Japan's aging, shrinking population is bad for the United States - By Brad Glosserman & Tomoko Tsunoda | Foreign Policy
サーチナ-searchina.net
北朝鮮の暴走 日米同盟強化のため今こそ核の傘の議論を
日経BP
駐日大使職「カネで買った」論は本質にあらず | その他・必見連載
Asia's New Superpower May Not Be Ready
Opinion | An Alliance in Need of an Update (Published 2009)