「週刊少年ジャンプ」が創刊50周年を迎えた。部数の落ち込みの一方で、ジャンプ作品のアニメ化、実写映画化、舞台化が相次ぐ。pixivやTwitterなどのSNSの普及、漫画投稿サイトの登場などメディアが多様化するなか、ジャンプはコンテンツ力をどう維持しているのか。5人の編集部員と2人の漫画家に取材した。(ライター・川口有紀/Yahoo!ニュース 特集編集部)
私(坂口孝則)はサプライチェーン・調達・購買部門を中心としてコンサルティングを行っている。今回、働き方改革で時代の寵児となっている沢渡あまねさんと対談した。きっと、サプライチェーン・調達・購買部門あるいは、逆の営業部門やシステム開発部門に従業しているひとにとっては、心掻き乱される内容となっているはずだ。内容は、働き方改革に関するものだ。昨今では、働き方改革が叫ばれているものの、なかなか部門単独では上手くいかない。接する社内外と連携を取らねばならない。しかし、たとえば、営業部門が働き方改革を遂げようと思っても、対峙するサプライチェーン・調達・購買部門の無理解ゆえになかなか働き方改革が進まない、という。まったく噛み合わない対談となった。 調達部門は害悪の根源か坂口孝則(以下「坂口」):私は調達・購買業務のコンサルティングをやっています。そして多くの組織を見ると、まず、自分たちの調達条件を明確に
前回の「ドワンゴ川上会長の育休取得と、妻との平穏な家庭生活のコツ」に引き続き、株式会社ドワンゴの川上会長との対談をお送りします! 保育園があるなら産んでみようかな-駒崎 一昨年、急遽ドワンゴが保育園を作ることを発表をされ、当時評判になりました。どのような思いで作られたのでしょうか。また実際運営してみてどうでしょうか。 -川上会長 実は以前から社内から社内託児所が欲しいという要望はあったんですよね。ところが実際に作ろうとして、アンケートをとったら、実際に利用するという社員は一人もいなかったんです。 今回は、その時よりも随分と社員も増えていたし、結婚している人も増えていたので、さすがに利用者はたくさんいるだろうと思っていたのですが、保育園を開設してみたら結局2-3人しか利用者が集まらなかったんです(笑) ドワンゴ本社オフィス内に開設された事業所内保育施設「どわんご保育園」-駒崎 ええええ。要望
高畑裕太「強姦致傷」事件の真相について書いた月刊『創』11月号の記事は予想通り反響を呼んでいるが、意外だったのは、私の知人のメディア関係者の間でも「こんなこととは知らなかった」という人が結構多いことだ。確かに当初の報道が違っていたことは週刊誌などで断片的に伝えられてはいるのだが、多くの人にとっては最初に新聞・テレビが一斉に報道した内容がいまだに記憶に残っているわけだ。つまり裕太さんが「歯ブラシを持ってきてほしいと女性を呼び出し、部屋に引きずり込み、手足を押さえつけて強姦した」という誤報が、いまだに流通していると言ってよい。 この事件、調べれば調べるほど、そのひどさに深刻な気持ちにならざるをえない。ひどいというのは、現在の事件報道の構造的欠陥が見事なまでに反映されており、しかもそれをどう改めたらよいのかというと、ほとんど絶望的な状況だということだ。そもそもこの事件は、逮捕されたのが人気急上昇
いわゆる平和安全法制に関する一連の法案が9月19日未明、参議院で可決、成立した。これまで、私は、日本報道検証機構の活動の一環で、在京5紙(読売、朝日、毎日、産経、東京)を中心に関連する報道を観察してきた。憲法審査会で長谷部恭男・早稲田大教授や小林節・慶応大名誉教授ら憲法学者3人が法案について「違憲」と明言したことを大々的に取り上げ、憲法論議を活性化させた点は、一部メディアが重要な役割を果たした。だが、その転機となった6月以降は、取材・報道姿勢が二項対立的視点にとらわれ、多様な見解より社論に沿ったステレオタイプな言説が支配し、「報道の二極化」現象が極まった観がある。(*1) メディアが膨大な量の報道をしてきたわりに、憲法論議と安全保障論議を深める役割を果たしたといえるか、疑問が残った。 そこで、今後の報道や熟議の一助になればという思いから、これまでクローズアップされてきた憲法論を中心に、二項
