「⽇本旅行でこれだけは⾷べるな」から逆転、イタリア人が今ナポリタンに注目 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
慶應義塾大学でイタリア語講師も務める長谷川悠里による「イタリア通信」 から以下、転載で紹介する。長谷川氏はイタリアの高校・大学・大学院で教育を受けて育ち、現在、「エルゴン・ジャパン」でイタリアの⽼舗ブランドとのビジネス展開を手がける起業家でもある。 ナポリ出⾝カリスマシェフが頭を抱える「ナポリタン」の存在 日本で人気の料理「スパゲッティナポリタン」。実は日本独自の創作料理であることは周知の事実として知られています。ただ、近年はイタリアでもその特異な存在が知られるようになりました。イタリアの⼈気テレビ番組「MasterChef Italia」では、ナポリ出⾝のカリスマシェフ・カンナバッチュオーロ氏が、初めてそのレシピを知り、イタリア料理とあまりにかけ離れた内容に頭を抱える姿が放映されています！ ナポリタンの調味料は、完熟トマトを煮詰めたものに、砂糖や塩、酢、スパイスなどを加える“ケチャップ”
時価総額1000兆円消失すらかすむ、中国から届いた「最悪のニュース」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国
マイクロソフトの『パルワールド』買収試み、もはやほぼ確実に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
マイクロソフトは来週、Xbox事業での大きな方針転換を発表する見通しだ。メディア報道によると、これまでXbox独占だった『Starfield』などの看板タイトルをPlayStation向けに発売することを決めた可能性がある。これを受け、Xboxの将来を悲観する見方が広がっているが、1つはっきりしているのは、マイクロソフトがゲーム事業から撤退するつもりはないということだ。戦略が変わったとしても、サブスクリプションサービスの「Game Pass」向けであれ、XboxあるいはPS向けであれ、自社から人気ゲームを多く輩出したいことに変わりはない。 だからこそ、この混沌とした状況の裏で、別のことが起きているのは間違いないと、私は考えている。マイクロソフトはきっと、『Palworld / パルワールド』開発元のポケットペアを買収し、爆発的ヒットを飛ばした同作を手に入れようと画策しているに違いない。他の
中国が東南アジアから撤退開始、経済問題に直面し | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
東南アジアにおける中国の経済面での存在感が縮小し始めている。かつて中国はこの地域に最も多くの融資や援助を行っていたが、今日では他国に押され影が薄くなっている。中国が自国の裏庭ともいえる同地域に向ける金を切り詰めると、習近平国家主席とその取り巻きが間違いなく今も夢見ている世界支配はこれまで以上に遠のくことになる。 中国の東南アジアへの政府開発融資（ODF）は、データが入手できる直近の年である2021年に再び減少した。同年のODFは39億ドル（約5630億円）相当で、最も多かった2015年の76億ドル（約1兆970億円）の半分強の水準だ。2010年以降の年平均額である55億3000ドル（約7940億円）をも下回っている。 中国に代わって他国や国際機関の存在感が増している。2015年以降、中国はこの地域最大の単独投資国として全体の25％を占めていたのが、わずか14％にまで落ち込んだ。実際、中国の
押し通された「改正入管法」の舞台裏 国会参考人が問う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し
「ゼレンスキーは超優秀な戦時大統領」 ハーバード大ウクライナセンター長評す | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア軍の侵攻が始まったばかりの頃、チェルニヒフ地方行政局長のビャチェスラフ・チャウスは、ゼレンスキー大統領に電話をかけ、受話器に向かって叫んだ。 「ロシアの戦車が大挙して押し寄せてくる。橋の爆破が必要です」 「では橋を爆破しろ。なぜ私にわざわざ電話をかけてきた？」とウォロディミル・ゼレンスキーは答えた。「この橋は共産主義大建設計画（Great construction、第二次世界大戦後、ソビエト連邦で行われた大規模な経済政策）で作られた歴史的な橋なので」と返答したチャウスに対し、ゼレンスキー大統領は「我々は今、大戦（the Great War）に直面しているではないか」と言ったという。 この会話は、ほぼ1年後に与党「国民の奉仕者」代表、ダヴィド・アラハミアによって公にされた。アラハミアは戦争の最初の数週間、バンコバ地区の地下壕でほぼ1日じゅう大統領と一緒にいた数少ない1人である。アラハミ
