南スーダンの日報問題
2017.07.20 自衛隊の南スーダン派遣施設隊の日報に関して、私には意見を言うちょっとした権利があると思う。 ということで、一言。 一昨日からの南スーダンの日報に関する報道を見ていると、ちょっとピント外れなものが多い。 自衛隊の南スーダンの派遣施設隊の日報は、二月六日にはその存在が明らかになっており、機密部分が黒塗りになっているもののすべて公開されている。 繰り返すと、「二月六日には日報はすべて公開されている。」 だから二月十五日に、防衛省で開かれた会議で、日報を隠蔽することはできないし、公開するかどうかを決めることはできない。 このニュースの中で、ＮＨＫにしろ、民放にしろ、二月六日に日報がすべて公表されているということに触れていないのは、視聴者に誤解を与える。 二月十五日の防衛省の会議で問題になることがあるとすれば、陸自で見つかった日報は、個人のものなのか、行政文書なのかという判断だ
河野太郎公式サイト | 日経平均６３,０００,０００円
旧知のアメリカのヘッジファンドの社長と朝食をとった。 「今後の日本経済をどう見てる？」 「そうだな、これから日経平均は６３,０００,０００円を目指すんじゃないかな。」 「６３００円？」 「６３,０００,０００円。」 「は？」 「昔、イスラエルが平均して８４％のインフレ率におそわれたことがあった。１９７２年から１９８７年のことだ。消費者物価指数は一万倍になり、株価は６５００倍になった。それを日本に当てはめると６３,０００,０００円になる。」 「．．．」 「債務の増加と人口の減少は将来の量的緩和とハイパーインフレーションにつながりかねない。あと１５年で日経平均はこのぐらいの価格になるだろうっていうのは、私だけではない。．．その前に日本の銀行が国債を買えるのもあと三年だろう。そうなれば金利が跳ね上がって、変動金利で住宅を買っている人たちで日本版サブプライムローン問題が起きるぞ。」 バブルがはじけ
河野太郎公式サイト | ミスターばらまき、それとも理解できていない？
厚生労働委員会の大村筆頭理事から、子ども手当の委員会審議で質問してほしいとの要請。 まず、子ども手当は所得制限を入れないというにも関わらず、厚労省から申請時には所得証明をとることといわれているという地元の自治体の担当者の疑問を大臣にぶつける。 大臣は、所得証明を取らせることはしないと回答するも、その旨を各自治体に連絡しないと発言。なぜ、連絡しないのかと尋ねると、そう言っている自治体を教えてくれれば個別に連絡する。 ただでさえ、怒りっぽく、何かあるとすぐに権威をかさにきて威張り散らすと評判の大臣に、個別の自治体の名前を出せるわけがない。 ということで、各自治体のご担当者のみなさん、所得証明は要りません。厚労大臣から連絡は来ませんが。 この子ども手当、各自治体が六月支給だと準備が大変だ。制令市はまず、六月にすべて支給するのは難しい。だから十月に、二回分を支払うことにすれば、制度はスムーズに始め
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
河野太郎公式サイト | 疲れた日本
民主主義の権利と義務 - 河野太郎公式サイト