欧州の有識者が「日本はもたない」と言い切る理由 「ジョギング中に布で口を覆う」は感染拡大を促す危険性も | JBpress (ジェイビープレス)
いま直面しているのは、世界のどこにも前例のない「新型コロナウイルス肺炎」のグローバル・パンデミックです。 日本の役所は、当然ながら対処できておらず、政策に至っては誰の目にも明らかなように右往左往、どうにも定まりません。 前例がなければ、前例に代わるものとして、何か「権威ある」神聖にして冒すべからざるものを奉らないと組織が動きません。 かつて22年前、私が東京大学に着任した直後には、政策というと米国からの「対日改革要望書」に沿って作文すれば、スムーズに文書が回るという状況がありました。 いまは、そのような指導もなく、独自に新型コロナウイルス対策を立てねばなりません。 専門家委員会その他「なぜなし」の天下り諮問組織を作って対処しようとしていますが、そこから出てくる議論の水準もさりながら、その理解、いや誤解、曲解の仕方で、ほとんど事態を損ねつつある。 そういう状態が現在進行形で目撃していると考え
マスク需給改善の韓国、「でも日本には送らないで」 大統領府の請願掲示板で反日意識むき出しにする韓国の人々 | JBpress (ジェイビープレス)
ソウルの東大門デザインプラザ前のディスプレイでも、コロナウイルス感染予防としてマスク着用を呼びかけるていた（写真：AP/アフロ） （李 正宣：ソウル在住ジャーナリスト） 韓国社会の根深い「反日感情」が“マスク問題”で再び爆発した。韓国政府が国際社会にマスクを支援する案を検討すると、韓国人は日本に対するマスク支援に反対する国民請願を大統領府にアップするなど、強く反発している。 「日本へのマスク支援、反対します」 積極的な検査と防疫でコロナ拡散が収拾段階に入った韓国では、新規感染者がひと桁で安定する日が続き、品薄状態だったマスクの需給状態も徐々に改善している。コロナ拡散以前は20社余りだった韓国のマスク生産会社は130社余りに増えたし、マスクの海外輸出が全面禁止されたことも、韓国内のマスク流通量を増やすことに貢献した。出生年によって決まった曜日に、1週間に2枚ずつマスクを購入できるようにした「
日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
（川島 博之：ベトナム・ビングループ主席経済顧問） 韓国の2018年のTFR（合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数）が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。 人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。 韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは 下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。
バブル崩壊後の日本がマシに見える中国のこれから 政治体制はそのまま、悲惨なディストピア時代へ | JBpress (ジェイビープレス)
崩壊すると言われながら長い間崩壊しなかった中国経済がついに崩壊し始めた。一時は、「中国崩壊説の崩壊」などと揶揄されていたが、やはり不自然なことはどこかで限界に突き当たる。 バブル崩壊後の中国について考えてみたい。それには日本のバブル崩壊がよい教材になる。 中国の経済発展と日本の発展はよく似ている。（1）官僚主導、（2）低賃金労働を武器にした輸出主導、（3）技術を盗んだと欧米から非難されたこと（中国は日本からも非難された）、（4）末期に不動産バブルや過剰融資、それに伴う金融不安が問題になったこと、（5）いずれ米国を抜いて世界最大の経済大国になると言われたことまで、そっくりである。 そう考えれば、中国が今後どのような道を歩むかを考える上で、日本のバブル崩壊後の歴史が大いに参考になる。 ワンレンボディコンが踊り狂った日本のバブル 中国経済成長は日本より25年から30年程度遅れている。中国の201
桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト 正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。 ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。 一方、グレーリノ、つまり灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるため
韓国を助けるな、教えるな、関わるな 古田博司氏に聞く「東アジア3カ国との付き合い方」 | JBpress (ジェイビープレス)
【本稿（2015年4月6日公開）はプレミアム会員限定の記事ですが、現在、特別に全編を公開しています。】（JBpress） 日韓関係は冷却したまま。中国ともあつれきが絶えず、北朝鮮とは緊張関係が続いている。東アジア3カ国とどう付き合うべきか。左翼・リベラル派の政治家、マスコミ、研究者はもとより、保守派の政治家、外交官、ジャーナリストでも大方は友好関係維持が基本的な考え方だ。極力、対話を続け、譲るところは譲ることが日本の長期的な平和と安全につながる、という意見が多い。 だが、長年、朝鮮半島の歴史や政治を研究してきた筑波大学大学院教授の古田博司氏は「韓国に対しては『助けない、教えない、関わらない』を『非韓三原則』にして日本への甘えを断ち切ることが肝要」と説く。 助けても教えても恩を仇で返すのが彼の国の性格で、関わらないのが日本のためになるという。中国、北朝鮮に対してもほぼ同様に接するのが賢明だと
WindowsXPサポート切れで右往左往、悲しき「パソコン更新難民」となった中高年 | JBpress (ジェイビープレス)
4月8日、WindowsXP（以下、XP）の正式なサポートが終了した。もちろん、パソコンが動かなくなるわけではないが、新たなセキュリティ対策を施すことが困難となるため、「ネットワークと接続していない環境で一切のアップデートなし」とでもしないかぎり、企業や官公庁などのオフィスでの正式な利用は困難となる。 このXPのサポート終了は、実は多くのITベンダーにとって隠れた特需だった。消費税率アップの影にうまく身を隠して、ユーザーのパソコン資産更新に広く網をかけて一網打尽にする効果があった。増税、サポート停止のダブルパンチは、企業内での検討や見直しプロセスを大幅に短縮する効果が確かに見られたようだ。 ただし、この話は見ようによっては、パソコン業界の「最後の晩餐」となる危険も否定できない。少なくとも、2001年のリリースから10年超、その安定性から企業パソコンのスタンダードの地位を不動のものとしてきた
後を絶たない健康食品の被害、消費者庁が管理強化へ 機能性表示は解禁へ、しかし課題は山積 | JBpress (ジェイビープレス)
日常生活に浸透している健康食品。いまや、約6割の消費者が健康食品を利用しており、50代以上の約3割がほぼ毎日利用しているという。 そうした中で、消費者庁は、健康食品の機能性表示を解禁するとともに、企業に健康食品の被害を報告する制度を導入する方針だという。これまで企業から直接、消費者庁に被害を報告する仕組みはなかった。背景には何があるのか。新制度の導入とともに、私たちがこれから健康食品とどうつきあっていくべきか、考え直してみたい。 義務づけの背景には多発する健康被害 健康食品の被害報告制度を導入する方針が明らかにされたのは、2014年4月4日に消費者庁が開催した「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」第4回会合。いまのところ報告の義務化は決定されてはいないが、何らかの強制力を持たせる方針だ。 今回、企業に報告を義務づけようとする背景には、食品の機能表示の解禁がある。「お腹の調子を整える」
5割、8割引きは当たり前？医療界を直撃する問答無用の価格引き下げ 悪しき前例となる今回の保険点数改定 | JBpress (ジェイビープレス)
