対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した米新興企業オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、無断で記事を利用したとして同社などを相手取って提訴した米新聞大手ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）に関して「実際には、彼らのデータを使って学習する必要はない」と語った。 生成ＡＩは利用者の指示や問いかけに応じ、学習したデータの内容を基に文章や画像、音声などを作り出している。アルトマン氏は提訴されたことに「驚いた」と振り返り、「ＮＹＴとの取引にオープンな姿勢だが、私たちの優先事項ではない」と言及した。 その上でＡＩの学習モデルについて「特定の学習ソースがそれほど大きな意味を持たないということが人々に理解されていない」と指摘した。今後は少量の高品質データに基づくようになるとし、一例として「高校レベルの生物学を理解するのに教科書を２千冊も読む必要はない」と話した。（共同）

「東京都同情塔」（新潮１２月号）で芥川賞に決まった九段理江さん（３３）は１７日夜、東京都内で記者会見し、受賞の感慨を語った。主な質疑応答は次の通り。 －－最初に一言 「小説は好きで一人で書き始めましたが、書き続けることは一人では難しいものですから、書き続ける力をくださる出版社や家族、友人、楽しみに読んでくださる方に、本当にありがとうございますとお伝えしたいです。とにかくうれしい、感謝を伝えたいという気持ちでおります」 －－吉田修一選考委員の講評で「完成度が非常に高い」「エンタメ性が高い」と言われたが、どう思うか 「完成度が高いという評価をいただけるとは、謙遜ではなく夢にも思っていませんでした。『東京都同情塔』という作品はアンビルト（未建築）をモチーフにした作品なんですけど、アンビルトにもしかしたらなってしまうのではないかと恐る恐る、不安な思いで書いていました。完成してからは自分なりに納得で

ＣｏｅＦｏｎｔ（コエフォント）のサービスイメージ。入力した文字をＡＩで生成されたナレーターや声優の音声で読み上げることができる チャットＧＰＴに代表される文章や画像などを自動でつくる生成人工知能（ＡＩ）が急速に進化する中、最近注目が集まっているのが人間の声を自然に再現する音声生成ＡＩだ。７月１４日にはＡＩによって声優の仕事が奪われるなどとして全米の映画俳優組合がストライキを実施。日本の有名声優がＡＩの進化を脅威ととらえる考えを表明したことも話題となった。生成ＡＩの進化はほかの多くの仕事と同様に、声優やアナウンサーなど〝声の専門職〟からも仕事を奪うことになるのだろうか。 「制作側はわれわれの懸念に向き合ってさえいない」 米ハリウッドの俳優ら約１６万人が加入する全米映画俳優組合が始めたストライキに参加した俳優のスーザン・サランドンさんはこう語った。組合側は制作者側に対して、ＡＩで生成した俳優の

自動で文章や画像などを作る生成ＡＩ（人工知能）を独自に開発する動きが、国内企業の間で活発化している。汎用性の高い生成ＡＩでは米オープンＡＩの「チャットＧＰＴ」が先行するが、国内の通信・ＩＴ企業は日本語への対応力の高さや専門分野への特化など、海外勢の生成ＡＩにはない性能を持たせる考え。顧客となる国内企業の業務に合わせて独自サービスを提供することで海外勢に対抗する。 「日本市場向けに専門性の高い生成ＡＩを提供していく」。ＮＥＣの吉崎敏文最高デジタル責任者（ＣＤＯ）は６日の説明会でこう語った。同社は生成ＡＩの基盤技術である「大規模言語モデル」を独自開発。日本語の文章を理解する力を高めた。企業の自社施設内のコンピューターでも稼働可能なため機微な顧客情報も扱える。金融やメーカーなど業界別に特化したサービスを提供し、今後３年間で５００億円を生成ＡＩ関連で売り上げる考えだ。 国内では当初、昨年１１月に登

オムロンは１５日、研究・開発拠点「京阪奈イノベーションセンタ」（京都府木津川市）を報道陣に公開した。最先端のロボット技術や人工知能（ＡＩ）の開発を担う傘下のオムロンサイニックエックス（東京）の諏訪正樹社長が取材に応じ、「２０５０（令和３２）年までにノーベル賞級の研究成果を作り出すＡＩを開発する」と強調。人間のひらめきをサポートするＡＩを作り、電気自動車（ＥＶ）向けで次世代の「全固体電池」の材料開発などを支援する考えを明かした。 同社は「近未来をデザインする」をコンセプトに平成３０年に設立。料理を作る動画をもとにレシピを自動生成するＡＩや、サイズ、堅さなどが違う食材をつかめるロボットの開発などを進めてきた。 ほかの企業や大学と連携して全固体電池の材料開発の高速化にも取り組んでおり、人力では膨大な時間がかかる素材をすりつぶす作業などを自動化するシステムを、令和７年度までに完成させることを目指す

