学校だよりに記載されていた内容がショッキングでした。 子どもや先生を資質別にランキングし、その評価軸は「会社にとって役に立つかどうか」。我が国の教育の目的はなんであったかを教育者がまったく念頭においていないことを堂々と表明してるこ… https://t.co/L3w0sZLv0t

東証一部上場企業の近鉄グループホールディングス（大阪府大阪市）。同社の採用担当者が就職活動中の女子学生に肉体関係を迫るなど不適切な行為を働いていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。近鉄は採用担当者に厳重な処分を行うとしている。 【画像】「〇〇さん可愛かったよ」X氏からA子さんへのLINE 近鉄グループHDは主力の鉄道事業のほか、あべのハルカスなどを運営する近鉄不動産や、近鉄百貨店などを傘下に抱えている。今年3月期のグループ売上高は約7000億円で、関西主要私鉄5社ではトップだ。 その近鉄の採用担当者・X氏に、不適切な行為を迫られたことを証言するのは、就職活動中の大学4回生、A子さん。X氏から「エントリーシートの添削をしてあげる」などと繰り返し誘われ、今年2月23日夜、大阪市内の和食屋で一緒に食事をすることになったという。その後、酔いが回った彼女がX氏にタクシーで連れて行かれたのは、ラブ

竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か 東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。 本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サ

【ジュネーブ共同】新型コロナウイルスの影響が懸念される東京五輪を巡り、国際オリンピック委員会（IOC）が27日に開いたアスリートとの意見交換会で、五輪参加者が義務付けられた同意書に疑問の声が上がった。参加者向けのコロナ感染防止策をまとめた「プレーブック（規則集）」は「リスクや影響が完全に排除されるとは限らないため、自己責任の参加に同意するものとする」と明記している。 IOCの担当者は、同意書の提出は従前通りだと強調。米国の選手委員はバッハ会長との質疑で「選手に求められる同意書を多くが疑問に思っている」と指摘した。

菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。

菅義偉首相は２８日、緊急事態宣言の延長決定を受けて記者会見した。東京五輪・パラリンピック大会について、質疑冒頭の幹事社質問で「緊急事態宣言下でも開催できると考えるか？」と問われたのに対し、「まず当面は、緊急事態宣言を解除できるようにしたい」と述べ、大会期間と緊急事態宣言が重なった場合の判断を答えなかった。 菅首相は、大会関係者らの来日人数削減で「当初は１８万人が来日する予定だったが、オリンピックが５万９０００人、パラリンピックが１万９０００人まで絞り、さらに削減を要請している」などと対策を進めている点を強調。「さまざまな声に耳を傾けながら、指摘をしっかり受け止めて取り組んでいる」とも述べた。

――日本の世論調査では今夏の開催に8割が否定的だ。 「昨年3月、延期は一度と日本が述べたのだから、延期の選択肢はテーブル上に存在しない。日本国民の多くが開催に否定的な意見であるのは、残念なこと。ゲームを開催しても追加のリスクはないという科学的な証拠があるのに、なぜ彼らはそれを無視して、科学的なことはどうでもいいと言うのか。ただ『嫌だ』と言っているだけではないのか。開催したらきっと成功を喜ぶことだろう」 ――観客については、どう考えているか。 「安全を考えると、観客を入れるべきでない。保守的可能性だが。ただ、率直に言って、世界の99.5％はテレビや電子プラットフォームで楽しむのだから。会場に観客がいるかどうかは重要ではない。なぜなら、すべてのカメラはアスリートとパフォーマンスに焦点を当てており、観客には焦点を当てていないから。つまり、雰囲気を味わうために生の観客がいるのはいいことだが、必須で

自民党の簗和生衆議院議員がLGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちをめぐり「種の保存に反する」という趣旨の発言をしたことについて、野田聖子幹事長代行は「そういうことを言われた人たちがどういう思いになるか考えないといけない」と述べ、不快感を示しました。 自民党の簗和生衆議院議員は先週開かれた党の会議で、党が国会に提出を検討しているLGBTの人たちへの理解を促進するための法案を議題に意見が交わされた際、LGBTの人たちをめぐり「生物学上の種の保存に反する」という趣旨の発言をしました。 これについて野田聖子幹事長代行は24日の記者会見で「どういう趣旨で言ったのかわからないが『種の保存』とだけ言われると、多くの人たちがクエスチョンマークだ」と指摘しました。 そのうえで「私自身も卵子提供で子どもが生まれているので種の保存はできてない。政治家はことばがいちばん大事なので、そういうことを言われた人た