4月より2年に1度の保険点数改定により医療費の価格が変わっています。「0.73％のプラス改定」「初診料は2700円から2820円に」などと報じられていることから、 「医療費は4月から少し値上がりしている」と受け止めている人が多いのではないかと思います。 しかし、今回の改定では大幅な値下げが一部で行われています。 まず、薬局が手にする薬剤調剤料がそれです。個別の調剤薬局によって変動するものの、およそ5～7割のダウンです。医療においても、老人ホームの訪問診療代金は月4万2000円から1万円にと実に8割近くの値下げです。 これまでも保険点数改定においては、国の施策に沿って優遇されてきた点数が下げられてしまう“梯子外し”のような事例はありました。 でも、前回のコラムで取り上げた“老人慢性疾患外来総合診療料”（かかりつけ医制度）廃止の際もそうでしたが、価格の引き下げが行われる際には、“半年後の施行”
「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に登場した新手法とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
「北海道民が夏に旅行で目指す定番は、旭山動物園ではなく、積丹半島のウニだった！」 驚きの声とともに次々と明らかになっていくのは、今まで見えてこなかった「リアル」な旅行者の動向だ。 このように旅行者の足跡を詳細に追い、動向を分析することで、旅行パックや地方イベントの企画に生かす。そんな地域活性化の新たな試みが登場している。 なぜ旅行者の足跡を詳細に追うことができるのか。そこで活用されているのが、いま注目を集める「ビッグデータ」だ。ビッグデータは地域活性化への有力なツールとなり得るのか、その詳細に迫った。 「隠れた名所」が隠れてしまう理由 全国に秘湯と呼ばれる温泉は多いが、金属の腐食により備え付けのテレビが壊れるほどの強酸性を誇るのが、北海道は弟子屈町にある「川湯温泉」。温泉街全体で「源泉掛け流し宣言」をうたい、北海道民に親しまれる名湯だ。しかし、なぜか道外にはあまり知られていない。文字通りの
上海で実感、ゆっくり沈んでいく中国経済 観光客も外資も寄り付かなくなった？ | JBpress (ジェイビープレス)
中国の2013年1～3月期の国内総生産（GDP）は、前年同期比7.7％増（物価変動の影響を除いた実質）で、前期の7.9％増から減速した。上海でも景気はよくない。誰に聞いても「不好（よくない）」と言う。 筆者は4月中旬、上海市北部の閔行区に住む友人李さん（仮名）宅を訪ねた。私の顔を見るなり「もう食べられる物がない」と不満をぶちまけた。 鳥インフルエンザが蔓延する上海では、市民の台所から鶏肉が消えた。元凶と見なされる「生きた鶏」は殺処分された。 彼女と歩いた航北路では、「生きた鶏」の専売店が、設備・備品はそのままの状態で夜逃げ同然で閉店していた。鶏の処分を命令された家禽の生産業者と販売業者は、政府からたった一度、500元の手当を受け取っただけだと聞く。今、どこでどんな生活をしているのか。 豚肉はどうかと言えば、黄浦江に漂流した1万頭超の「死豚」の一件で、消費者からすっかり敬遠されている。3月上
改革しなければ革命が待ち受ける中国 最大の障害は共産党内部の抵抗勢力 | JBpress (ジェイビープレス)
改革とは既存体制へのチャレンジである。いかなる改革者も、既存体制が存続できるものであれば、改革にチャレンジなどしないはずである。なぜならば、改革の成果はすぐには表れない。短期的に改革は不利益や弊害をもたらす場合が多いからだ。外科手術に置き換えれば、患者の患部を切ってすぐには元気にならないのと同じである。手術をして療養することで初めて元気になるのだ。改革も同じである。 哲学者ヘーゲルは「合理的なものは存在し、存在するものは合理的である」と述べている。そう考えれば、既存体制にいかなる問題があっても、存在する合理的な側面があるはずである。改革者がその不合理な部分を改革しようとした場合、既存体制から抵抗されるのは当たり前のことであろう。 あと1カ月あまりで、中国の習近平新政権が正式に選出され誕生する予定である。国民の間で、習近平新政権の改革意欲に対する期待はにわかに高まっている。 どのような手順で
百害あって一利なしの人間ドック、健診はおやめなさい 医学界の“異端児”が警告する日本の問題点 | JBpress (ジェイビープレス)
