asahi.com（朝日新聞社）：米軍、リビア「撤退」鮮明 「日本支援の費用もかかる」 - 国際
ゲーツ米国防長官は３月３１日、米議会下院軍事委員会の公聴会でリビアでの軍事行動について証言し、今後、米軍の関与を大幅に減らしていく方針を表明した。カダフィ政権の軍事力は反体制派の１０倍以上とされるが、米軍は地上部隊の派遣も反体制派への武器供与もしない意向だ。 ともに証言した米軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長によると、カダフィ政権の兵力１万５千人〜２万人に対し、反体制派は約１千人。反体制派は組織としての統制が取れておらず、軍事訓練なども必要だという。 米政府は中央情報局（ＣＩＡ）の要員を現地に送って、軍事支援の準備をしているとされる。だが、ゲーツ長官は、反体制派支援のための軍事訓練や武器供与は「米国以外の国がやるべきだ」とし、米軍の関与を強く否定。地上部隊の派遣についても「オバマ大統領が実施する状況が想像できない」と述べた。 米軍は今月１９日の軍事介入開始から１０日間で、５億５千
精力外交の前原外相 米側は「首相候補」と認識？ 近年にない厚遇 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】訪米中の前原誠司外相が、野党時代から築いてきた人脈を生かし、米政府高官や議会幹部と精力的に意見交換を行っている。米側も、訪米した日本の閣僚への対応としては近年にない厚遇ぶりだ。ホワイトハウスではオバマ大統領ともニアミス。「米側が前原氏を将来の首相候補の一人とみて日米関係の進展に期待している」（日米関係筋）との見方もあながち的はずれではなさそうだ。 前原外相は７日、ドニロン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、元副大統領候補のリーバーマン上院議員らと会談したほか、スタインバーグ国務副長官、グレグソン国防次官補らと昼食をとりながら懇談。６日にはクリントン国務長官のほか、バイデン副大統領や、ブッシュ政権で国務副長官だったアーミテージ氏、カーター政権で国家安全保障問題担当の大統領補佐官だったブレジンスキー氏らと会談した。
図録▽もし戦争が起こったら国のために戦うか（世界価値観調査）
世界数十カ国の大学・研究機関の研究グループが参加し、共通の調査票で各国国民の意識を調べ相互に比較する「世界価値観調査」が1981年から、また1990年からは5年ごとの周期で行われている。ただし、最新調査は前回調査から7年経過した2017年からはじまった。各国毎に全国の18歳以上の男女1,000～2,000サンプル程度の回収を基本とした個人単位の意識調査である。 ここでは、「もし戦争が起こったら国のために戦うか」という問に対する各国の回答結果をグラフ表示した。日本語での設問文の全文は「もう二度と戦争はあって欲しくないというのがわれわれすべての願いですが、もし仮にそういう事態になったら、あなたは進んでわが国のために戦いますか」である。各国の調査票も同様である。 「はい」の比率が日本の場合、13.2％と、世界79カ国中、最低である。「いいえ」の比率は48.6％と6位である（「いいえ」の1位はマカ
時事ドットコム：「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補
「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 「日本を全面支持」＝尖閣周辺、抑止力維持を強調−米国防次官補 来日中のグレグソン米国防次官補（アジア・太平洋担当）は２８日午後、都内の米国大使館で記者団と懇談し、尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件について、「日本の立場、行動を全面的に支持する」と表明した。その上で、「中国の海洋活動の活発化は懸念材料だ。この地域で米軍の能力を堅持する」と述べ、抑止力維持に全力を挙げる考えを強調した。 これに先立ち、同次官補は首相官邸で仙谷由人官房長官、防衛省で北沢俊美防衛相と個別に会談。漁船衝突事件をめぐり、日本支持の方針を伝えたとみられる。 ２３日の日米外相会談でクリントン国務長官は、尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だとの見解を表明したが、同次官補はその根拠について「尖閣諸島は１９７２年の
中国増長、対日制裁に兵派遣 船長逮捕の翌日に決定 - 政治・社会 - ZAKZAK
沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件は、中国の執拗かつ理不尽な恫喝を受け、日本が完全屈服するという屈辱的結果となった。しかし、中国は「謝罪と賠償」を要求するなど強硬姿勢を崩していない。「屈辱外交」を主導した菅直人首相（６３）は２７日、「謝罪や賠償」には応じない考えを強調したが、仙谷由人官房長官（６４）が仕切る官邸には手詰まり感だけが漂っている。こうした中、中国の恫喝外交が、事件翌日の９月８日、北京で緊急招集された「対日工作会議」で決まっていたことが分かった。別名「対日制裁会議」と呼ばれた会議の全貌に、大宅賞ジャーナリストの加藤昭氏が迫った。 日本政府は２５日未明、中国人船長を事実上の「超法規的措置」で釈放したが、中国外務省は直後に「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権を侵害した。強烈に抗議する」と非難し、「正式謝罪と賠償」まで要求してきた。 それ以前も、深夜に丹羽宇一郎駐中国
＜尖閣問題＞米国は対中関係維持を優先＝日本支持を表明せず （Record China） - Yahoo!ニュース
17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。写真は18日、瀋陽市の柳条湖事件歴史博物館。79周年のこの日、多くの参観客が集まった。 2010年9月17日、米紙ワシントンポストによると、Michele Flournoy国防次官は日中両国に「冷静に行動し、不注意から衝突を激化させないようにするべきだ」と発言した。18日、環球網が伝えた。 【その他の写真】 今月7日、尖閣諸島付近で起きた日本巡視船と中国漁船の衝突をきっかけに、日中関係は緊張の度合いを高めている。漁船と船員は解放されたが、日本はなお船長を拘束しており、中国では抗議活動が活発化している 18日付AFP通信は、長年にわたり日本と同盟関係にある米国だが、一方でオバマ政権は中国政府との協力関係構築に努力を続けている
asahi.com（朝日新聞社）：中ソ諜報「ムサシ機関」私が率いた 元陸将補が証言 - 社会
「ムサシ機関」の元機関長・平城弘通氏＝東京都新宿区、豊間根功智撮影 冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。 明らかにしたのは、陸軍士官学校出身で、陸上自衛隊の情報部門で長く旧ソ連担当を務めた元陸将補の平城（ひらじょう）弘通さん（８９）。現在は東京都内で不動産業を営んでいる。 １９６４年から２年間、情報収集の実動部隊だった「陸幕第２部特別勤務班（別班）」の班長（２佐職）を務めた。陸幕第２部が公刊情報の収集や電波傍受を行っていたことは防衛省も認めているが、
同盟が消える日（前篇）
収拾のメドが立たない普天間問題。2006年合意で、地元は落ち着いていた。それをご破算にしたら、解決の道を失うのは目に見えていたハズ。このままでは、米国が日本とアジア防衛のため必要と考えるレベルの軍事力を、日本に維持できなくならないとも限らない。ましてや積年の課題、集団的自衛権の実効化など無限の彼方に遠のき、日米間には防衛義務についてバランスを失した状態が永続化する。そのとき米国は、日本との同盟を真剣に再考せざるを得なくなるのではないか。 ――ブッシュ政権で普天間問題解決のため奔走したリチャード・ローレス元国防副次官その人をはじめ、同盟強化に一度は尽くした当事者たちが、今なまなましく語る。以下掲載するのは、米国のシンクタンク（NBR）がウェブサイトに掲げた鼎談インタビュー記事。許しを得て翻訳掲載する。鳩山政権の人たちにこそ、まっさきに読んでほしい中身だ。 ウェッジ出版は先ごろ、ローレス氏とそ
CNN.co.jp：中国との有事発生でも米国の参戦求めず 台湾総統が発言
（ＣＮＮ） 台湾の国民党政権を率いる馬英九（マー・インチウ）総統は４月３０日、中国との有事が発生した場合、台湾支援で米国の参戦を求める考えはないとの立場を表明した。ＣＮＮとの会見で述べた。 馬氏は、中国との衝突のリスクを削ぐため米国からの武器調達は今後も続けるとしながらも、有事が起きても米国の参戦を促す考えはないと述べ、「この方針は極めて明瞭である」と強調した。また、自らこれまで進めてきた対中関係改善の成果で、中台紛争に米国が巻き込まれる危険性は過去６０年間で最も少ないとし、台湾と中国との間の緊張の火種も大きく減じたとの見方も示した。 総統は会見で、航空路線、食糧、観光客招致や司法協力などの分野で中台は過去２年間で１２件の協定に締結したとし、いずれの協定も台湾の主権や領土を犠牲にしたものではなく、台湾の繁栄と安定に寄与するものだと強調した。 しかし、米国からの武器調達については、台湾海峡の
日本以外みな軍拡 Arms Race in Asia (Except in Japan) | JBpress (ジェイビープレス)
平和ボケよろしく、日本の景色や思い込みを基にアジアの他国も同じだろう（中国は例外にせよ）と推測することは、大いに認識を誤る結果をもたらす。 いま1つ、軍縮論議を長年仕切ってきた大西洋両岸の戦略家たちに、この際議論を委ねていては危ういということをも意味する。ロンドン、パリ、ブラッセル、フランクフルト、それからワシントンの人たちに任せて能事足れりとするわけにはいかない。 欧州正面でだけなら、この10年に起きたことは西側勢力の東漸（とうぜん）であり、北大西洋条約機構（NATO）の外延的拡大であって、その結果軍事的緊張は確かに激減した。 だがこの事実を他に類推されたのでは、アジアの力学は全く見えなくなる。この点は後でまた触れることにする。 別表は、アジアの主だった国々で、国防予算が過去10年のうち何倍になったかを示す。 現地通貨で見るのが肝心