ウクライナ軍、市販の電子機器でロシア軍の無線発信源を特定 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ハイエンドの軍用無線システムは、一般的に高価でかさばるものだが、ソフトウェア無線は、小型で安価な、非常に汎用性の高いシステムだ（Getty Images） 米国に拠点を置く非営利団体が、市販のシンプルな部品で組み立てられた高度な電子線装備をウクライナ軍に供給している。ソフトウェア無線（SDR）と呼ばれる技術により、司令部からドローン操縦者までがロシアの無線発信源を特定することができる。以前はこのような機能を実現するには高価で高いグレードの軍事機器が必要だった。 セルジュ・スクリャレンコによると、米ニューヨークを拠点とする自身の非営利組織「American Ukrainian Aid Foundation」はウクライナの情報機関に多用途のSDRラジオキットを多数供給している。 「このキットの優れた点は、ソフトウェアでシステム機能を変更できるため、現場でさまざまな用途に合わせて再プログラムでき
ラスベガス近接の湖から死体が続々 ドラマや映画の世界が現実に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1970年代半ばまでは、大っぴらにマフィアに牛耳られていたラスベガスだったが、いつも定型の脅し文句としてまことしやかに伝えられていたのは「ガタガタ言うと、湖に沈めるぞ！」だった。 いかにも映画やドラマに出てきそうなセリフで、ラスベガスの住人は半ば冗談としてしか聞いてこなかった。 ところが、である。 この20年間のラスベガスの都市部拡大とそれに伴う水の需要の増大、そして異常気象による降水量不足から、水瓶であるアメリカ最大の人造湖であるミード湖が、貯水量の75パーセントの水を失い危険レベルに突入した。そして、この干上がった湖の底から、水に浸かって腐食したドラム缶が現れ、そこから死体が出てくるというまさに映画やドラマのような出来事が起こった。 ラスベガス住民の水辺のリゾートだった ラスベガスの東あるミード湖は、長さ2330キロメートル（1450マイル）、流域面積約62万9100平方キロメートルに
おもちゃ箱にある人形の「多様性」、子どもにとってなぜ重要か | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「おもちゃは子どもにとって、外の世界を反映するものです。ですから、できる限り多様なものであるべきだと思います。自分のようだと思える人形があることは、その人形で遊ぶ子どもたちの自己肯定感を育むために、重要なことです──」 オンラインマーケットプレイスのEtsy（エッツィー）でハンドメイドの人形を販売する「BOKUNO」のオーナーであり、同プラットフォームの今年のデザインアワードでファイナリストの1人に入ったミナコ・スズキ・ロウは、「異なる民族、文化を表す人形は、子どもたちの意識を高め、アクセプタンス（あるがままを受け入れる気持ち）を育てます」と説明する。 彼女のコレクションの中核をなすのは、多様性と包括性、そして平等だ。Etsyで販売している商品は遊ぶことの力と、子どもたちが自らを取り巻く世界やおもちゃの中にいる自分を見ることの必要性について、重要な問題を提起している。 「偏っている」人形た
中国がアリペイに「分割」命令、与信データを政府の管理下に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の規制当局は、10億人のユーザーを抱える世界最大のモバイル決済アプリである「アリペイ（支付宝）」を分割する準備を進めている。この動きは、中国政府が進めるハイテク企業に対する支配力の強化の一環だ。 中国の規制当局はすでに、アリペイの親会社のアントグループに対し、同社が運営する2つの小口融資アプリ「花唄（Huabei、ホワベイ）」と「借唄（Jiebei、ジエベイ）」のバックエンド技術を、アリペイの残りの部分から分離し、外部の株主を呼び込むよう求めている。 英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は、事情に詳しい2人の関係者の発言を引用し、規制当局が、これらの融資プラットフォームを独立したアプリに分割し、融資の判断材料となる個人データを、国家が関与する新たな信用調査会社に引き渡すようアントに要求していると報じた。 この計画が実行されれば、アントは独自に借り手に与信を行うことができなくなり、政府が
空気と電気から食用タンパク質を生成 「宇宙食」も視野に | Forbes JAPAN（フォーブス ジャパン）
フィンランドのスタートアップ「ソーラー・フーズ（Solar Foods）」が、空気と電気から食用タンパク質を生産しようとしている。同社は欧州宇宙機関（ESA）と提携を結び、未来の宇宙旅行に備えて食料生産技術を開発していくと発表した。 ソーラー・フーズはこれまでに200万ユーロ（約2.5億円）の資金を調達しており、2021年にはタンパク質の量産を開始する予定だ。 そのタンパク質生産工程は、フィンランドのVTT技術研究センターならびにラッペーンランタ工科大学（LUT）による研究を土台にしている。使用される主な原材料は、空気と電気だ。 工程ではまず、水を電解して水素を発生させる。次に、水素と二酸化炭素、いくらかのミネラルを混ぜ、それを微生物に与えてタンパク質を生成させる。最後に、その微生物に熱処理を加えれば、粉状のタンパク質ができあがる。 ソーラー・フーズのパシ・ヴァイニクック最高経営責任者（C
