総務省は18日、25グラム以下の定形の郵便封書について料金の上限額を現在の84円から110円に26円引き上げる案を情報通信行政・郵政行政審議会に諮問した。実現すれば消費増税を除き1994年以来、30年ぶりの値上げになる。50グラム以下も現在の94円から16円上げて110円に統一し、重量区分をなくす方針だ。はがきも7年ぶりの値上げとなる見込みで、63円から85円にする。定形外の郵便も3割ほど値上
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今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
鼻がむずむず、目がしょぼしょぼ──。花粉症の患者にはツライ季節がやってきた。日本人に占める花粉症患者の割合は現在、3割にも上ると言われている。だとすれば、医師の中にも毎年花粉症に悩んでいる人が少なくないはず。そこで日経メディカル編集部は今回、「医師は自分自身の花粉症の治療のために、どんな薬をチョイスをしているのか」をテーマに、ミニアンケートを実施してみた。2月中旬時点で服薬しているのは約3割
厚生労働省は企業などがデジタルマネーで給与を従業員に支払えるよう規制を見直す方針を固めた。2019年にも銀行口座を通さずにカードやスマートフォン(スマホ)の資金決済アプリなどに送金できるようにする。従業員が現金として引き出すことができ、資金を手厚く保全することなどが条件。日本のキャッシュレス化を後押しする狙いで、給与の「脱・現金」にようやく一歩踏み出す形だ。【関連記事】給与のデジタルマネー払い解禁 銀行独占に風穴
豊洲市場の11日の開場に向け、水産・青果の業者の築地市場からの引っ越し作業が本格化した。7日早朝には小型の運搬車「ターレ」やフォークリフトの移動が始まった。築地市場は6日に閉場したばかりだが、豊洲市場の開場は迫る。業界関係者の準備は熱を帯びている。午前5時、夜明け前から約100台のターレが築地市場を出発し、豊洲市場を目指した。築地市場ではターレとフォークリフトが約2600台登録されていた。豊洲
立憲民主党の枝野幸男代表は2日、自身が民主党時代に公表し、集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正私案について「有効ではない」と述べ、撤回した。「(安全保障関連法の成立で)解釈を勝手に変えられている状況では、前提がちがっている」と理由を挙げた
月末の金曜日に早期退勤を奨励して消費を喚起する「プレミアムフライデー」を巡り、官民で見直し議論が活発になっている。業務が集中する月末は企業が対応しにくく、広く普及しているとはいえないのが実態だ。20日の経済団体、業界団体の記者会見でも効果を疑問視する声が相次いだ。日本商工会議所の三村明夫会頭は同日の会見で、プレミアムフライデーに関し「多くの商工会議所からは地域ごとの実情に合わせて活用した方がよ
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