中国在住３年の雑感
最近中国アゲサゲ論が盛り上がってるので、せっかくだから上海在住３年の自分の実感をだらだら書く。 alipayとかwechatpayとか屋台含めて普通に生活してて使えない店はまず見ない。上海以外の地方でも普通は使える。上海のコンビニ、飲食店だと利用率は95%以上という印象。公共機関が運営してる観光名所とかはたまに使えない。さすがにホームレスが投げ銭もらうのに使ってるのは見たことない。「財布無しで生活できる」という話をよく見るけど、実際は身分証や社員証、交通カードとかはカードタイプなので、それを収納する財布を持ち歩くのが普通（これらがカードタイプなのは財布を持ち歩くことが前提の時代の名残なのでこれから形状変わると思う）。中国国内の銀行口座と紐づけないと事実上使えないのだけど、去年から外国旅行者の銀行口座開設が難しくなったので、外国人が使うのはかなり困難だと思う。これは外国人排斥目的ではなくマネ
立民・枝野代表 自身の憲法改正案を撤回 - 日本経済新聞
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「（安全保障関連法の成立で）解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
私はこう考える（１）枝野幸男さん|読み物｜通販生活®
憲法と普通の法律は、どこが違うのでしょうか。法律は、公権力（政府）が国民に対して「ああしろ、こうしろ」と命令するルールです。しかし憲法は、法律とは逆に「公権力の側を縛る」唯一のルールなのです。 近代国家では、公権力が何でも自由にできるわけではありません。あらかじめ定められた「憲法」という制約（ルール）の下でしか、権力を行使できない。そうした拘束をかけることによって、公権力の暴走を防ぐことが「立憲主義」です。これは民主主義と並ぶ近代国家の大原則です。 安倍政権は「集団的自衛権の行使」を、従来の憲法解釈を変更（解釈改憲）することで容認しようとしています。しかし、憲法によって縛られている側の政府が、恣意的に従来の憲法解釈と整合性のつかないような解釈に変更することができるのであれば、それは立憲主義の明確な否定です。決して許されることではありません。 集団的自衛権の行使がどうしても必要ならば、憲法の
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