麻生氏の発言についてサイン、コサインのことばかり問題にされてるけど、彼の発言で最も問題視されなければならないのは、義務教育を小学校どまりにしようと公言していることだよ。ただでさえ異例に少ない教育公共投資をさらに少なくして、貧富の二極化をより徹底化させようとしていることだよ。

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上川陽子法相は18日の記者会見で、名古屋出入国在留管理局で収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）の遺族と同日午後に面会することについて「一人の人間として会い、お悔やみを申し上げ、気持ちに寄り添いたい」と述べた。法相の立場での面会ではないのかと問われると、「法務大臣として会うわけではなく、上川陽子として会う」と強調した。 上川氏はこれまで、遺族からの面会要望に関し「法相として客観的な調査を指示している立場で、遺族に直接会うのは適切でない」との考えを示していた。

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日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー

東京・新国立競技場前で行われたオリンピック開催反対を呼びかけるデモ　Photo： Yuichi Yamazaki / Getty Images 5月13日、仏紙「リベラシオン」の一面を飾ったのは、東京の新国立競技場だった。その中央に大きく躍る見出しは「TOKYO KO, LES JO？（東京オリンピックはノックアウトか？）」。世界が、東京が、日本が、誰もがその答えを求めている。 【画像】新国立競技場の上に見出しが躍る「衝撃的な新聞の一面」 なぜここまで、日本で五輪中止を呼びかける声が大きくなったのか。「フォン・ボッタクリ男爵」こと国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は、なぜ五輪開催を推し進めるのか。予定された本番まで3ヵ月を切った代表選手たちの胸中は……。 仏紙「リベラシオン」は5月13日、一面でこう疑問を呈した。「東京オリンピックはKO（ノックアウト）か？」 在東京特派

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

５月１２日、東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。写真はガザ地区で、イスラエル軍による空爆を受けた住宅に集まる人々（２０２１年　ロイター/Ibraheem Abu Mustafa） ［エルサレム　１２日　ロイター］ - 東エルサレムで数週間にわたってパレスチナ人とイスラエル警察の暴力的な衝突が続き、パレスチナ自治区ガザにおいてパレスチナ武装組織とイスラエル軍による７年ぶりの大規模な戦闘を引き起こしている。

国際オリンピック委員会（IOC）のフォン・ボッタクリ男爵と金ぴかイカサマ師たちの間では、いつの間にやら、日本を自分たちの足置き台として使おうということで決まっていたようだ。 だが、日本は五輪開催に同意したとき、主権まで放棄したわけではない。東京での夏季五輪開催が国益を脅かすのなら、日本の指導者たちはIOCに対し、略奪はよその公国へ行ってしてくれと言うべきである。 中止はつらい。だが、それが弊風を正すことにもなるのである。 フォン・ボッタクリ男爵、別名トーマス・バッハIOC会長とそのお供の者たちには悪癖がある。それは自分たちをもてなすホストに大散財をさせることだ。まるで王族が地方にお出ましになったとき、そこの小麦が食べ尽くされ、あとに残るのが刈り株だけになるときのような話だ。 日本国民の72％が、このパンデミックの真っ只中に国外から1万5000人のアスリートや五輪関係者をもてなすのは嫌であり

サッカーの元米五輪代表で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）は11日、東京オリンピック・パラリンピックについて米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）に「スポーツイベントは（感染を広げる）スーパースプレッダーになるべきではない」と題したコラムを寄稿した。ボイコフ氏は「科学に耳を傾け、危険な茶番劇を止める時だ」として中止するよう訴えた。 ボイコフ氏は、医療体制がすでに厳しくなっている日本で新型コロナウイルスの感染者が増えていると指摘。「五輪の魅力は、世界中からさまざまなスポーツ選手が一堂に会して競い合う非日常性にあるが、世界的な公衆衛生上の危機の際には、致命的な結果をもたらす可能性がある」と警告した。

麻生太郎財務相は10日の衆院予算委員会で、森友学園に関する決裁文書改ざんを巡る訴訟について、自殺した近畿財務局元職員が残した「赤木ファイル」の存在を確認した時期について「かなり前の方からだ」と明らかにした。

