経産省「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開 増える契約リスク
経済産業省は2025年2月18日、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめた。同チェックリストは生成AIの急速な普及に伴い、AIの利活用に関する契約の重要性が高まっている現状を踏まえ、当事者間の適切な利益およびリスクの分配を促進し、AIの利活用を推進することを目的としている。 2022年ごろから基盤モデルを使った生成AIが急速に普及し、企業においてもAIを活用したサービスの導入が進んでいる。一方で、AIや法務に精通していない事業者が契約を締結するケースも増加しており、契約上のリスクを十分に検討しないまま導入が進む懸念が指摘されている。特に次のようなリスクが課題として挙げられている。
生成AIの契約前に必読！ 経産省がAI利用・開発の「契約チェックリスト」を公開
経済産業省（経産省）は、2025年2月18日、AIサービスを利用する企業や、AIシステムの開発を委託する企業向けに、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開した。AI技術を用いたサービスの利用者と提供者間における適切な利益・リスクの分配および、AIの利活用を促すことを目的に策定されている。 現在、生成AIの急速な普及によって、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない企業も、AIの利活用を検討している状況だ。 経産省はこのような状況下で、「AIの利活用に関する契約に伴う法的なリスクを十分に検討できていない可能性」、「保護されるべきデータや情報が予期せぬ目的に利用され、想定外の不利益を被る可能性」を懸念。そこで、AIの利活用に関する契約において、実務上使いやすい形式のチェックリストを作成した。 内容としては、AIの利活用に関する契約のうち、データの適切な利用とリスク分配の観点で注意
「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました （METI/経済産業省）
【2025年2月20日更新】関連資料「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」P38の図9において、一部誤りがございましたので差し替えました。 経済産業省は、生成AIの普及を始めとする近年の市場環境の変化を踏まえ、当事者間の適切な利益及びリスクの分配、ひいてはAIの利活用を促すことを目的として、我が国の事業者が使いやすい形式の「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を取りまとめました。 1．背景・目的 2022年頃より、基盤モデルに代表される生成AI技術を用いたサービスが急速に普及し始め、AIモデルの開発だけでなく、その利活用の局面における契約の重要性も高まっています。 特に事業活動においてAI技術を用いたサービスの利活用を検討する事業者の増加が顕著である一方で、AIの技術や法務に必ずしも習熟していない事業者が導入を検討するケースも増えています。 このような状況下で、AI技術を用
経産省、ユーザー企業に向けて「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ AI ＞ 市場動向 ＞ 経産省、ユーザー企業に向けて「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開 AI AI記事一覧へ [市場動向] 経産省、ユーザー企業に向けて「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開 2025年2月19日(水)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト 経済産業省は2025年2月18日、ガイドライン文書「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開した。ユーザー企業に向けた全44ページのPDF文書である。生成AIの活用を促すことを目的に、企業が実務上使いやすい形式でまとめたとしている。AI活用の実務経験は問わず、法務部門や事業部門など、幅広い利用者を想定している。 経済産業省は、「AIの利用・開発に関する契約チェックリスト」を公開した。全44ページのPDF文書として提供する。ユーザー
AI開発や利用に関する原則＆各種ガイドラインをまとめてチェック【国内編】
「ChatGPT」をはじめとした生成AI（人工知能）の利用が広がる中、AI開発や利用に関する法的な論点に注目が集まっている。本稿では、IT業界で働く人が知っておきたい日本国内のAI原則やガイドラインなどをまとめた。それぞれに所轄官公庁などの情報提供ページへのリンクを記載しているので、詳しく知りたい方は確認してほしい。海外のAI原則やガイドラインなどをまとめた「海外編」も後日公開予定なのでそちらもあわせてチェックしてほしい。 AIに関する原理、原則を定めたもの 「人間中心のAI社会原則」（内閣府）（2019年） 「AIの適切で積極的な社会実装を推進するため」各ステークホルダー（国、行政組織、開発者、事業者）が留意すべき原則として、「人間中心の原則」「教育・リテラシーの原則」「プライバシー確保の原則」「セキュリティ確保の原則」「公正競争確保の原則」「公平性、説明責任および透明性の原則」「イノベ
大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約｜知的財産・IT・人工知能・ベンチャービジネスの法律相談なら【STORIA法律事務所】
OpenAIのChatGPT、MicrosoftのBing、GoogleのBardなど、言語系のAIサービスが急速に普及し始めました。1ちなみに記事冒頭のアイキャッチ画像は, 会社のロゴ風画像で「GPT」という文字をなんとか表示させようと画像生成AIで1時間悪戦苦闘したが結局、意味不明の文字列しか出てこなかったロゴ」です これらのサービスは、いずれも大規模言語モデル（Large Language Models; LLMs)をベースにしているという共通点があり、社会や産業に極めて大きなインパクトを与えると予想されています。 そこで、このような大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネスを展開する際に留意すべき法規制・知的財産権・契約について、何回かに分けてまとめてみようと思います。 今回は、まずは総論部分として「大規模言語モデル（LLM）に関連するビジネス3つの領域」と「それぞれの領域におい
オープンイノベーションポータルサイト | 経済産業省 特許庁
