大阪の第2種ジェットホリディが破産開始、負債3.8億円
東京商工リサーチ（TSR）によると、大阪府の第2種旅行業のジェットホリディが8月22日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は約3億8000万円。破産管財人には至心法律事務所の石橋徹也弁護士が選任された。債権者の詳細などは明らかにされていない。 TSRによれば同社の設立は1990年9月で、近畿日本ツーリストの特約店として国内および海外の慰安旅行などを手がけていた。資本金は6700万円。大阪府内に店舗を複数開設し、2007年3月期には売上高約23億円を計上した。 しかしその後は不況により業績が低迷し、2012年12月には1店舗を閉鎖。2013年3月期の売上高は約14億円にまで落ち込んだ。同年5月には3店舗を他社へ譲渡し、一方で自社企画の婚活バスツアーを催行するなどして経営の立て直しをはかったが、業績回復までには至らなかったという。12月には近畿日本ツーリストとの契約も解除となった。 同
Googleの旅行検索、スマホが過半数に－LCCの検索回数も増
Googleによると、日本国内で2013年上半期（2013年1月1日～6月15日）に検索された旅行関連の検索動向で、検索数が前年比33％増となった中、検索に使用された端末のうちスマートフォンが5割を超え、パソコンからの検索数を初めて上回った。また、検索ワードの動向では、LCCの社名検索も伸びが目立ったという。l 旅行関連の検索ワードで最も多かったのは全日空（NH）で、じゃらんが2位。上位2位は昨年と順位に変化がなかったが、3位に楽天トラベルが入り、4位となった日本航空（JL）と入れ替わった。店舗を持つ旅行会社ではエイチ・アイ・エス（HIS）が6位から7位に順位を上げた一方、ジェイティービー（JTB）は8位から10位となった。 海外のデスティネーションで「旅行」や「観光」などの言葉と一緒に検索された回数のランキングでは、韓国、ハワイ、グアムの順となり、台湾は3位から4位に。このほか、シンガポ
ハーヴェスト、破産申請へ－行政処分決定前に、関係会社4社も
ハーヴェストホールディングス（ハーヴェスト）は7月2日、事業を停止し、破産申請の準備に入った。事後処理は水都総合法律事務所の松田敏明弁護士に一任した。 ハーヴェストは4月29日に発生した高速バスツアー事故を受け、5月15日以降は高速ツアーバスの運行を全面的に自粛していた。事故後に観光庁が実施した立ち入り調査で違反が判明し、6月15日には観光庁が業務停止命令を課すにあたって聴聞会を開催。ハーヴェスト側は陳述書で「処分理由がなく」行政処分によって「事業継続が困難になり、被害者への補償にも影響する」とアピールし、処分内容の再考を求めていた。 なお、帝国データバンクによると、同社は2011年1月期には年収入高約30億6400万円を計上。2012年1月期は約32億6600万円を計上したものの、約2億2800万円の最終赤字となった。財務面では債務超過に転落しており、負債額は2012年1月期末時点で6億
若者層の需要喚起、「具体性」と「基本の見直し」の視点も－観光庁研究会
観光庁は昨年7月、産官学の関係者で構成する「若者旅行振興研究会」を発足した。2010年7月から2011年6月までの第一期若者旅行振興研究会では、旅行業界が若者に対し適切な商品提供をしていないのではないかという仮説に基づき、ボランティア・ツーリズムやキャラクター・ツーリズム、フラッシュ・マーケティングによる商品販売などが検証された。その結果、若者に訴求する商品造りには「旅の目的の明確化」が不可欠で、適切な商品提供をすることで需要につながることや、「ICT（情報通信技術）ツールの活用」で旅行自体に興味がなかった層を取り込み、旅行の誘発がねらえることが発表された。 11月18日にスタートした第二期の「若者旅行振興研究会」では、若者のなかでも1年間で一度も旅行に行かない「ゼロ回層」など、旅行回数が少ない若者に焦点をあてた取り組みや議論を行なう。第1回の今回は幅広い観点で問題提起がされ、その内容は多
日本航空、上半期で年間目標達成、通期営業利益1400億円へ
日本航空（JL）は2012年3月期第2四半期累計期間（2011年4月1日～9月30日）の連結業績で、売上高が5998億7300万円、営業利益が1061億7400万円、経常利益が1031億3100万円、純利益が974億1400万円となった。更生計画では、通期で757億円の営業利益を見込んでいたが、上半期のみで達成したことになる。これを受けてJLでは、新たな目標として通期の売上高1兆1500億円、営業利益1400億円、経常利益1300億円、純利益1200億円の業績見通しを発表した。 11月8日の会見でJL社長の大西賢氏は、震災の影響が残る中でも、東北地方への臨時便運航や各種の需要喚起策が奏功したと分析。また、「我々が想定していた以上にお客様にお戻りいただいた」とし、特に業務渡航や、日本国内と日本発海外のレジャー需要の回復が追い風になったと説明。このほか、ダウンサイジングによる供給座席数の削減、