「赤木ファイル」の存否を巡り、国はあいまいな表現を繰り返してきたが、明確な回答を余儀なくされた。潮目が変わったのは、裁判所の異例の提案だった。 「現時点でファイルは証拠調べの必要がないとは考えていません」。3月22日、大阪地裁。関係者によると、非公開で開かれた訴訟の協議で、担当の裁判官が国側の代理人にこう切り出した。 亡くなった近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻雅子さんが地裁に文書提出命令を申し立てた2月以降、国側は3年前に公表された財務省の調査報告書で、改ざんの経緯が明らかになっているとして「回答の必要がない」と反論していた。 「特定できるのではないか」迫る裁判官 しかし、地裁は赤木さんの心理的負担の立証には「…

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って

７日の本紙連載「五輪リスク」で東京五輪・パラリンピックの開催中止を訴えた演出家の宮本亞門さん（６３）。４月中旬に行ったインタビューでは平和を掲げる五輪精神との矛盾を指摘し、世界や国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）にものを言えない日本政府の姿勢も疑問視した。主なやりとりは以下の通り。（聞き手・臼井康兆、原田遼）

女子バレーボール元日本代表の益子直美さん（54）が4月22日、『一般社団法人 監督が怒ってはいけない大会』を設立し、代表理事に就任した。 小学生が参加するバレーボール大会「監督が怒ってはいけない大会 益子直美カップ」を2015年から開始。以後、6年間に10回開催してきた。 スポーツ界は、指導現場における暴力やパワハラの根絶に苦慮している。そうした中にあって、「怒ってはいけない大会」は元トップアスリートによる真摯な取り組みとして、業界内でも一目置かれる大会だ。 そんななか、国内スポーツメーカーの老舗であるミズノが3月23日、小学生向けの「ミズノ ベースボールドリームカップ ジュニアトーナメント『絶対に怒ってはいけない』野球大会」の開催を発表した。同社ダイヤモンドスポーツ事業部によると、これまで社会人の草野球大会を主催してきたが、今年初めてターゲットを小学生に移したという。 一見同じ「怒っては

ガザからのイスラエルに向けたロケット弾攻撃　5月10日からパレスチナ・ガザ地区のハマスが無差別ロケット弾攻撃をイスラエルの都市に行い、3日間で既に1500発以上が発射されています。約半数は何も無い砂漠の無人地帯に落下しましたが数百発が市街地に向かって飛来し、アイアンドーム防空システムが9割近くを撃墜するも数十発を撃ち漏らし、民間人に死傷者が出ています。防空戦闘の規模はアイアンドーム実戦配備から10年経ちますが過去最大のもので、重点防御されているテルアビブ上空では数十発の迎撃ミサイルが同時に撃ち上がる凄まじいものとなっています。 これに対しイスラエル軍はガザへの報復爆撃を開始、民間人を直接狙ってはいませんが巻き添えで多数の民間人が死傷しています。またガザ地区の境界線付近ではハマスからの対戦車ミサイル攻撃でイスラエル軍車両が撃破され戦死者が出ており、イスラエル軍は戦車を集結させて地上戦の準備を

安倍晋三前首相の政治団体が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の収支を巡り、東京地検特捜部は２７日、政治資金規正法違反（不記載）容疑の一部を不起訴（嫌疑不十分）とした元公設第一秘書の配川博之氏（６１）を再び不起訴（同）とした。 特捜部は昨年１２月、配川氏が２０１６～１９年、政治団体「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に、補塡分約７０８万円を含む夕食会の収支約３０２２万円を記載しなかったとして略式起訴。１５年分については、収支報告書の原本が廃棄されるなどしていたことから不起訴とした。検審は３月、「他の証拠で事実を認定できる」として不起訴不当としていた。

またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ

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憲法改正の手続きを定めた国民投票法の改正案について、自民党と立憲民主党の幹事長が会談し、立憲民主党の求めに応じて修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです。 国民投票法の改正案をめぐっては、立憲民主党が国民投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」ことが改正案の付則に盛り込まれれば採決に応じる方針を示したことを受けて、自民・公明両党は、5日幹部が対応を協議し、修正に応じる方針で一致しました。 そして、6日午前、自民党の二階幹事長と立憲民主党の福山幹事長が国会内で会談し、立憲民主党の示した案に沿って修正したうえで、今の国会の会期内に成立させることで合意しました。 改正案は、このあと衆議院憲法審査会で採決が行われ、修正のうえ、賛成多数で可決される見通しです

