オーシャン・クリーンアップ（Ocean Cleanup）は、海のプラスチックごみを片付けるテクノロジーをデザインする非営利組織だ。 ごみを見分けるのに役立つ機械学習モデルを作るため、マイクロソフトは2つのハッカソンを開催した。 オーシャン・クリーンアップは、海洋プラスチックごみを新たな製品に変えようとしている。 海をきれいにするというのは大仕事だ。オランダに拠点を置くある非営利組織にとってもそれはまさに大仕事だが、マイクロソフトの協力が"素晴らしいボーナス"となっている。 ボイヤン・スラット（Boyan Slat）氏が2013年に立ち上げた非営利組織オーシャン・クリーンアップは、太平洋ゴミベルトをきれいにすることを目指している。河川をきれいにすることで、新たなごみが海に入り込まないようにすることも、プロジェクトの一環だ。 2018年には、革新的なソリューションを見つけるためのムーンショット

その日も平野未来（36）は、壇上で切れ味のよいトークを展開していた。 2020年2月、新型コロナ感染症の影響でイベントが軒並みオンラインに切り替わっていく直前に東京・港区で開かれた、人工知能（AI）スタートアップ｢シナモン｣（以下、シナモンAI）主催のビジネスセミナー｢Future of AI〜最先端AIが拓くビジネスの未来〜｣。 平野が代表取締役社長CEOを務めるシナモンAIは、ベトナムなどに拠点を持つAIプロダクト・コンサルティング開発のスタートアップだ。 このイベントにゲスト講師として登壇していたのは、ソニーコンピュータサイエンス研究所社長の北野宏明、楽天執行役員で前楽天技術研究所代表の森正弥ら、AI研究をリードする人物ばかり。ディスカッションでは平野自らもパネリストを務めながら、時折会場に向かって質問を投げかけ、座を温める役割にも徹していた。そんなひとコマから、経営者としてだけでな

CB Insightsの分析によると、アップルは2010年から2019年の間に、大手テック企業の中で最も多くのAI企業を買収したという。 これらの買収の多くは、アップルのフラッグシップ製品であるiPhoneに新機能を追加するためのものだ。 しかし、それはまた、アップルのデジタルプロダクトへの移行を後押しするものかもしれない。iPhoneの売り上げが減少していることから、Apple PayやApple Musicなどの製品からの収入が同社の将来を担う可能性がある。 アップルは、サービス分野への取り組みで、いくつかの失敗に直面している。同社は現在、ヨーロッパと北米で独占禁止法違反の調査を受けているが、これはApp Storeでの取引であまりにも大きなマージンを取っているというアプリメーカーからの苦情に端を発したものだ。 PCMag.comのジェイソン・コーエン（Jason Cohen）が最初に

日中のVTuberとコラボしてりんなとシャオアイスが歌った最新ミュージックビデオは6月28日に公開された。 公式ミュージックビデオより マイクロソフトは7月13日、同社のAIチャットボット技術｢シャオアイス（Xiaoice）｣ 関連事業をカーブアウト（独立した企業にする）ことを発表した。本拠地は中国になる。 シャオアイスは中国のマイクロソフトで生まれたチャットボット技術で、日本ではチャットボット｢りんな｣のコア技術として使われている。今回の独立に伴い、シャオアイスは日本法人を設立し、｢りんな｣事業も日本マイクロソフトからシャオアイス日本法人へと移管される。 マイクロソフトはなぜ同事業をカーブアウトするのだろうか？ まず、シャオアイスとはどのような事業だったかを振り返ってみよう。 シャオアイスは、マイクソフト・サーチテクノロジーセンター・アジア（STCA）が2014年に開発したAIチャットボ

保険業界は他の金融サービスと比較してイノベーションが遅れており、大規模なコスト削減の機会を逸している。 Business Insider Intelligence この記事はビジネスインサイダー・インテリジェンスのプレミアム・リサーチ・レポート｢保険業におけるAI活用（The AI in Insurance）｣のプレビュー版。レポート完全版（有料）はこちらから 保険業界は他の金融サービスと比較してイノベーションが遅れており、大規模なコスト削減の機会を逸している。 保険会社にとって最も利益に直結しやすい改革が、人工知能（AI）の導入だ。金融とテクノロジーに関する調査・分析を行うAutonomous NEXTのレポートによると、保険会社がフロントオフィス、ミドルオフィス、バックオフィスの全部門でのAI活用で削減できるコストは、2030年までに3900億ドル（約42兆円）にのぼるという。特にフロ