ただ、前の会社で編集長になったとき、できる秘書がついたためにスケジュールをことごとく管理され、東京都内で最も人気の人間ドックに予約を入れられて、仕方なく健診に行かざるを得なくなったことがあった。 すでに40代の半ばにして、バリウムというものを飲んだのはこのときの1回だけである。 神様の思し召しか、しばらくしてこの美人秘書が結婚。彼女の夫のニューヨーク転勤で会社を辞めてしまったので、人間ドックや定期健診から再び逃れることができるようになった。 恐らく生まれながらに天邪鬼の性を両親から授かったのだろう。これが常識だと言われると間髪を入れずに反発したくなる。村社会の日本でははぐれ者だという認識は強い。 でも、そんなはぐれ者にも温かい日本は何て素晴らしいのだろうともこの歳になってつくづく思う。いまの日本には問題が山積みだけれども、決して悪いことばかりではない。 必ず解決策を提示してくれる人が現れる
【清水屋（山形県酒田市）】一度は閉店した百貨店がまさかの復活！ 中心市街地に再びにぎわいを | JBpress (ジェイビープレス)
店の中をぐるぐると歩き回っているうちに、これはもしかしたらとんでもないことが起きるのではないかという予感がしてきた。日本海に面した東北の港町、山形県酒田市の中心市街地で、一度は店をたたむことが決まった百貨店が「奇跡的」とも言える復活を遂げそうな気配なのだ。 日本の地方都市の中心市街地が空洞化し、衰退している。自動車社会の進展に伴い、各地で郊外に大型ショッピングセンターが建てられたことが原因の1つだと言われる。客をつなぎとめられなかった商店街は、どこもかしこもシャッター通りと化していった。 地方都市にある百貨店も、息絶え絶えの状態である。長引く景気低迷や消費の多様化などの影響で、百貨店そのものに消費者が足を運ばなくなっている。日本百貨店協会の発表によれば、2011年の全国百貨店売上高は6兆1525億円で、15年連続して前年実績を下回っている。実際に、毎年のように地方都市の百貨店が閉店するニュ
衰退が予想される電子書籍リーダー端末の市場 かつてないスピードで進む栄枯盛衰 | JBpress (ジェイビープレス)
市場調査会社の米IHSアイサプライがまとめた推計によると、米アマゾン・ドットコムの「キンドル（Kindle）」や、米バーンズ＆ノーブルの「ヌック（Nook）」、カナダ・コボ（Kobo）のような電子書籍リーダー専用端末の市場は、早くも衰退に向かっているという。 同社は今年のリーダー専用端末の年間出荷台数が1490万台となり、昨年の2320万台から36％減少すると見ている。また来年になるとさらに27％減少し、4年後の2016年には710万台にまで落ち込むと予測している。 先頃米IDCが公表したデータを見ても、昨年2770万台だった出荷台数は今年1990万台と大きく減少する見込み。両社の数値には500万台ほど違いがあるものの、今後の傾向に関しては見解が一致しているようだ。 2006年まではまだ一般的に知られていなかった電子書籍リーダー端末は2008年から爆発的に売れ始めた。2008年から2010
中国の太陽光発電業界は万策尽き果てるのか 供給過剰に追い打ちをかける欧米市場からの締め出し | JBpress (ジェイビープレス)
欧州債務危機が中国の輸出不振をもたらし、「世界経済の頼みの綱」である中国の経済成長を圧迫する――。半年ほど前に懸念された負の連鎖が、まさに今現実のものとなった。直撃を受けたのは中国の太陽光発電業界である。 欧米市場は頭打ち、中国国内でも過剰な生産設備を抱え、八方ふさがりに陥った。あの「世界一」を標榜した太陽光パネルメーカーのサンテックパワー（尚徳太陽能電力有限公司、以下、サンテック）でさえ、経営破綻の危機に追い込まれている。 サンテックの経営破綻危機はもはや周知の事実となっている。実際に取引に関わったサプライヤーは「資金回収ができない」と嘆き、中国メディアは「経営者一族は資産を別会社に移管し、自分たちだけ逃げ切るつもりだ」と責め立てる。 サンテックは、中国企業として初めてニューヨーク株式市場に上場した世界最大の太陽光パネルメーカーである。2006年に日本の中堅太陽電池メーカーのMSKを買収