日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議が、現在の国の機関としての組織形態が役割を果たすのにふさわしいとする報告書をまとめたことを受けて、政府は、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入りました。 日本学術会議のあり方をめぐり、学術会議は先週、現在の国の機関としての組織の形態が「学術会議の役割を果たすのにふさわしい」と評価する報告書をまとめました。 一方、国からの独立などを提言している自民党の作業チームは「自分たちの権利や居場所を確保する観点しか盛り込まれていない」などと批判しており、会議を所管する井上科学技術担当大臣に組織を見直すべきだという考えを伝えました。 こうした状況を受けて、政府は、学術会議のあり方をめぐって、さらに検討する必要があるとして、新たな有識者会議を設置する方向で調整に入り、今後、具体的な人選などの検討を進めることにしています。

企業への課税強化を打ち出すアメリカのバイデン政権が、国境を越えて事業を行う巨大企業100社程度を対象に、国ごとの売り上げに課税する新たな税制ルールを主要各国に提案し、国際的な法人税改革で議論を主導するねらいとみられます。 国境を越えて事業を行う企業への課税をめぐっては、巨大IT企業などを念頭に、「デジタル課税」と呼ばれるルール作りがOECD＝経済協力開発機構で進められています。 これについてバイデン政権は、業種を問わず、世界で事業を行う企業、100社程度を対象に国ごとの売り上げに応じて課税する新たな税制ルールを日本やヨーロッパなどの主要国に提案しました。 欧米のメディアは、「GAFA」などとも呼ばれる巨大IT企業だけでなく、自動車メーカーなども対象になる見込みだと伝えています。 トランプ前政権は、アメリカのIT企業をいわば狙い撃ちにする形で「デジタル課税」のルール作りが進むことを警戒し、国

【悲報】ゆるキャラは電通に3億700万円で電通に発注されていた （2021.4.14山添拓参院議員質問） https://t.co/lYIHdDuKP0

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、新たな事実です。 自殺した職員・赤木俊夫さんが改ざんの詳細を記した「赤木ファイル」の存在を示す『新たな音声データ』があることが、関西テレビの取材で明らかになりました。 近畿財務局の職員だった赤木俊夫さん（当時54）は、学校法人「森友学園」との土地取引に関する公文書の改ざん作業を苦にうつ病を発症し、2018年に自殺しました。 妻の雅子さん（49）は、夫が自殺に追い込まれた改ざんの真相を知るため、国などに損害賠償を求める訴えを起こしています。この裁判で最も重要な証拠だと考えられるのが、赤木さんが改ざんの詳細を記したとされる「赤木ファイル」です。 赤木さんの当時の上司は2019年3月、雅子さんに「赤木ファイル」の存在を証言しています。 【2019年3月9日録音 赤木さんの上司（当時）の音声データ】 「きれいに整理してある、全部書いてあるやんと。どこがど

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

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第２次安倍政権時代に、新型コロナウイルス感染症対策を実質的に決定していたとされる首相、関係閣僚らの「連絡会議」が菅政権では１度も開催されず、廃止状態になっていることが分かった。連絡会議を巡っては、発言を記録するための議事録や議事概要が作成されず、政府の意思決定過程を明確にするよう求める公文書管理法の趣旨に反すると批判を浴びた。菅政権では、政策決定の場面が一段と見えにくい状態になっている。（中根政人）

体育の授業の際、体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が長崎県内の37の小学校で行われていることがわかりました。スポーツ庁は「児童の心情や保護者の意見を尊重したものでなければ見直すべきだ」としています。 NHKは小学校で体操服の下に肌着などの着用を禁じる指導が行われているかどうか、先月長崎県内の21の自治体すべての教育委員会などを対象にアンケートを行いました。 その結果、2つの市を除く19の自治体などから回答があり、265校のうち14％に当たる37校で肌着などの着用を禁じる指導が行われていることがわかりました。 こうした指導を行う理由については「汗をかいたあとも肌着を着続けることは衛生面や健康管理面で問題がある」などといった回答がありました。 こうした指導について児童の保護者などからは「高学年の女子児童にとっては恥ずかしい」「冬は半袖・半ズボンで寒い」といった声が出ています。 スポーツ庁は