大きなトラブルとなった五輪のロゴ類似問題。素人目にはそっくりになロゴに対し、審査員をはじめ多くのデザイナー達が「まったく違う」と反論していたのが印象的でした。しかし、不透明かつ説明不足の審査委員会もあいまって、残念ながらこれらの発言は身内を守るものと解釈されてしまいました。また画像の盗用問題により、本来なら行われるべきだった、冷静な議論などは完全に失われてしまいました。 なぜデザイナーと世間において、これほど大きな認識の違いが生まれたのでしょうか?本稿では、デザイナーと世間の間にある「類似性のギャップ」に関しできる限りわかりやすく説明します。最大公約数的な意見としては、このような感じではないかと思います。 全体の構成としては、まず類似性は鑑賞者の文化背景に依存することを説明します。その上で、前提知識として、デザインの本質や、文字を用いたデザインの類似性についての基礎知識を解説します。その後
安保関連法案について、3人の憲法学者が「憲法違反だ」と明言した衆議院の憲法審査会は、その後の法案審議に大きな議論を巻き起こしました。参考人として出席した長谷部恭男・早稲田大学教授、小林節・慶応大学名誉教授、笹田栄司・早稲田大学教授が口々に法案を批判したのです。報道も加熱する中、共同通信社が実施した全国電話世論調査によると、安全保障関連法案を「憲法違反」と考える人は56・7%にのぼり、違反していないと考える29・2%を大きく上回っています。しかし、「解釈改憲」は、それ自体が悪だと言えることなのでしょうか。憲法学者の山元一・慶應義塾大学教授は、安保法制の違憲論に対して「違和感を感じる」と語ります。 なぜ憲法学は集団的自衛権違憲説で一致するのか? 木村草太・憲法学者 ――9条の解釈変更を前提とした安保法案は、立憲主義に反するもので、違憲だとする見解が多数を占めていますが、どのようにお考えですか?
日本人がテロ組織に誘拐され、身代金を要求されると祖国で必ず出て来るのは「危険な地域に自分で行った」「自業自得」といった議論だ。 で、わたしが住んでいる英国は、人権を重んずる欧州国にしては珍しく身代金を払わない国として有名である。それどころか、キャメロン首相は2014年1月に「テロ組織の身代金要求を断固と拒否する」決議案を国連の安全保障理事会に提出して採択を要求したほどであり、加盟国は当該決議を全会一致で採択している(しかし、この決議を守っているのは英国と米国だけで、フランス、イタリア、スペイン、ドイツはこっそりテロ組織に金を流す経路を見つけて身代金を払っている)。 英国が身代金を払わない理由は、「自己責任で現地に行った個人のために血税を使うな」とかそういうことではない。テロ組織は身代金を資本として軍備を拡大し、新たなテロリストたちをリクルートして強大になって行くからだ。例えば、アルカイダ・
■もし、あなたの身に「部活動顧問」の仕事が降りかかってきたなら・・・もしあなたが、上司から突然に「今日から、中学校のバレー部を指導してください」と言われたらどうだろう? 「私には、そんな余裕ありません」と答えれば、「いや、みんなやるもんだから」と返される。 「バレーなんて、ボールをさわったことくらいしかないです」と答えようものなら、「それで十分だから」と返される。 しかも、土日の場合、4時間以上の勤務で日額は3,000円という条件だ【注1】。最低賃金を大幅に下回りかねない手当で、週末が(しばしば朝から晩まで)つぶれる。お正月休みやお盆休みだって、返上せざるをえないこともある。あなたの本務であるべき仕事は何も進まない。 これがいま、学校の先生たちが置かれている状況である。 ■ドシロウトが連日の指導(土日含む)を低賃金で強要される当の競技種目(あるいは芸術活動)が大好きで、後世の指導にやりがい
羽生選手の姿に「感動」の問題点この週末(11/8-9)、スポーツ医学の中核を担う「日本臨床スポーツ医学会」の学術集会が東京で開かれている。脳震盪(のうしんとう)に関する調査研究がいくつも発表され、日本のスポーツ界において、脳震盪への対応が喫緊の課題であることを感じさせてくれる。 まさにその最中に、羽生結弦選手の事故が起きた。それは端的にいうと、(脳震盪であったとすれば)その事後対応は、多くのスポーツドクターが目を疑う光景であったといってよい。 フィギュアスケートのGPシリーズ第3戦。羽生結弦選手は、フリー演技前の練習中に中国の選手と正面衝突し、顔面ごとリンクに倒れていった。羽生選手は、そのままぐったりとリンクに仰向けになった。相手の選手にぶつかった瞬間と,リンクに倒れ込んだ瞬間それぞれに頭部への衝撃があったように見える。脳震盪の症状が疑われる。 なお補足までに言っておくと、「脳震盪」とは、