沖縄数次ビザ、3ヶ月で約4400件発給、座席増の効果も
外務省領事局外国人課によると、7月1日から中国人観光客に対して発給を開始した沖縄数次ビザで、7月1日から9月30日までの発給件数（暫定値）が4443件となった。7月は748件、8月は1393件で、9月は10月の国慶節による需要の増加もあり、2302件と急増。ビザの導入で「（中国人観光客に対しの）間口を広げることができたのではないか」との考えだ。 沖縄県文化観光スポーツ部観光振興課によると、中国本土からの観光客は、4月、5月はクルーズ船の寄港によりそれぞれ前年比88.9％増、92.9％増となったが、6月は12.9％減、7月は37.8％減、8月も7.3％減の3800人と減少した。ただし、数次ビザの発給開始により中国メディアの露出が増え、旅行会社からも注目が集まっているといい、「ビザの発券数が増えている状況を見ても、今後の増加が期待できる」との考えだ。2011年度の外国人観光客数の目標は40万人
年末年始、夏休み並好調も－エイビーロード調査、秋は軟調
リクルート旅行ディビジョンエイビーロードリサーチセンターセンター長の稲垣昌宏氏によると、2011／2012年の年末年始の需要が、8月単月が過去最高の出国者数となるなど好調であった今夏と同程度の水準となる可能性があるという。日本旅行業協会（JATA）が9月30日、JATA旅博2011の会場で開催したセミナーの中で説明したもの。一方、10月から11月に出発する秋のツアーは、軟調に推移する可能性があるとした。 稲垣氏は、エイビーロードのウェブサイトにおける旅行会社への問い合わせメール件数をもとに、消費者の需要を推測。2011年12月23日から2012年1月9日までに出発するツアーへの問い合わせ件数は、7月1日から9月15日までの期間で前年比28％増となったという。これに対して、2011年4月1日から9月15日までに、今夏の7月16日から9月30日出発分のツアーに関する問い合わせのメールも28％増
旅行業は「崖っぷち」－JATA金井会長、危機感示し人材育成訴え
JATA会長の金井耿氏 日本旅行業協会（JATA）会長の金井耿氏は9月29日、JATA国際観光フォーラム・旅博2011の基調講演で、多くの旅行会社が業界環境の変化に対応しきれていない現状について、「旅行業が“曲がり角”に差し掛かっているという議論があるが、角をまがってもそこに（完成した）道があるわけではなく、むしろ崖っぷち」と強い危機感を示した。金井氏は「崖っぷちはまっすぐに進めば海に落ちる。右か左かに新しい道を見つけていかなければならない」と語り、各社が問題に真摯に向き合い取り組んでいく必要性を訴えた。 一連の訴えは金井氏が「まったくの私見」と断った上で、会場に集まった旅行業界関係者に語りかけたもの。顧客のニーズの変化やサプライヤーの直販化、コミッション問題、インターネット技術の発展など諸課題に対して、業界全体に共通する答えはないとしつつ、「（各社にとっての）答えが必ず存在することを信じ
お天気保険、3時間、6時間型の販売を開始ー10月1日から
ジャパン少額短期保険は、旅行先が雨だった場合に旅行会社が顧客に対して旅行代金を返金できるお天気保険で、新たに3時間型、6時間型の短時間の商品を設定した。これまで、対象となるのは10時間雨が降った場合のみだったが、旅行会社や顧客から「10時間では長すぎる」、「ゴルフ旅行に適用できるよう6時間程度にしてほしい」、「日帰りバスツアーに適用できる3時間程度をつくってほしい」といった意見が挙がっており、こうしたニーズに対応する考えだ。 3時間型では、旅行日程からあらかじめ3時間を選択し、滞在先でその3時間全てで雨が降った場合、6時間型も旅行日程から予め6時間を選択し、滞在先でその6時間全てが雨だった場合に適用となる。また、今回の商品は10月1日に販売を開始する。
全日空、客室乗務員にiPad、合計6000台