「アベノマスク」評価は？　全戸配布開始から１年―使用３．５％「意図伝わらず」 2021年04月18日07時34分 布マスクを着用して衆院予算委員会で挙手する安倍晋三首相（当時）＝２０２０年４月、国会内 「アベノマスク」とやゆされた布マスク２枚の全戸配布を政府が始めてから、１７日で１年が経過した。「税金の無駄遣い」と批判が相次ぎ、届いたマスクを福祉団体などに寄付する動きも広がった。政府は「一定の効果はあった」と主張するが、芳しい評判は聞こえてこない。 ウレタンマスクはＮＧ？　着用批判に専門家くぎ―「洗い過ぎ」には注意を 東京都台東区の「ギャラリー・エフ」は昨年４月、不要分を有効活用しようと、店の前に「アベノマスクポスト」と書いた回収箱を設置した。毎日５０枚程度が投函（とうかん）され、集まったマスクは山谷地区の労働者を支援する団体に送った。 現金を同封する人もおり、送り先から感謝されたという。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金を詐取したとする詐欺容疑や、無登録で貸金業を営んだとする貸金業法違反容疑で和歌山県警が逮捕した和歌山市のリフォーム業北橋雅也容疑者が、県選挙管理委員会に自民党の支部として届けられている政治団体の代表者だったことが7日、県警や党関係者への取材で分かった。 県警は関係先として和歌山市内の特定抗争指定暴力団山口組系組事務所を家宅捜索。北橋容疑者に手口などを指南していた可能性も視野に捜査している。 政治団体は自由民主党自由同和会和歌山県支部。関係者によると、北橋容疑者は少なくとも2017、19、20年に同支部の代表者だった。

うみ @saltandpepppppp ｢体操服の下に肌着禁止｣はマジなのよ… さすがに呆れた保護者が正式に学校におかしいって要望を出したら(確か一昨年)、｢本校としてそのような規則を設けた経緯はなく、指導を改めるよう全教員に周知徹底します｣と返答があって、つまり一教員が個人的に始めたことだったという本当にあった怖い話… 2021-03-15 09:18:37 うみ @saltandpepppppp こういう謎の人権侵害ハラスメント系ルールって、一教員が始めてそいつが力の強い奴だと他の教員にまで強制し始めて、おかしいと言い出せず結局全体に浸透して、しまいには児童同士で取り締まりみたいなのが始まるパターンではないかと。地獄。 2021-03-15 09:22:00

自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊

1973年に行われた当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長との首脳会談を前にソビエト政府は、日ソ共同宣言に基づく歯舞群島と色丹島の引き渡しを日本が受け入れない場合は、これに加えて国後島や択捉島への日本漁船の寄港などを認めるという提案も検討していたことが、ソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 1973年、当時の田中総理大臣とソビエトのブレジネフ書記長は、モスクワで首脳会談を行いましたが、ソビエト側は、北方領土の帰属の問題などには踏み込まず、日本側にとって厳しい交渉だったとされています。 しかし、ソビエト政府は、会談を前に北方領土問題をめぐって具体的な提案を検討していたことがロシアの国立公文書館で見つかったソビエトの外交機密文書で明らかになりました。 それによりますと、ソビエトは「1956年の日ソ共同宣言の規定を実行し、歯舞群島と色丹島の引き渡しを定める項目を条約に含めることに

福岡市の中学校の人権侵害の校則、いわゆる「ブラック校則」が話題になっている。 news.livedoor.com 「学校まかせ」では人権侵害がいつまでも解決しない ぼくは市内の中学校に娘を通わせる一人の親として強い関心を持ってきた。 ぼくがずっと感じている不満は、「校則は学校ごとの問題。学校ごとに決めればいい」という扱いをされることだ。結果的にいつまでたっても問題が解決しないのである。 学校という単位になると、一人の保護者が言えることは実に限られている。担任や校長に話したこともある。それで変わるかどうかはわからない。というか、悪意にとらえれば、「３年間、のらりくらりとかわしていれば、このモンペは子どもが卒業してしまうのでおさらばだ」と思われているのだろう。 PTAを通じた改革の可能性と難しさ PTAはどうか。福岡市でもPTAを通じて改革したケースはある。 news.yahoo.co.jp