米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長で、インターネット関連事業を展開するデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏が１３日、産経新聞の取材に応じ、日本の人工知能（ＡＩ）開発の方向性について、米オープンＡＩの開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」のように「今から巨大なＡＩを作る必要はない」と指摘。その上で、チャットＧＰＴとは別の効率的な仕組みで学習する次世代ＡＩ「ニューロシンボリックＡＩ」の開発と活用を呼びかけた。（大坪玲央） ニューロシンボリックＡＩは物事のルールを覚えることで答えを導き出すＡＩで、チャットＧＰＴの基盤となっているＡＩ「大規模言語モデル」が「１＋１＝２」という解答を出すために大量の数式を学習する必要があるのに比べて、足し算などの仕組みや構造、ルールを学習するため、非常に効率的だという。 伊藤氏は、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の４月の訪日を前に

携帯電話大手のソフトバンクは２９日、文章や画像を自動生成する対話型の人工知能（ＡＩ）の業務利用を同日から始めたと発表した。約２万人の全従業員が対象。同社の宮川潤一社長は１０日の決算記者会見で「全社員に（生成ＡＩを）使い倒せと呼びかけている」と述べ、積極的に業務活用する方針を示していた。 米マイクロソフトが提供するクラウド基盤を通じ「チャットＧＰＴ」を運用。営業やマーケティング分野での文書作成や企画立案などに役立てることを想定する。外部からは接続できない独自の環境で、データ流出の危険性はないとしている。

「チャットＧＰＴ」など文章や画像を自動で作り出す生成ＡＩの活用について、内閣府や文化庁など関係省庁で検討する「ＡＩ戦略チーム」は１５日、３回目の会合を開き、著作権侵害などについて議論した。日本の著作権法ではＡＩの学習目的で著作物を利用するのは法律違反に当たらないが、ＡＩが生成した画像などを販売すると著作権侵害に当たる場合がある。これについて文化庁の担当者は周知・広報させる方針を明らかにした。 会合では、ＡＩの学習・開発段階と利用段階で著作権に対する考え方を分ける必要があることが示された。日本の著作権法上は、著作権者の許諾なしに著作物をＡＩに読み込ませて学習させることは可能だが、生成した画像を販売する際に、既存の著作物との類似性や依拠性が認められた場合などは、著作権法違反となり刑事罰の対象となる可能性もある。仮に既存の著作物と知らなくても違反となり得る。 文化庁担当者はこの考え方が「まだ浸透

「チャットＧＰＴ」など文章や画像を自動で作り出す生成人工知能（ＡＩ）の利活用について、内閣府など関係省庁で検討する「ＡＩ戦略チーム」は８日、２回目の会合を開き、学校現場でのＡＩ利活用のガイドライン（指針）を５月下旬以降に文部科学省で策定し、公表する方針を示した。生成ＡＩには誤情報提供などリスクも指摘されているため、教育現場での利活用には懸念も予想される。政府は慎重に指針策定を進める方針だ。 会合では、教育現場での有効な利活用へ向け、文科省の中央教育審議会などでの議論を経た上で、５月下旬以降に具体的なガイドラインの策定作業に入り、できる限り速やかに公表することが示された。授業での具体的な活用法などが盛り込まれる予定。内閣府の担当者は「ＡＩには賛否両論あるが、抑制するだけでなく活用できる場面を考えていく」と述べた。既に有識者などへのヒアリングを開始しており、ＡＩによる授業の効率化などにつなげた

大和証券グループ本社は１８日、傘下の大和証券の全社員約９千人を対象に対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を導入すると発表した。２６日に開始予定で、社員が幅広く使えるようにして、新たな活用法のアイデアを探る。 将来的には、英語などでの情報収集のほか、資料や企画書作成といった業務の効率化に役立てることを目指す。費用の削減や、顧客対応などに充てる時間を増やすことにつなげたい考えだ。 チャットＧＰＴを巡っては、プライバシー侵害などへの懸念も指摘されている。このため、マイクロソフト社の技術を用いたインターネット上の占有空間を利用することで、情報が外部に漏れない利用環境を整えるという。