全日空（NH）は約6000人のグループ内の全客室乗務員にiPadを配布することを決定した。乗務マニュアルを電子化するほか、動画や音声を活用してトレーニングにも生かし、生産性と機内サービスの品質の向上をねらう。2011年10月に約700名の客室乗務員で運用トライアルを開始し、2012年4月から全員がiPadを携行する計画だ。 マニュアルの電子化は、従来の紙のものに替えることで、最新のマニュアルを時と場所を選ばずに参照可能になる。従来は3冊合計で約2.1キログラムのマニュアルを携行していたが、0.7キログラムのiPadのみですむようになる。また、ペーパーレス化による印刷費用の削減と環境負荷の軽減にも期待。年間数百ページに及ぶという乗務マニュアルの配布と差し替え作業の効率化も可能になるという。 このほか、トレーニングでは、iPadを活用した自己学習形式を取り入れることで、訓練施設に出社せずに知識
西武鉄道、西武観光の営業終了へ－観光案内所も11月30日で終了
西武鉄道は、同社の一部門として活動していた西武観光の営業を終了する。同社管理部広報によると、西武鉄道の事業の見直しの一環として不採算事業所の立て直しの観点で検討を重ねた結果、営業終了に至った。今後はグループ会社である西武トラベルへと連携し、販売業務などの引継ぎについて検討中だという。 これにともない、首都圏に7ヶ所ある西武観光案内所についても、練馬、鷺ノ宮、飯能、本川越は9月30日に、池袋、新宿、所沢は11月30日に閉鎖する。終了までの体制としては、国内、海外パッケージツアーの予約については、各案内所の終了日まで通常に取り扱いする。9月30日の3ヶ所については、終了後残り4ヶ所の引継案内所に引き継ぎ、11月30日の全案内所閉鎖後は、予約案内センターが対応する。顧客への対応がすべて完了し次第、西武観光自体の活動も終了する予定だ。 西武観光は、西武鉄道の一部門として、1953年から西武鉄道沿線
ミキ新社長、「日本のみではビジネス成立せず」、業界環境にあわせ変革へ
ミキ・ツーリスト代表取締役社長の檀原徹典氏 ミキ・ツーリスト代表取締役社長に7月1日付で就任した檀原徹典氏は、このほど本誌のインタビューに応じ、現在の業界環境の認識や抱負などを語った。この中で檀原氏は、中国などの成長市場の台頭や、インターネットによる直販化の流れについて触れ、「仕入れでも販売戦略でも、日本だけではもはや成り立たないと強く認識していかなければならない」と危機感を示し、複数の市場から複数のデスティネーションへの旅行需要を取り込む「メッシュ型ビジネス」に注力していくと強調した。 業界環境の変化について檀原氏は、「ホテルの仕入れが課題になっている」と説明。例えば、以前は閑散期の稼働率が30％というホテルもあったところが、イールドマネージメントの考え方が浸透し、現在は各ホテルとも客室をいかに効率良く使うかを重要視。直販化もあり、「旅行会社がホテルを選ぶ時代から、ホテルが付き合う相手を
日本航空、4月の国際線旅客数は47％減、座席利用率も苦戦
日本航空（JL）の2011年4月の国際線旅客数は、東日本大震災の影響もあり前年比47.0％減の40万9086人となった。座席供給量を表す有効座席キロ（ASK）は29.1％減としたものの、有償旅客の輸送量を表す有償旅客キロ（RPK）が45.8％減となり、有償旅客による座席利用率を表すロードファクターは16.5ポイント減の53.7％に下がった。 方面別で見ると、中国線の旅客数が37.8％減の8万5291人となり、全路線で最も落ち込みが少なく、ロードファクターも8.8ポイント減ながら62.8％と全路線で最も高くなった。旅客数では、次いで欧州線が40.5％減の3万4788人、太平洋線が43.4％減の9万3097人となった。 なお、国内線は旅客数が32.2％減の187万1991人、ASKが25.7％減、RPKが34.9％減となり、ロードファクターは7.0ポイント減の49.3％となった。
取材ノート：震災後の観光産業は一気に変化－緊急未来対策ミーティングより｜旅行業界 最新情報 トラベルビジョン-ニュース
流通小売業向けのコンサルティングやソフトウェア開発を手がけるリゾームが4月22日に開催した「緊急未来対策ミーティング」は、震災から波及するリスクとその打ち手を、多様な視点で全員が考え、意見を共有し、それぞれが対策を見出していくことを目的としたもの。流通・小売業を中心に旅行会社3社を含む計65社が参加した。ミーティング前の講演ではジェイティービー（JTB）常務取締役の清水愼一氏が、震災後の同社の対応と観光産業の現状、今後の見通しを語った。清水氏の講演を中心に、今回のセミナーをまとめた。 震災対応と課題−多様化した現場と経営陣の判断 清水氏ははじめに、「この事態において社会人として、自身がどういう行動や会話をしているか。企業人としてどういう活動や対応をしているか、考えてほしい」と語り、「この2つは独立したものだが重なってきている。後で話すが、CSRとビジネスの領域がかなり接近している。そのあた
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