Facebookのタイムラインに流れてきた、とある盲導犬の感動的な話。沢山シェアされていて、沢山コメントがついていて、あぁいい話だなぁと思ったら、文章終わりにサイト名らしき名前が書いてあった。 そこにはリンクはなかったので、文章をコピペしてGoogleで検索してみたら、なんとただの全文コピペサイトだった。しかも強調やレイアウトが省略されていて、微妙に劣化している。 でもシェアする人たちは、それが盗用コピペサイトであることはわからず感動している。 これが悪質なバイラルメディアと言われるWebサイトの一つの特徴である。 そういう状態を示して、バイラルメディアはクソだ、クソじゃないと、それなりの意見が白熱しているが、そもそも「バイラルメディア」の定義がよくわからない。 短期間にシェアされることを目的としているなら、大体どんなブログもそれは志向してる。多くのバイラルメディアなどと呼んでいる実態は、
この記事を読んで、僕の生活パターンだったら、どこに罠があるかなぁということを考えてたんです。 「世帯年収355万円 私たちマンション買っちゃいました!」←の広告が酷すぎると話題に 関西の方の物件らしいのですが、年収の低い夫婦でも共にローンを契約すれば2600万円級のマンションを購入できるというもの。合算した年収が355万円を超えればローンが組めるのだそうです。 モデルケースとして、旦那が230万円、パートナーが125万円でも買えますという例や、親子で180万円ずつ年収があればローンが組めるという事例が紹介されています。もし払えなくなっても、貸せば元が取れますとちらしには書いてあります。 賃貸を取るか購入を取るかという宗教論争における最大のツッコミどころは「その返済、35年も続けられるの!?」というところに集約されます。ここに貼られていたチラシにあるようなケースだと、親子で買った場合に、親が
東京地検は5月29日、伊勢神宮の爆破予告などの2件で、片山祐輔氏を起訴。これで、起訴事件は7件となった。すでに、公判前整理手続きが始まっているが、検察側は今なお、事件と片山氏を結びつける主張をせず、「罪証隠滅のおそれ」があるとして、肝心の証拠の開示に応じていない。裁判所もこの事態を「異常、異例」と言ったものの、弁護側の主張は聞き入れず、検察に証拠開示を働きかけるなどの様子はうかがえない。 片山氏の逮捕以後、裁判所は一貫して検察側の主張を受け入れてきた。弁護側は、何度も片山氏の勾留決定に対する異議申し立てをしてきたが、裁判所は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある」「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」があるなどとして認めなかった。さらに、裁判所によって、片山氏が弁護士以外とは面会できない接見禁止の指定がなされた。弁護人が、母親との面会を認めるように求めたが、検察側はそれが「罪証隠滅」
4人を誤認逮捕し、うち2人から虚偽の自白を引き出したことが明らかになっているPC遠隔操作事件。威力業務妨害容疑で逮捕された片山祐輔氏は関与を否認している。当初は、事件と片山氏を結びつける決定的な証拠があると報じられ、警察は絶対的な自信を持っているように見えたが、その後も160人もの捜査員を動員して証拠集めを続けるなど、苦労している状況も伝わってくる。 片山容疑者の弁護人となったのは、足利事件で菅家利和さんの無実を証明するなど、刑事事件の経験豊富な佐藤博史弁護士だ。佐藤弁護士に、2月19日時点での弁護人としての考えや主張を聞いた。 【弁護人となるいきいさつ】ーー佐藤先生がなぜ弁護人に? 報道で彼の逮捕を知った時には、他の方と同じように、警察がこれだけの発表をしたのだし、まず間違いないのだろう、ただ本人は否認しているんだな、と思っただけでした。彼が当番弁護士を要請し、その時にたまたま当たったの
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