イタリアのデータ保護当局は３月３１日、米新興企業オープンＡＩが開発した人工知能（ＡＩ）を使った対話型ソフト「チャットＧＰＴ」を一時的に使用禁止にすると発表した。ロイター通信によると、欧米諸国でチャットＧＰＴの使用を禁止するのはイタリアが初めて。 イタリア当局は、膨大な個人情報を違法に収集した疑いがあるとした。１３歳以上と想定する利用者の年齢確認の仕組みがないことも問題視した。 当局はオープンＡＩに対し、２０日以内に対策を講じて報告するように求めた。対応が取られない場合、最大２千万ユーロ（約２９億円）か、世界での年間売上高の４％を上限とする罰金を科す可能性がある。

神奈川県内の令和４年の交通事故の死者数（速報値）は統計が残る昭和２３年以降で過去最少だった。前年に初めて記録した全国ワーストを１年で返上し、大幅な減少につなげた取り組みを陰で支えたのが、全国で初めて本格導入した交通事故を予測する人工知能（ＡＩ）だ。交通安全システムのハイテク化は自動車の進化とともに長い歴史があり、人知れず県民の交通安全に力を発揮をしている。 全国ワーストとなった令和３年の死者数は１４２人。３年４月から交通事故予測ＡＩを導入していたものの、テスト運用を経て本格的に活用されたのは同年秋からだった。 交通事故予測ＡＩは県警の独自システムで、人流データや交通量、過去の事故の発生状況のほか、人の活動に影響を与える天候、金融機関のＡＴＭの位置など、８３種類の公開情報を学習する。データを読み込んだＡＩは県内全体を１００メートル四方で区切って交通事故の危険性が高い地域を赤色で表示。毎日デー

ＩＴ大手のＬＩＮＥ（ライン）が、日本語に特化した人工知能（ＡＩ）で、企業広告のキャッチコピーを自動生成するサービスの提供を検討していることが１７日、分かった。ＬＩＮＥは、米オープンＡＩが公開し、世界的に注目されている対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）」でも利用されている「大規模言語モデル」と呼ばれる技術を研究開発しており、これを活用して効果的なキャッチコピーを広告主に提案する。 Ｚホールディングス、ヤフーとの令和５年度中の統合を主導するＬＩＮＥは、親会社のソフトバンクからサービス開発の迅速化やＡＩ活用を期待されている。ネット広告事業はヤフーの事業の柱で、ＬＩＮＥのＡＩ技術で競争力をてこ入れしたい狙いとみられる。 ＬＩＮＥは２年に日本語に特化したＡＩ「ハイパークローバ」の開発を発表。現在はグループの広告事業担当者とＡＩがキャッチコピーの作成を代行する実証実験を重ねている。 キャッチ

防犯カメラなどに映った人の動きを人工知能（ＡＩ）で解析し、道に迷った高齢者らの捜索や、倒れ込みなどの異常事態の検出に役立てる新技術の開発が相次いでいる。警備員らの人手不足を先端技術で補いながらトラブルへの迅速対応が実現できれば、人命救助や被害防止といった安全向上につながる。 富士通はＡＩを活用して人が歩く映像から関節の動きを抽出して、その人物が別の映像に映りこんでいる場合に高精度で照合できる技術を開発した。道に迷った高齢者や子供の捜索などでの活用を見込み、令和５年度までの実用化を目指す。 捜索の際には家族がスマートフォンで事前に撮影した映像などから得たデータを登録し、迷った場所の周辺にある映像を解析して照合することを想定する。検証で約９０％の精度があることを確認。夜間などで顔が鮮明でない映像で照合できる利点もある。 認知症やその疑いがある行方不明者として全国の警察に届け出があった人数は増加

ＡＩ音声が使われた、５日夕のＮＨＫのニュース番組。「ＡＩ自動音声でお伝えしています」とする表示（右上）が出ているＡＩ（人工知能）がニュース原稿を読み上げる「ＡＩアナウンサー」の活用がテレビ業界で進んでいる。ＮＨＫの報道番組では現在、一部のニュースをＡＩ音声が読み上げており、７月の参院選にも国政選挙報道で初めて導入された。技術発展により、ＡＩ音声の精度は大幅に向上。リアルタイムでの放送には未対応といった課題は残るものの、〝採用〟される場面は今後も増えそうだ。 ＮＨＫのＡＩ音声は、記者が書いた原稿をＡＩの音声合成装置が読み上げる仕組みだ。ＡＩは同局のアナウンサーの話し方を学習しており、自然に近い音声を合成している。平成３０年からニュース番組での利用が始まり、現在は第２世代のシステムに移行。生成精度が向上し、以前は女性だけだったが、男性の音声も加わった。また、場面に応じて「ニュース調」「会話調」