ついに本性をさらけ出した人民不在の中国帝国 牙をむく偽善・独善の偽国家にどう対峙すべきか | JBpress (ジェイビープレス)
中国は満州国時代の首都・新京（現吉林省長春市)にあった皇帝の居城を偽皇宮あるいは偽満皇宮と呼ぶ。同様に満州国を偽満州国と呼ぶ。中国人がつくったものでないと偽物にし、権力者たちの統治に都合がいいように歴史や事象・事件を仕立てることを繰り返してきた。 近年の毒餃子事件、四川大地震、北京オリンピック、尖閣沖漁船衝突事案、高速鉄道事故、そして尖閣諸島国有化に伴うデモを見ただけでも、報道の自由はなく、人民の生命財産は無視し、国家権力で反日行動を採らせていることが分かる。 民主主義国の通念から言えば、現在の中国こそが権力あって人民なしの「偽国家」である。 日本人ツアーも洗脳 壁に貼付した歴史年表を見ながら、日本はこんな悪いことをしたと語り、首から下を切り落とした旧軍将帥の顔を寄せ集めた額縁写真を指し示しながら説明していく。 直後の食卓テーブルではツアー参加者の間から、日本はあんなにも悪いことをしたのか
稼働率33％台の観光旅館 慢性化している過剰供給とデフレ圧力 | JBpress (ジェイビープレス)
9月29日の日経新聞によると、ホテルの客室稼働率が夏場に上昇した。8月は東京が73.9％、大阪が83.9％で、いずれも採算ラインとされている70％ラインをクリアした。不況で遠出を嫌った国内レジャー客や、アジアからの観光客の取り込みが、改善の主因。だが、前年比10％超の幅で客室単価が下落したホテルが多いという。需要喚起のため、価格を引き下げたのだろう。 一方、日本観光旅館連盟が7月29日に発表した2009年度春季（3～5月）の旅館営業概況調査によると、回答を寄せた251旅館の定員稼働率（収容定員に対する宿泊人員の割合）の平均は、33.4％にとどまった。新型インフルエンザ流行という悪材料もあって需要が通常より落ち込み、前年同期を2.6ポイント下回った。発表資料には「団体旅行の減少に加えて個人、グループ旅行の手控えも目立ち、経営者からは先の見通しが読めないと悲鳴に近い報告が寄せられている。冬季に
日本企業の海外買収攻勢：武器は強い円
（英エコノミスト誌 2011年12月17/24日号） 日本株式会社が相次ぎ海外企業を買収している理由。 コチョコチョ君とドジドジ君がハローキティと一緒にベッドに飛び込もうとしている。蝶結びのリボンを付けた猫の飼い主であるサンリオは12月6日、英コリオンから「ミスターメン」のキャラクター事業を買収したと発表した。 デザインと版権事業を展開する日本企業サンリオは、総額30億円と推定されている買収により、世界30カ国の幼児に親しまれ、累計1億冊の絵本を売った86種類のキャラクターを手に入れる。 日本株式会社は海外で盛大に買い物をしている。 過去最多の海外企業買収 M＆A（企業の合併・買収）などの調査を手掛けるディールロジックによると、日本企業は2011年に約620社の海外企業の買収に総額800億ドルをつぎ込み、それまで最多だった2008年の466件、総額750億ドルを上回った（図参照）。 198
大学という名の斜陽産業 少子化が強いる淘汰の時代 | JBpress (ジェイビープレス)
ふとしたきっかけで数年前から時々のぞくようになった「大学という斜陽産業」というブログがある。オーナーは某私立大学の教授sphinx氏。ご本人にどういう意図があるのか定かではないが、緩い筆致で淡々と綴られる日々の出来事や取り留めのない所感からは、学生時代には知る由もなかった最高学府の舞台裏を垣間見ることができる。 大きな野心もなければ、これといった不満もなさそうなサラリーマン教授のsphinx先生にとって、最大の関心事は毎年の入学試験の結果である。所属学部の入学者が無事に予定数に達すれば胸を撫で下ろし、合格者の歩留まりの読みが外れて目標ラインを下回ると聞けば気もそぞろになる。入試の目的を、氏は「食い扶持の確保」と言ってはばからない。 全国の私大の帰属収入総額（借入金などを除く）はざっと3.2兆円。このうち、民間企業の売り上げに当たる受験料や入学金、授業料といった学生納付金は4分の3を占める（
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