Googleが、近くにある会社や店舗を電話で検索する実験サービス「Google Voice Local Search」をひそかに開始している。このサービスには広告が表示されず、利用は米国国内に限定されている。電話番号「1-800-GOOG-411（1-800-466-4411）」に電話をかけ、名前やカテゴリーで企業を検索すると、無償でその企業に電話が転送される。携帯電話を使う場合は、検索結果やさらなる詳細をショートメッセージングサービス（SMS）で受け取ることも可能。 米国時間4月6日にGoogle Voice Local Searchのニュースを伝えたSearch Engine Landによると、Microsoftも3月に買収した「TellMe」サービスを通じてローカル音声検索を提供しているという。Sterling Market Intelligenceの会長であるGreg Sterli

Googleがモバイル検索サービスを刷新した。Mobile Teamのプロダクトマネージャーを務めるYael Schacham氏が米国時間3月27日、Googleの公式ブログにて発表し、google.comに携帯デバイスからアクセスした際の新しいインターフェースを公開した。 同氏のブログによると、今回の刷新により、ユーザーはモバイル版Googleのページにクリック1つで、株価情報やウェブサイトからのフィード、ニュースヘッドラインなど、自身の興味のある情報を表示できるようになったという。またこれらの情報は表示箇所を変更することも可能だ。 また、ユーザーインターフェースも改善され、最小限のクリック数で必要な情報にたどり着けるようになったと、ブログには書かれている。新システムではユーザーが検索を行った際の地域情報を履歴として残すため、ユーザーは次回以降の検索で新たに地域情報をタイプ入力する必要が

米Googleが3月27日、携帯端末向けの新しい検索エンジンを公開した。新エンジンは、携帯端末からGoogle.comのサイトにアクセスすると利用できる。 携帯の小さな画面や小さなキーパッドでも利用しやすいよう、より少ないクリック数で、欲しい情報に直接アクセスできるように工夫されている。例えば、映画の上映情報や株価情報など、よく利用する「ガジェット」を携帯向けのGoogleホームページ上に並べ、ワンクリックでアクセスできるようにすることが可能。 また、1度検索した位置情報は、その地名をドロップダウンメニューから選択できるようになる。さらに、「Web」「イメージ」「ローカル」などの検索タイプを選択しなくても、検索窓に入力されたキーワードに応じて、最適なサイトが表示されるようになったという。 関連記事 Googleは携帯端末ではなく、ソフトを開発 Samsungの携帯からワンクリックでGoog

米Googleは3月20日、新しい検索機能「Plus Box」を導入した。 この機能は検索結果の詳細な情報を見られるというもの。英語版Googleで利用できる。 例えば、「Google」を検索すると検索結果の右下に「＋」マークと「Stock quote for GOOG」というテキストが表示される。

米Googleは3月20日、事前に決めた行為が行われた場合のみ広告料金を支払うペイ・パー・アクション方式のβ版テストを限定的に開始したと発表した。ペイ・パー・アクション方式では、広告閲覧者が商品やサービスを購入したりニュースレターを購読するといった、広告主が定めた特定の行動を取った場合のみ、広告主は広告料金を支払う。 広告主はどの行為にいくら払うかを自由に決められるため、既存のコスト・パー・クリック、コスト・パー・インプレッション価格モデルと組み合わせることで、さらに広告コストの管理がしやすくなるとしている。 ペイ・パー・アクション方式はコンテンツサイトのGoogle AdSenseにのみ表示される。AdSenseを掲載するサイトは、ペイ・パー・アクション方式を採用するかどうかを決めることができる。ペイ・パー・アクション方式は米国内の広告主のみが利用可能。Googleは今後数週間かけて、β

調査会社の米comScore Networksは3月21日、2007年2月の米検索市場調査の結果を発表した。 同月の米国市場における検索クエリーの件数は約69億件で、前年同月に比べて19％増加。前月と比べても、1％増加した。 検索件数の企業別ランキングの首位はGoogleで、48.1％のシェアを獲得。前月からシェアを0.6ポイント伸ばした。2位はYahoo!で、シェアは前月と横ばいの28.1％。以下、Microsoft（10.5％）、Ask Network（5.0％）、Time Warner（4.9％）と続くが、いずれもシェアを0.1～0.2ポイント下げている。

クリック課金型広告の最大手Googleは3月より、「AdWords」を利用する広告主のクリック課金型広告を競合他社が故意に何度もクリックして広告主のコストを増大させるのを防ぐために、特定のコンピュータに広告を表示させないようにする機能の提供を計画している。 この計画は、GoogleのAdWords公式ブログ「Inside AdWords」で米国時間2月28日に発表されるとみられる。この措置は、広告主のクリック課金型広告にかかるコストを上げる目的のためだけにクリックを生成する行為を対象としている。 Googleは、広告を表示させたくないコンピュータのIPアドレス（コンピュータに割り当てられた数値アドレス）を広告主が指定できる機能を提供する。この機能は、競合他社がクリック詐欺によって広告主の広告予算を食いつぶそうとしたり、キーワードを自分たちの広告で使用するため、相手が入札できないようにしたり