だから「野党の追及は決定打を欠いた」のような報道は、不適切なんですよね。指摘すべきは、答弁者がのらりくらりと答弁から逃げ続けた事実のほう。 https://t.co/5FvdrrwFjv

東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は1日当たり最高30万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはありえないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。【高橋祐貴】 東京五輪は計33競技339種目があり、これを9都道県の42会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。 資料は五輪の1年延期が決まる昨年3月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はADKや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計9社となっている。 人件費単価は「

郵便局内の不祥事を内部通報したと疑い、同僚の郵便局長らに役職辞任を迫ったり脅したりしたとして、日本郵便が福岡県の局長7人を停職などの懲戒処分にしていたことが同社関係者への取材で分かった。 【画像】パワハラの6類型 関係者によると、処分された局長は同県直方市や飯塚市など5市7町の郵便局でつくる「筑前東部地区連絡会」に所属。いずれも連絡会トップの統括局長や、部会長などの幹部職に就いていた。2人が停職、3人が減給、2人が戒告の処分を受けたという。 端緒となったのは2018年、日本郵便本社の内部通報窓口に寄せられた情報。同社で勤務していた統括局長の息子の内規違反に関するものだった。これを知った統括局長は直方市の局長数人を通報者だと疑い、自局に1人ずつ呼び出して「俺の力があれば誰が通報したか必ず分かる」「犯人が局長やったら絶対につぶす」などと脅し、通報を認めるよう迫ったという。 被害を受けた局長が1

ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。写真は３月、ピッツバーグで撮影（２０２１年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ジョー・バイデン氏がいわゆる「サイレントジェネレーション」に属する最後の米大統領となるのはほぼ間違いないだろう。この世代は第二次世界大戦期に子供時代を送り、成人になったときには経済が好景気に沸いて中間層が富を蓄え、米国は世界随一の工業国としての地位を確固たるものにした。 ７８歳のバイデン氏はその後半生に、国富に占める中間層の割合が下がり、成長の分け前が一握りの地域に集まるのを目にしてきた。彼は今、３月３１日に発表した約２兆ドル（約２２０兆円）のインフラ投資計画で、この流れを逆転させ、ないがしろにされてきた人々や地域に資金を振り向けたいと考えている。

公職選挙法第三十三条の二　６　衆議院議員及び参議院議員の再選挙（統一対象再選挙を除く。）は、当該議員の任期（参議院議員については在任期間を同じくするものの任期をいう。以下この項において同じ。）が終わる前六月以内にこれを行うべき事由が生じた場合は行わず、衆議院議員及び参議院議員の統一対象再選挙又は補欠選挙は、当該議員の任期が終わる日の六月前の日が属する第一期間又は第二期間の初日以後これを行うべき事由が生じた場合は行わない。 よって、3月15日までに議員辞職を行わなかった河井克行衆議院議員は、仮に3月16日以降に衆議院議員を辞職しても、少なくとも10月の第4日曜日まで補欠選挙が行われることはありません。また、現在の衆議院議員の任期満了日は今年10月21日のため、結果的に「補欠選挙」が行われないことになります。 ここからは筆者の考えですが、おそらく河井元法相は、被告人質問初日の日程を3月16日以

福山哲郎氏「自民党の不祥事多すぎる。一覧表を作ってきたら、自民党が出しちゃダメと言う（議場エー）話は作ってない。全部事実だ。ところが自民党がテレビで見せちゃダメだと言う。（自民党の方に）そうでしょ。出していいんですか。出すなと言ったでしょ！だから読み上げます」 #国会中継

立憲民主党の奥野総一郎国対委員長代理は１７日、放送事業会社「東北新社」が平成２９年８月時点で外資規制違反を総務省に口頭報告していたか否かをめぐる国会質疑の際、答弁に立った鈴木信也電波部長に対し後方に座る武田良太総務相が「記憶がないと言え」と指示していた可能性がある、と明らかにした。国会内で記者団に語った。 立民は１８日の衆院総務委員会で武田氏に発言の有無を確認する。関係者によれば、声紋鑑定を専門家に依頼する方向で調整している。 １６日の衆院予算委員会の映像を確認したところ、立民の逢坂誠二氏の質問に対して鈴木氏が答弁する直前、この発言が聞き取れるという。奥野氏は記者団に、現時点で断定はできないが、武田氏の声に聞こえると指摘した上で「武田氏を中心に組織ぐるみで事実を隠そうとしている可能性もある」と語った。 １６日の衆院予算委では、東北新社の中島信也社長が、２９年８月に同社が外資規制に抵触してい