清華大学の学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界に影響を持つAI研究者2000人｢AI2000｣を公表した。 AMinerのホームページより 中国の清華大学が開発した学術論文検索サービス｢AMiner｣は、世界で影響のあるAI研究者2000人のリスト｢AI2000｣を公開した。AMinerは今回、AMinerが収集した学術論文に関する検索、引用などのデータをもとに、独自の自動検索アルゴリズムで分野別（20分野）、国別、所属別などに研究者をリストアップしている。 選ばれた2000人の研究者は、自動検索アルゴリズムで自動抽出されたものとみられる。研究分野の正確性や現時点の肩書きなどの精度の課題はあるものの、リストの結果自体は実に興味深い。 リストにあるAI研究者が所属する最多の国はアメリカ。国別のリストの合計約1800人のうち、最多の研究者1100人が、アメリカ所属だ。中国は170人あま

写真は日本赤十字医療センター。救急患者を受け入れる大病院でも、院内感染リスクは深刻だ。 撮影：竹井俊晴 新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の医療機関で、感染患者の受け入れ可能な病床数が逼迫している。他の患者の感染が明らかになることでの院内感染も深刻になっている。 そんな中、ヘルステック系スタートアップと医療関係者らの有志が、人工知能（AI)を使った事前問診システムの無償提供を4月28日から緊急開始することを、明らかにした。 サイト上で、性別や年齢などの基本情報と主な症状を回答することで、自宅で事前問診が可能になる。新型コロナウイルス感染症の疑いがある場合はアラートで知らせ、院内感染拡大を防ぐ適切な行動を支援するという。URLを公開し、パソコンやスマートフォンからフリーアクセスできるようにする。 提供を開始するのは、医師とエンジニアが創業したヘルステックスタートアップUbieが開発した

AIと｢労働｣の関係を語る時、どうしてもAIが人間の仕事を奪うか、そうでないかという二元論で語られがちだ。 ｢AIは私たちの仕事を奪わない｣——。 日本のクライアント企業100社近くにAIの導入や提案を行ってきた実務経験からそう語るのは、｢パロアルトインサイト｣CEOの石角友愛だ。同社はシリコンバレーを拠点に最先端のAI技術とAI戦略を日本企業に導入する｢AIビジネスデザインカンパニー｣だ。 石角は経営を回しながら、｢AIビジネスデザイナー｣として自ら現場に立つ。AIビジネスデザイナーとは、一般企業の経営者や事業担当者と、データサイエンティストの間に立ちAIビジネスを創造する、新しい職種だ。 彼女はハーバードビジネススクールを卒業後、グーグル本社での勤務を経て、AIスタートアップを2社経験し、パロアルトインサイトを起業という、華々しいキャリアを持つ。まずはその仕事ぶりを覗いてみよう。 現在

東京・渋谷で次の用事まで1時間程度ある。この間にパソコンを開きたいから、電源のあるカフェを探そう。あなたのすることは、スマホを取り出してグーグル検索に｢カフェ｣｢渋谷｣｢電源｣を打ち込み画面をタップ。表示されるカフェ情報をチェックする——。 グーグル独自の検索アルゴリズムで、高評価を受けたウェブサイトは上位に表示される。自ずと上位にある記事ほど参考にするだろう。では、あなたが｢渋谷の電源ありカフェ｣を探すために開いた、その記事を書いているのは誰だろうか？ すでにそれは、人間とは限らない。 2019年最新！渋谷のカフェ 電源で今年人気のおすすめ15店、最近話題の 渋谷 カフェ 電源 のテーマに合ったおすすめのお店を見つけましょう——。 そんな文面で始まる、複数のおすすめカフェが写真と口コミ、店舗情報などで紹介されたまとめ記事。｢渋谷｣｢カフェ｣｢電源｣をキーワードにしたグーグル検索で、コンテ

