日経を丸ごと読める「Web刊」、単体月額4000円で 「良質な情報はタダではない」
Web刊有料会員向けトップページ。本紙と同じ「日本経済新聞」の題字は、日経がWebに本腰であることを示している 日本経済新聞社は2月24日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を3月23日に創刊すると発表した。1日から購読申込みを受け付ける。 「NIKKEI NET」をリニューアルする形で、一部の記事を無料で提供。有料会員になると、日経本紙に掲載される全記事を丸ごと読める。携帯電話からのアクセスや、設定したキーワードに関するニュースの自動ピックアップ、記事クリッピングなども有料会員向け機能として提供する。 料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web版だけなら月額4000円。 喜多恒雄社長は「紙の新聞の部数に影響を与えないことを前提にした価格設定」と説明している。 「無料非会
産経新聞、なぜ無料でiPhoneに 「失敗続き」の電子新聞チャレンジに手応え
産経新聞の朝刊全紙をそのままのレイアウトで無料で読めるiPhone／iPod touchアプリが12月12日に公開され、大きな反響を呼んでいる。公開翌日には、「App Store」の無料アプリの人気ランキングでトップに。「予想以上の反響だ」――産経デジタル取締役の近藤哲司さんは驚きを隠さない。 産経グループは15年前から電子新聞サービスを手掛けてきたが、「MSN産経」「iza！」など無料のWeb媒体以外はどれも成功しなかった。「何回もやめた方がいいと言われたことがある」。赤字も累積していた。 それでも「挑戦しなければ」とiPhone版に取り組み、思い切って無料で出したものの、今回も「静かにユーザーに流されてしまうだろう」と思っていた。それだけに反響は予想外。失敗続きで「自信をなくしていた」が、手応えを感じている。 失敗続きの電子新聞 やめない理由とは 電子新聞サービスは試行錯誤の連続だった
livedoor ニュース - これは詐欺か！？新聞契約に注意を！
これは詐欺か！？新聞契約に注意を！ 2006年06月05日14時19分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月05日】− いつものように、我が家に、新聞の勧誘が来た。普通なら、「ビール券サービスします。」や、「洗剤付けますんで」が、決まったパターン。だが、今回、勧誘に来た人は違った。「一カ月2000円でいいですから･･･」 一カ月2000円なら、定価の６〜７割。即座に取ることに決めた。しかし、「配達が開始されたら、定価との差額分（1925円×３）は、後から送りますんで･･･」というので、そのまま契約した。 しかし、配達が開始されても、一向に差額を送ってこない。すると、月末になって販売店の集金が来た。事情を説明すると、家に来た勧誘の人は、あちこちでそのような契約をしている常習犯だそう。新聞販売店には契約書を渡し、契約は契約だからと2000円にしてもらった。あやうく定価分を支払うところ
新聞販売店がくれる洗剤は排除措置命令の対象になるのではないか - H-Yamaguchi.net
公正取引委員会が新聞の「特殊指定」見直しを断念、という報道が流れていた。新聞業界だけでなく、私たちの代表である政治家の皆さんもこぞって見直しに反対していたわけだが、それが功を奏した形だ。つまり私たちの社会は、新聞の値引き販売をすべきでない、という選択を下したのだ。知る権利とか、文字文化とか、そういったものを守るために。新聞業界が過当競争に陥らないために。なるほどよくわかった。新聞業界は価格競争をすべきではないのだ。ならば公取委には、今すぐ総力を挙げて取り組むべき、重要かつ深刻な問題がある。 新聞業界に蔓延する、販促品による実質的な値引き行為への対応だ。 ちなみに新聞の「特殊指定」ってのは、具体的にはこれのこと。著作権の対象でもないと思うので転載しとく。 新聞業における特定の不公正な取引方法 （平成十一年七月二十一日公正取引委員会告示第九号） 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
livedoor ニュース - 新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5）
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5） 2006年06月01日07時09分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （４）からのつづき。 ─「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」のなかに、「特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」とありますが、これに対しての公取の見解はいかがですか。 「平成13（2001）年３月に、公取は著作物再販制度について、競争政策の視点から廃止し、競争が促進されるべきであるという立場を示しましたが、廃止に向けた国民的合意が形成されるに至ってい
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