太陽光で「30分で海水を真水にする」技術。水不足解決のカギとなるか | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
日本に住んでいるとあまり実感がないかもしれないが、世界ではいま、気温変動や人口の増加などにより、深刻な水不足に陥っている。 そんな危機を救うかもしれない、新技術に関する情報が入ってきた。英国のテクノロジー特化メディア「Wonderfulengineering.com」から以下転載して紹介する。 MOFと太陽光によって飲料水に 4分以内に再生、再び使用も この技術が実用化されれば、水不足という人類の不安も時代遅れなものになるかもしれない。各国の研究者によるグループが導入したばかりのこの技術は、有機金属構造体（MOF）と太陽光によって、そのままでは飲めない海水を30分未満で安全かつ清潔な飲料水に変えることができるのだ。 構造体の一種であるMOFは、金属イオンまたは金属クラスターが有機配位子と相互作用することによって、一次元（糸状）～三次元（立体）の構造体を形成する。分類上は配位高分子の下位クラ
米イエローストーンの巨大火山「大噴火の予兆説」の真実度 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米中西部の3州にまたがるイエローストーン国立公園は、かつて巨大な火山があった地域で、今も地下にはマグマが広がっており、1万以上の温泉が湧いている。そのイエローストーンの付近で大きなヒビ割れが発見され、火山が噴火するのではと大騒ぎになっている。 しかし、最初にはっきりさせておくと、イエローストーンで火山が噴火することはない。米国の国立公園局はイエローストーンの南のグランドティートン国立公園の2つエリアを「最近拡大しているヒビや割れ目」の影響で閉鎖したと発表した。現地では30メートルの巨大な岩の裂け目が出現している。 ただし、当局が懸念しているのは観光客がいるような場所に岩が落下することだ。当局はひび割れの状態や拡大の速度、岩の安定性などを調査している最中だ。 しかし、地質学や火山の知識がない一部のジャーナリストが、「イエローストーンのスーパーボルケーノ（超巨大火山）が噴火する」という記事を書
グーグルクラウドは年間5900億円の赤字、アマゾンのAWSに大敗 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米グーグルの持ち株会社アルファベットは、2月2日の2020年第４四半期決算発表で、初めてグーグルクラウドの営業損益を公開し、同部門の年間売上高が135億ドル（約1.4兆円）で、前年比46％増だったことを明らかにした。 しかし、グーグルクラウドの2020年通年の収支は56億1000万ドル（約5900億円）の赤字だった。同部門は第4四半期にアナリスト予想の38.1億ドルを上回る38億3000万ドルの売上を記録したが、12億4000万ドルの損失を出していた。 アルファベットは、2019年のグーグルクラウドの売上が89.1億ドルで、損失が46.4億ドルだったことを示唆した。 これらの数字は、クラウド業界に詳しい人にとっては驚きではないだろう。調査企業カナリスのデータによると、2020年第3四半期の世界のパブリッククラウドコンピューティング市場において、首位のアマゾンのAWSのシェアは32％で、2位
懐かしの「牛柄PC」が復活、ゲートウェイの新製品が米国で発売 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
1990年代から2000年頃にかけて世界的人気を誇った“牛柄のPC”が帰ってくる──。1985年にアメリカで設立されたPCメーカー「ゲートウェイ」は、ホルスタイン柄の箱のデザインで注目を集め、低価格ながら高スペックなマシンで世界的支持を集めたが、2000年を境に売上を急落させ、長らく休眠状態にあった。 米国のサウスダコタ州生まれのゲートウェイは、2007年に台湾のエイサーに買収されたが、新たに米国のウォルマートから新製品をリリースすることが決定した。懐かしの牛柄をあしらったラップトップやタブレットが、ウォルマート独占で発売される。 オンライン限定で発売される新製品には、69.99ドルの格安タブレットに加え、299.99ドルの2-in-1ラップトップや、199.99ドルから649.99ドルのメインストリームのラップトップ、さらに最も高額なモデルとしては1199ドルのハイエンドのラップトップが
「一瞬で何もかも奪う」アフリカの大地を食い尽くす蝗害、バッタ博士が解説 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