｢東大と我々が組むことによって、学生たちに学ぶ機会や、会社を興すチャンスをどんどん与えていきたいと思う。今回の研究所設立が、そのきっかけになれば良いと思う｣ ソフトバンクの孫正義会長はこう話した。 12月6日、東京大学とソフトバンクは、世界最高レベルの人材を擁するAIの研究機関になることを目指して『Beyond AI研究所』を開設。研究成果の事業化に向けた取り組みに関する協定を締結したと発表した。 ソフトバンクがBeyond AI研究所に投じる資金は10年間で200億円規模。1年あたり20億円という金額は、国内の産学連携では最大級といえるものだ。 ソフトバンク・宮川潤一副社長は、世界での熾烈なAI開発競争の中で、アメリカに次いで中国が急伸していることを指摘。｢その（中国の）伸びを支えている背景に、大学の力が大きく関わっている｣と話す。 日本のAI研究がこれから世界と対等に戦っていくために、

自動運転ロボットカー｢DeepRacer｣の実物。2019年に国内で開催されたAWS Summitで撮影。 撮影：伊藤有 アマゾン ウェブ サービス（AWS）が主催する自動運転ロボットカー競技｢DeepRacerリーグ｣の世界大会にあたるファイナルイベントで、日本人が1位・2位をとった。 優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、2位のFumiakiさんこと大野史暁さんは、どちらも、大日本印刷の子会社でシステムインテグレーション企業のDNPデジタルソリューションズに所属している。 DeepRacer世界大会で1・2フィニッシュを決めた、DNPデジタルソリューションズ・チーム。中央が、優勝したSolaさんこと瀧下初香さん、左が2位のFumiakiさんこと大野史暁さん。右は、同社の福田祐一郎社長。 撮影：西田宗千佳

テスラとスペースXのCEOイーロン・マスク氏は、ポッドキャスト『Artificial Intelligence』で自身の神経テクノロジー会社｢ニューラリンク（Neuralink）｣について語った。ニューラリンクは人間の脳にチップを埋めようと考えている。 マスク氏はニューラリンクが｢脳に関連する多くの病気を治す｣だろうと語った。その具体例として、マスク氏は自閉症や統合失調症を挙げたが、自閉症は病気ではない。 マスク氏は以前、ニューラリンクがパーキンソン病やアルツハイマー病といった神経学的疾患の治療に役立つだろうと語っていた。 イーロン・マスク氏は、ニューラリンクが統合失調症や自閉症を｢治す｣ことができるだろうと語った。 11月12日に掲載されたポッドキャスト『Artificial Intelligence』で、マスク氏はニューラリンクに関して、自身が予見している最も楽しみな効果について尋ねら

雇用主は次第に、求人や採用を人工知能（AI）ツールに頼るようになっている。アマゾン（Amazon）、フェデックス（FedEx）、ターゲット（Target）、そしてキャピタル・ワン（Capital One）といった企業が、AI採用ソフトをテストまたは使用している。 こうしたツールは山積みの履歴書を素早くふるいにかけ、筆記試験や面接に対する候補者の回答を評価し、候補者とのビデオ面接を設定することもできる。 メーカーは、差別をなくす方法としてAI採用ツールを売り込んでいる。だが専門家や活動家は、AI採用ツールはそれを訓練する人間と同じように偏った見方をすると警告している。 この次、仕事に応募をするとき、あなたの運命を左右するのは人間ではないかもしれない —— 人間はなくアルゴリズムが、あなたが基準を満たしているかどうか見極める可能性がある。 雇用主は次第に、求人や採用を人工知能（AI）ツールに頼

調査は日本、中国、アメリカなど10カ国の従業員、管理職、人事リーダー8370人を対象に実施。｢業務でAIを使っている｣と回答したのは50％で、1年前（32％）から大きく上昇した。 国別では中国人労働者の77％、インド人労働者の78％が｢仕事でAIを使っている｣と答え、フランス（32％）と日本（29％）を2倍以上、上回った。 また、AIやロボットの“同僚”について、｢歓迎している｣と答えた労働者もインドが60％と最も高く、中国が56％で続いた。3位以降はアラブ首長国連邦（44％）、シンガポール（41％）、ブラジル（32％）、オーストラリア・ニュージーランド（26％）、日本（25％）、アメリカ（22％）、イギリス（20％）、フランス（8％）の順だった。男女別では、男性の32％がAIの同僚に対し肯定的な見方を示し、女性の23％を上回った。 人間の管理職が優れているのは｢感情の理解｣と｢指導｣ ｢