自治体や金融機関で幅広く使われている、オンライン上の顔認証システム「ｅＫＹＣ」の普及が進む中、不正に顔認証を突破されるリスクへの対策が急務になっている。人工知能（ＡＩ）を使って偽動画を作る「ディープフェイク」で、本人になりすまされる恐れもあるといい、ｅＫＹＣに他の認証方法を組み合わせたり、ＡＩを使って偽動画を見破ったりする仕組みの構築が進んでいる。 ｅＫＹＣはスマートフォンを使って運転免許証などの顔写真付きの本人確認書類と一緒に、顔の動画や写真を撮影する仕組み。一致すれば同一人物として認証される。非対面ですぐに本人確認できることから、国内では平成３１年４月に電子決済サービス「メルペイ」が導入、金融機関ではオンライン上の口座開設の際に使われるなどさまざまなサービスへと広がっている。矢野経済研究所によると、令和２年度のｅＫＹＣの国内市場規模は前年度比２・７倍の４０億８３００万円と急速に拡大して

富士通と総合南東北病院（福島県郡山市）などは、ＣＴの画像から膵臓がんを検出する人工知能（ＡＩ）技術の共同研究を始めた。一般的な人間ドックで見つけられるよう、造影剤を使わない画像も対象とする。２０２２年度中に実用化し、早期発見によって救命できる患者を増やす。 総合南東北病院が約３００件の匿名化されたＣＴ画像を提供し、富士通のＡＩにがんの部位の特徴を学習させる。ＡＩは画像のパターンを分析し、造影剤を使用しているかどうかにかかわらず、疑いのある部位を医師に示す。 造影剤を使わないＣＴは人間ドックなどで幅広く実施されており、基礎疾患のある人の負担は少ない。ただ膵臓が鮮明に見えにくく、がんを人間が特定することは難しい。ＡＩ検出技術が実用化されれば、膵臓がんを日常的な検査によって発見できる機会が増えることになる。

電車が通過する際、車内の乗客のスマホが発信する電波を受信して混雑度を解析する装置（左下の白い箱）＝１月、東京都世田谷区の東急田園都市線駒沢大学駅 東急電鉄、阪急電鉄が東京工業大と連携し、電車の混雑度を可視化する実験を１月から始めた。乗客のスマートフォンが発する電波から、人工知能（ＡＩ）が混み具合を推定。専用アプリなどで乗客に知らせるのが目標で、ラッシュ時間帯を避ける時差出勤につなげてもらう考えだ。 実験では、東急田園都市線駒沢大学駅（東京都世田谷区）のホームに、東工大が開発した解析装置を設置。電車が通過する際、車内の乗客のスマホが発信する近距離無線通信「ブルートゥース」の電波を受信し、ＡＩが車両ごとの混雑度を推定する。高速度カメラで撮影した車内の様子も人の目で確認し、ＡＩの推定内容を検証して精度を高める。 電車が通過する際、車内の乗客のスマホが発信する電波を受信して混雑度を解析する装置＝１

保険各社が人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を駆使した保険金や給付金の支払いの迅速化を競っている。事故査定のＡＩ審査や、事故受け付けから支払いまでの完全自動化など各社とも〝国内業界初〟の取り組みとして技術力のアピールに躍起だ。ただ、ＡＩ審査の限界を指摘する声があるほか、各社の技術の説明表現は似通っており、消費者にはその差異がつかみにくいのも課題だ。 現在、損害保険各社が競い合うのが、マイカーなどにかける自動車保険の車両保険における支払いの完全自動化だ。複雑な示談交渉や修理金額の見積もりの必要のない単純な事故ならば、事故で車両が破損した部分を撮影した写真などをＡＩが分析、査定額を算出。専門人材を介さず保険金の支払いまでを終えられ、支払いまでの時間を大幅に短縮できるという。 まず、令和元年１１月に当時の損害保険ジャパン日本興亜（現損害保険ジャパン）が、ＡＩでクルマの事故部分の写真を分析し修理の

人工知能（AI）の戦闘機への搭載が現実味を帯びてきた。米国防総省は複数の戦闘機による空中戦で人間の能力を超えた戦いを可能にすべく、強化学習を用いてAIの訓練を続けている。こうした技術の実用化は、空中戦の概念を一変させる可能性を秘めている。 TEXT BY WILL KNIGHT TRANSLATION BY MASUMI HODGSON/TRANNET WIRED(US) その空中戦が公平だとは、とても思えなかった。 戦闘機「F-16」が2機、岩だらけの砂漠の上空16%2C000フィート（約4%2C900メートル）の高度で敵のF-16と鉢合わせになったとしよう。互いに反対方向から接近したところで、突如としてこの2機のF-16が互いの距離を広げる。すると敵機は、追跡する相手を選ばざるをえない。 こうして追跡を逃れたF-16はただちに方向変換し、定石通りに敵の背後へと迫る。数秒後にはミサイルが