「ユーロファイター」、対日売り込みに本腰 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
欧州の戦闘機「ユーロファイター」の共同開発国であるイタリアや英国が日本への同機売り込みに本腰を入れている。 日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定が「近いのでは」（開発関係者）との見通しからだ。鳩山政権発足以来の日米関係のきしみに乗じて、同機の機能向上のための共同開発に日本を取り込もうという思惑もあるようだ。 ローマから海岸沿いに北上約１５０キロ、トスカーナ州にあるグロッセート伊空軍基地。２００４年から、ユーロファイターＥＦ２０００（通称タイフーン）が配備されている、イタリアの防空拠点の一つだ。 全長約３キロの滑走路からは飛行訓練のため、機体が次々に飛び立つ。離陸時や超音速飛行時にアフターバーナー（再燃焼装置）を必要とせず、ミサイルに追尾されにくいのがユーロファイターの「優れた性能の一つ」（開発関係者）だ。 基地の第４飛行隊（２中隊計１６機）は、領空哨戒のほか、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の任
中国の軍事脅威に救われた普天間問題先延ばし: 極東ブログ
日本時間13日にハワイで、80分間ほどだったが実施された岡田克也外相とクリントン米国務長官の会談で、日米安保条約改定50年に向けた同盟深化の協議に合わせ、普天間飛行場移設問題について鳩山政権による5月までの決断棚上げを米側が実質了承した。 これまで早急な決断を求めていたかのようだった米オバマ政権が軟化したか、あるは当初からそれほど喫緊の課題ではなかったかのような様相を見せていることもあり、昨日の朝日新聞社説「同盟協議―土台を固め直す議論に」（参照）も「アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという」と暢気な評価をしていた。が、実際は台湾を巡る米中関係がこの間緊迫化しており、これ以上埒の明かない鳩山政権に拘泥して、環境問題は人類の消滅で解決するといった宇宙的視点から、北朝鮮問題・イラン問題・アフガニスタン問題などであらぬ方向に逆走さ
日米同盟はガラスの置物か A Brittle Alliance | JBpress (ジェイビープレス)
同盟の実態を指して、brittleという言葉がリポートに時々出てくる。同義語はfragileとかbreakableで、ガラスなんかを叙述するのに向いた言葉だ。 反対語を調べると、みんないい形容詞である。flexible、resilient、soft、relaxed ・・・。特に前の2つ（柔軟な、弾力的な）など、同盟の形容詞として本来ふさわしいはずだけれども、日米同盟に関して出番はない。 もうちょっとこの「brittle」にこだわると、「すぐ興奮して切れやすい、だから先行きの態度がどうにも見えない」と、そんなタイプの人間を表す場合にも使うと、辞書にはある。 もろもろからの連想で、リポートが言いたいいくつかのうち、ひとつはきっとこんなことだというのを今回の標題にした。 リポートの主張には、いくつも目から鱗を落とす論点がある。その1つによると、軍事同盟の実質をいかに備えているかという尺度で比べる
Web東奥
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もはやカラッポの在日米軍／日高義樹(ハドソン研究所主席研究員）(Voice) - Yahoo!ニュース
◇「日本の平和主義には呆れた」◇ 日本の民主党は「在日米軍は要らない」と発言して、新しい主張をしているつもりのようだが、在日米軍はそういわれるまでもなく、急速に姿を消しつつある。私はこの7月中旬、アメリカ空軍の対北朝鮮爆撃訓練を取材するため、グアム島のアンダーソン基地を訪問したが、そこで見たアメリカ空軍の体制は、日米安保条約の空洞化が恐ろしい勢いで進んでいることをはっきり示していた。 グアム島のアンダーソン基地に、12機のF22戦闘爆撃機が飛んできたのはこの5月中旬のことである。レーダーに映らないステルス仕様の最新鋭機はアラスカのエーメンドーフ基地からやってきたが、そのうちの2機はそのまま沖縄の嘉手納基地に向けて飛び立った。 「アンダーソンにはF22が常駐することになるが、嘉手納には一時的に2、3機を送るつもりだ」 アンダーソン基地のアメリカ第360飛行大隊の作戦担当者、トッド・フ
東洋経済オンライン
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