AI（人工知能）やVR ── 。テクノロジーは日々、急速に進化を遂げている。技術が進化し続けた先には、どのような未来が待っていて、私たちの暮らしはどう変わるのだろうか。東京大学先端科学技術研究センターの檜山敦氏と、フラッシュメモリ・SSD事業をコアに｢記憶｣の可能性を追求するキオクシア（2019年10月1日に東芝メモリから社名変更）の吉水康人氏に、技術の進化と未来について聞いた。 檜山敦さん。東京大学先端科学技術研究センター講師。複合現実感、ヒューマンインタフェースを専門として、超高齢社会をICTで拡張するジェロンテクノロジーの研究に取り組んでいる。東京大学IRT研究機構特任助教、同大学院情報理工学系研究科特任講師などを経て、現職。2017年4月より理化学研究所革新知能統合研究センターチームリーダーを兼務。 今から30年後の2050年、日本の人口は9000万人台になり、15歳以上65歳未満

中国の検索ポータル最大手バイドゥ（百度）と中国共産党中央委員会の機関紙｢人民日報｣は9月19日、｢人工知能（AI）メディアラボ｣を設立した。 当面の研究テーマとして、バイドゥは音声、画像、自然言語処理、ナレッジグラフ（検索体験を向上させるための技術）などのAI技術を使って、人民日報内にインテリジェント化された｢編集部隊｣を構築、ニュース生産を補助し、編集の生産効率を向上させる。 具体的にはAIがニュースの素材を自動分析、加工する。例えばニュースの発生時間や場所などの要素を理解し、報道のための鍵となる情報を確定すると同時に、報道するには不適切な情報を自動で削除したり修正する。AIでニュース制作を自動化することで、読者はより早く情報を得られるようになる。 バイドゥは数年前までアリババ、テンセント（騰訊）と共に中国テック界を代表する｢BAT｣と呼ばれていたが、最近は成長やイノベーションで2社に大

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Sep. 06, 2019, 11:00 AM ビジネス 24,636 スマホのカメラで周囲をスキャンすると、そのエリアで売りに出ている物件の建物名や部屋番号、価格が表示される ——。人工知能（AI）、拡張現実（AR）など先端技術を詰め込んだ｢神居秒算｣は、日本で物件購入を希望する中国人が最も使っている不動産プラットフォームだ。 開発したNeoXの何書勉（ホウ・シュウメン）社長（41）は、楽天、グリーの中国進出を指揮し、2度その壁に跳ね返された。｢もう中国はこりごり｣と不動産投資企業に転じた彼だが、今度は中国企業に口説き落とされ、｢3度目の正直｣に挑んでいる。 ｢3億円出すから起業しろ｣中国での出会い 2016年10月、何さんは北京の著名ビジネススクール長江商学院で、｢ビッグデータの不動産ビジネスへの活用｣をテーマに講義を行っ

｢スマートフォンのカメラで映すだけで、被写体が何なのかすぐにわかる｣ 一昔前のSFのようなシチュエーションだが、現代においては、こうしたカメラの活用法の実用性が高まっている。 この仕組みは一般的に人工知能（AI）による画像認識を応用して実現されており、さまざまな大手プラットフォーマーやスタートアップなどが開発に取り組んでいる。 その中でも頭角を現し始めているのがLINEだ。LINEはこれまでも、アシスタントサービスの｢Clova｣や自社サービスなどでAI技術を開発・活用してきた。6月のLINE CONFERENCEでは、それらの技術を外販するソリューション事業｢LINE BRAIN｣を発表した。 LINEのAI技術はどれほどのものなのか。LINE BRAIN事業を統括する砂金信一郎氏が、その実力を身をもって検証してもらった。

イーロン・マスクは2019年7月、脳に埋め込むマシン（ブレイン・マシン・インターフェース、BMI）を開発したと発表。 REUTERS/Mike Blake イーロン・マスクは2019年7月、同氏が設立したNeuralink（ニューラリンク）社を通じて、脳に埋め込むマシン（Brain Machine Interface、BMI）の開発をめざすと発表した。 同8月にはFacebookが類似した技術への参入を発表するなど、｢脳から直接考えを読み取るデバイス｣の開発は巨大テック企業の間で今後激化していくことが予想されている。 しかし、Neuralinkの実現性はいまだ定かではない。アメリカの研究者たちは、Neuralinkをどのように評価しているのだろうか？ 考えが口に出さずにわかる Neuralinkは、TeslaやSpaceXのCEO・創業者であるイーロン・マスクによって2016年7月にサンフ

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。