米調査会社comScore Networksは2月21日、2007年1月の米検索市場調査の結果を発表した。 同月の米国市場における検索クエリーの件数は69億件で、前月よりも2％増加した。前年同期比では26％増となる。 企業別では、47.5％のシェアを占めるGoogleが首位で、前月からの伸びは0.2ポイントだった。Yahoo!は0.4ポイント落としたものの、28.1％で2位の座を維持。次いでMicrosoft（10.6％）、Ask Network（5.2％）、Time Warner（5.0％）が続く。 2006年12月～2007年1月の米検索エンジンランキング 検索エンジン 12月のシェア（％） 1月のシェア（％） 増減 Google

Googleは近く、特定のウェブサイトをターゲットに、広告主がクリック単価（cost-per-click：CPC、広告1クリックあたりの金額）ベースで広告を掲載できるようにする入札システムを導入する予定だ。Googleの「Site Targeting」プログラムを利用する広告主は現在、インプレッション単価（cost-per-thousand impressions：CPM、表示回数1000回ごとの広告料金）ベースで広告を掲載している。 Google AdWords公式ブログへの投稿によると、2007年3月から始まるベータテストでは、広告掲載希望者が、広告が1度クリックされるごとにGoogleに対して支払う最高金額を自分で決め、入札に参加するという。広告掲載希望者の多く、特に小規模なブランドは、ウェブページを訪れた人の数に応じてではなく、誰かが広告をクリックしたとき--つまり、実際に買おうと

Fast Search & Transferは米国時間2月5日、メディアやオンライン求人広告などの企業が、Googleを利用せずとも自社ブランドで文脈に沿った広告を掲載できるプラットフォーム「Fast AdMomentum」を発表した。 Fast AdMomentumを利用すれば、企業は広告代理店や広告ネットワークに頼らずに、広告主に広告枠を提供して利益を得ることができる。 Fastでメディアソリューション担当ゼネラルマネージャーであるPerry Solomon氏は、「われわれは顧客から『広告主とやりとりはあるが、検索主導で収益を得るソリューションを構築可能にするプランが必要になる。われわれはそうしたことを自分たちでできるようにしたい』という要望が出ていた」と述べる。「企業はGoogleのような新しいメディア企業の脅威から自社ビジネスを守ろうと必死だ」（Solomon氏） 企業向け検索市場

米Googleのカスタマイズ機能が1つに統合されたことが、2月2日の公式ブログで明らかになった。Googleユーザーが自分のGoogleアカウントにログインすると、パーソナライズホームページが利用できるだけでなく、検索結果も「自分仕様」になるという。 Googleでは、GmailやGoogleニュースなどを自由にホームページに表示できる機能を提供してきた。また、検索結果にユーザーの好みを反映するサービスも提供していたが、今回、この2つを統合した。 ユーザーがアカウントにログインした状態でGoogle検索を使用すると、検索エンジンが自動的にユーザーの検索傾向をとらえ、徐々に「自分仕様」の検索結果を表示するようになるとしている。

Googleが、広告サービス「AdSense」向けに動画広告を提供する企業を拡充中だ。Googleは米国時間1月24日、The Wall Street Journal、Conde Nastの2つのウェブサイト、Life/Style Televisionなどが加わったことを明らかにした。 Googleは今週、ウェブサイトを運営する顧客数社に向けて、The Wall Street Journal online、Life/Style Television、Conde NastのEpicurious.comとStyle.comの動画広告を利用可能なパイロットプログラムへの参加を呼びかける電子メールを送っている。このプログラムでは、配信される広告の内容は、ウェブサイトのコンテンツに合わせて選ばれるという。 Googleは22日、顧客が運営するサイトにSony BMG Music Entertainm

Googleアドワーズ広告、「サイトを除外」を無制限に設定可能に Googleアドワーズ広告「サイト除外機能」の設定数が無制限に。 公開日時：2007年01月23日 11:51 Google AdWordsの公式ブログ「Inside AdWords」によると、Googleアドワーズ広告のコンテンツネットワークへの広告掲載において、広告主が掲載拒否を設定する「サイト除外機能」を改良、無制限に設定可能になったことを明らかにした。 サイト除外機能は、コンテンツネットワークへ広告を配信する際に、広告主が望まないWebサイトへの掲載を停止する機能。 Site exclusion is now unlimited [Inside AdWords] http://adwords.blogspot.com/2007/01/site-exclusion-is-now-unlimited.html サイト除外

昨年（2006年）は「Web 2.0」の流行とともに，その代表と目される米Googleの評判がピークに達した年として記憶されるだろう。しかし，その影響力が増すに連れ，いわゆる「Google 八分」の言葉に見られるような警戒感や反感も高まっている。 今や検索エンジンはインターネットへの玄関口であるばかりか，テレビや新聞に匹敵する強力なメディアとして認知され始めた。それだけに，検索エンジンがアメリカの一企業に牛耳られているという現状は，各国で危機感や対抗意識を生み出している。 例えば日本では昨年7月，経済産業省が産学連携で国産検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト」を開始した。その少し前には，フランスでも同様のプロジェクト「Quaero」（クエロ）が始まっている。いずれも政府主導でGoogleに対抗しようとする試みだ。これらが成功するためには何が必要か？それを考えるには，Googleが