アフリカ東部でサバクトビバッタが大量発生し、食糧安全や経済活動に影響を及ぼしている。国連食糧農業機関（FAO）によると、ソマリアとエチオピアでは25年に一度、ケニアでは70年に一度と呼ばれる大規模な群れが襲来、ソマリアでは国家非常事態宣言も発表されるほど、深刻な事態だ。 「蝗害」とも呼ばれるバッタの大量発生。日本では近年、大規模な被害は起きておらず想像しづらいが、公開された動画をみると、そのすさまじさがわかる。大地や樹木、空を埋め尽くすおびただしいバッタの大群。飛び去った後は、無残に食い荒らされた裸の大地しか残らない。サバクトビバッタの群れはアフリカ東部だけでなく、中央、西アフリカにも広がっており、FAOは各国に7600万ドルの緊急支援を呼びかけている。 いま東アフリカで何が起きているのか。そもそもなぜ、こんなに増えたのか。やっぱり気候変動のせいなのか？ 日本人で唯一、アフリカでサバクトビ
ギグエコノミー、ついに法で規制 米カリフォルニア州で新法成立へ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州では間もなく、議会法案第5号（通称AB5）がギャビン・ニューサム知事の署名により新法として成立する予定だ。読者の皆さんは、なぜこの法案がそれほど重要なのかと疑問に思うかもしれない。 同法案は、ギグエコノミーのための法的な枠組みを確立する内容だ。ギグエコノミーでは多くの場合、企業がいわゆるフリーランサーを雇い、フルタイムの雇用契約であれば受けられる権利や保護を提供せずに、フルタイムの仕事をさせている。同法案が今月13日に承認された後は、米国の他の州や他国の多くが追従して類似の法律を導入することが期待されている。 ギグエコノミーは「搾取経済」を体よく言い換えたもので、雇用側は社会保障や保険などの費用を負担することなく、その分を利益に回せる仕組みだ。 例えば料理の出前サービスを導入するには経費がかかり過ぎるなら、宅配員をフリーランサーとして雇う。そうした宅配員は宅配用の車両を自
顔も名前も出さず、リーダー不在 アップデートされた香港デモ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
国外に犯罪者を引き渡すという条例の改正をめぐって香港では大規模デモ、暴動が発生して政情不安が加速している。2014年の雨傘運動以来、目立った動きがなかった香港市民にいま何が起こっているのか？ それを自分の目で確かめるべく、筆者は現地に向かった。 6月21日、香港に着くなり急行した香港島の金鐘。日本の国会にあたる香港立法会前のメインストリートはこの日の夕方からバリケードで囲われ、デモ隊と思われる若者たちが道路に座り込んで占拠していた。5年前の雨傘運動の現場で体験した光景と同じものが目の前にある。このところの香港は、雨傘運動を敗北の記憶として、このまま中国に飲み込まれていくのかに思えた。しかし、再び市民は立ち上がったのだ。そこに佇み、当時の熱気を思い出し、しばし感傷的な気分に浸ってしまった。 だがすぐに、5年前とは雰囲気が少しちがうことに気づかされた。参加者はみな黒いTシャツで、全身黒のコーデ
ポーランドの人気ポルノ雑誌を、フェミニストが大量購入した理由 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ポーランドは長年悩まされてきた。埋まらない男女格差、間違った性教育の拡散、そして日常的に起こる性差別に。この国では伝統的な男尊女卑の価値観が、長い間女性を苦しめてきた。男女格差を数値化したジェンダーギャップ指数はEU諸国の平均を10ポイント下回り、男性たちはポルノから女性について学んでいると言われている。 「The Last Ever Issue（これっきりの最終号）」 こんな問題に「もう終わりを告げよう」と立ち上がった3社がある。ポーランドのリベラル系メディアのGAZETA.PL、欧州メガバンクのBNP PARIBAS、そしてクレジットカード会社のMASTER CARDだ。 3社はまず、ポーランドで最も人気なポルノ雑誌である「Twój Weekend（あなたの週末）」を買収した。そして2019年3月8日の国際女性デーに、自分たちが新たに編集し直した「The Last Ever Issue
老人はなぜ、販売員の「カステラおひとつですか」に怒ったのか? | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
EC（電子商取引）の拡大やAI（人口知能）の進出で、「消費のかたち」はこれまでにない変化を見せているが、果たして「未来の買い物」とはどんなものになるのか。販売のプロである前三越伊勢丹ホールディングス社長の大西洋氏がその新しい可能性を探る連続対談。 来たるべき新消費社会にどう対処すべきか、各界の専門家たちとの対話から、明るい未来を照射する。 初回のゲストは上智大学名誉教授の黒川由紀子さん。老年心理学の専門家で、「回想法」という人生を振り返り思い出を聴くことで認知症の治療にあたるメソッドを実践している。高齢者の心理には詳しく、企業からも「シニア層への適切な対応法を知りたい」と相談がひきもきらない。 黒川さんとの対話から見えてきたのは、パーソン to パーソンで生み出される消費者と販売側の理想的な関係だ。 大西：このところ強く感じているのは、百貨店の販売員に求められるものが少しずつ変わってきてい
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