～特許庁のオープンイノベーションに関する取組をご紹介します～ オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて 事業会社・スタートアップ（2023年5月作成） 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF：5,035KB） 大学・大学発ベンチャー（2024年4月作成） 大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF：4,185KB） 大学・事業会社（2024年4月作成） 大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック（PDF：4,276KB） 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について 「OIモデル契約書（大学編）」解説パンフレット・マナーブックの公表について（PDF：343KB） ※上記資料はOIモデル契約書（大学編）解説パンフレット・マナーブック公表時（2024年4月
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」
AI分野における利用契約で考えるべき「料金」「許諾範囲」「支払方法」：スタートアップとオープンイノベーション～契約成功の秘訣～（8）（1/4 ページ） 本連載では大手企業とスタートアップのオープンイノベーションを数多く支援してきた弁護士が、スタートアップとのオープンイノベーションにおける取り組み方のポイントを紹介する。第8回は前回の続きとして、AIやデータ分析サービス利用に際しての契約締結における留意点を取り上げる。 連載第7回の前回は、スタートアップとのオープンイノベーションに際しての事業化段階の留意点のうち、ライセンスに関する留意点をご紹介しました。 今回は、同じく事業化段階の留意点のうち、利用契約に関する留意点をご紹介します。 ⇒連載「スタートアップとオープンイノベーション～契約成功の秘訣～」バックナンバー ※なお、本記事における意見は、筆者の個人的な意見であり、所属団体や関与するプ
AI事業者ガイドライン検討会 （METI/経済産業省）
2024年11月22日 AI事業者ガイドライン（第1.01版） 「AI事業者ガイドライン検討会」は、経済産業省とIPA・AISIの共同事務局となりました。 2024年11月22日 AI事業者ガイドライン検討会【関連サイト/IPA・AISI】 2024年4月19日 AI事業者ガイドライン（第1.0版） 2024年3月14日 第3回 第3回AI事業者ガイドライン検討会・第27回AIネットワーク社会推進会議・第23回AIガバナンス検討会 合同会議 2024年1月19日 AI事業者ガイドライン案 2023年12月15日 第2回 2023年10月31日 第1回 ※「AI原則の実践の在り方に関する検討会」は「AI事業者ガイドライン検討会」に変更となりました。 （旧 AI原則の実践の在り方に関する検討会） 2023年3月1日 第8回 2023年2月3日 第7回 2022年12月5日 第6回 2022年3
世界初！漫画でAI・IoTの審査基準を解説します （METI/経済産業省）
特許庁は、社会的関心の高いAI・IoT関連技術を題材として、特許の審査基準の基本的な考え方を漫画化した「漫画審査基準～AI・IoT編～」を公開します。特許の専門家以外の多くの方にも、特許の審査基準を知っていただき、特許審査に興味関心を持っていただくことを目指します。 1．漫画審査基準～AI・IoT編～の概要 世界に先駆けてAI・IoTの審査基準や審査事例を公表してきた特許庁ですが、この度、世界初となる漫画審査基準～AI・IoT編～を公開しました。専門性の高い特許の審査基準ですが、漫画として公開することで、特許の専門家で無い方にも特許審査に関心を持っていただくことを狙いとしています。 漫画審査基準～AI・IoT編～の特徴 中小、ベンチャー、大学等の関係者に親しみを持っていただきやすいよう、ベンチャー企業の社長とその従業員を主人公としています。 AI・IoT関連技術の特徴的な判断部分だけでなく
AIの倫理的リスクに懸念 グローバルアライアンスが発足 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
AIは社会に大きな恩恵をもたらすと見られる一方で、倫理的な問題点も指摘されています。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・リスクに対処することで、AIは社会的利益を拡大することができます。 ・世界経済フォーラムの「グローバルAIアクションアライアンス」は、100社以上の企業を含むマルチステークホルダー・グループを集結し、包括的で信頼性と透明性の高いAIの導入を加速させています。 PwC（プライスウォーターハウスクーパース）は、AI（人工知能）は2030年までに15兆ドル以上の経済効果を生み、世界のGDPを14％向上させる可能性があるとしています。 今後10年間でAIは最大の経済機会となり、現在の保険、石油・ガス、商業用不動産、自動車産業を合わせたものよりも大きな価値をもたらすことになります。その過程で、AIは社会に大きな恩恵をもたらすでしょう。 グーグルによる2018年の調査
機械学習エンジニア弁護士が解説するAIと権利の話 - Qiita
みなさん、こんにちは。 こちらは「ABEJAアドベントカレンダー2020」の23日目の記事です。 はじめに 私は、弁護士として法律事務所に所属しつつ、ABEJAで法務のサポートなどをしています。 また、JDLAのE資格を取得したので、機械学習エンジニアを名乗って少しだけエンジニア的な活動をしたりもしています。 仕事柄、AIと法律の話をすることが多いのですが、その際に私がよく質問されるのが、 ① 所有権とか著作権とか特許権とか、権利がいろいろあってAIとの関係で何が問題になるかよくわからない ② データの利用が法的にOK／NGってどういう観点から検討してるのかよくわからない ③ AI開発の委託・受託のときのモデルの権利問題がよくわからない といったものです。 そこで今日は、この3つの問題をできるだけわかりやすく、一気に解説してしまおう！という記事を書きました。 経産省の「AI・データの利用に
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AIサービスの契約時には何を見るべき？ 経済産業省が「AI初心者向け契約チェックリスト」を公開
企業契約書の審査、AI活用を容認 法務省が指針公表 不備・リスクを確認 - 日本経済新聞
AI契約審査「既存サービスは適法」 法務省が指針策定へ - 日本経済新聞
AIプロジェクトを推進する上で「責任と権限」に関して事前に把握しておきたいポイント - Y's note
経済産業省 on Twitter: "モデル契約書の改訂に向けてGitHubを活用しており、5/17の公開後、多くの方にご参加いただき、編集しやすい記述方式への変更等を行っているところです。スタートアップの契約に携わる皆様から広くご意見をいただき、契約の実態に即した改… https://t.co/i9O7izuTEO"
漫画審査基準 ～AI・IoT編～ | 経済産業省 特許庁
Design of transparent and inclusive AI systems - AI Governance Alliance
AIの導入に伴う契約問題、学習済みのモデルの権利や検収の条件は？