「女子生徒が制服をまくり上げられて点検されるケースもある。人権侵害とも言える行き過ぎた校則、画一的な指導だ」。２０２０年の那覇市議会２月定例会。市立中学校の校則や生徒指導を巡り、市議から厳しい指摘があった。 特に問題になったのは、夏服時の肌着について。１７校中１６校に色の指定があった。うち１校は黒系統も認めていたが、それ以外は「白」や「白系統」に限定していた。 各学校が女子生徒の「肌着」として想定しているのは、セーラー服やブラウスの下に着用するタンクトップやキャミソール。しかし白い肌着だとその下のブラジャーが透けて見えやすく、女子生徒からは「男子生徒や男性教員の目が気になる」「色の幅を広げてほしい」といった戸惑いや不満の声が漏れる。 さらに服装検査では、教員が制服をめくったり、ブラウスのボタンの間からのぞいたりする。近年はプライバシーに配慮し、女子生徒の肌着は女性の生徒指導担当などが確認す

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

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武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、昨年11月にNTTの澤田純社長やJR東海の葛西敬之名誉会長との会食に同席したことを認めた。「葛西氏から声を掛けられ出席した。会場に行った段階で澤田氏がいたと分かった」と述べた。関係業者からの供応接待を禁じる大臣規範に関し「出席者から特定の要望、依頼を受けたことはなく、規範に抵触する会食ではなかった」とした。 会食での費用負担について「中座する前提で、食事は注文していない。1時間に満たない滞在でビール2、3杯程度いただき退席した。費用として1万円を支払っている」と説明した。

参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長（右）と言葉を交わす武田良太総務相＝国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について「同席したことは事実」と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2～3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。「（澤田氏ら）出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない」として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について「葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった」と説明。「別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し

総理大臣官邸の職員が閣議に出すお茶が薄いと言って同僚の職員に暴行を加え、けがをさせたとして、傷害の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は罰金30万円の有罪判決を言い渡しました。 総理大臣官邸の職員の42歳の被告は、おととし7月、官邸の給湯室で閣議のお茶を出した同僚の職員に対し「お茶が薄い」、「段取りが悪い」などと言って暴行を加え、腕にすり傷を負わせたとして傷害の罪に問われました。 裁判で被告は「同僚がミスをごまかすためうその証言をしている。暴行は加えていない」と無罪を主張しました。 16日の判決で東京地方裁判所の鈴木巧裁判官は「同僚の証言は具体的で防犯カメラの映像とも整合性がある。同僚がミスをごまかすためわざわざ自傷行為をして警察に被害を申告するとも思いにくく、被告の暴行によるけがと認められる」と指摘し、罰金30万円を言い渡しました。 被告の弁護士は控訴する方針だとしています。 総理大臣官邸

井上信治科学技術相は15日の日本経済新聞のインタビューで、国立大の収益力を高めるための法整備を進める考えを示した。国立大が資産運用子会社を設置できるようにするなどし、運用益を優秀な人材の確保に充てる方向へ促す。自立的な経営を後押しして大学の国際競争力を高める。井上氏は国立大学法人法などを念頭に「関連法を改正して大学改革をやってもらう」と述べた。同法は国立大学が出資できる対象を一部のベンチャーキ

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総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。 衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。 菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。 武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわら

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去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し、「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、黒川元検事長

ＷＴ座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この２人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計４人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は１０日の記者会見で「ニュートラル（中立）な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第５次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により９６％の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓（別氏）」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。（川田篤志）

総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K

増え続けるわいせつ教師による児童生徒への性暴力。わいせつ教師を二度と教壇に立たせないための教員免許法改正や制度改革が進む一方、いまだに確立できていないのが被害者やその家族に対する保護・支援制度だ。「ポストコロナの学びのニューノーマル」第16回は、千葉県で発生した事件を取材した。 小6女児の手記が語るわいせつ被害の後遺症 「私は××先生にセクハラ(?)をされました。そういうことをされて、最初は遊び半分かな？と思っていたけど、2回目もされて『こわい』と思いました。ねれなくなったり、学校に行けなくなったりしました。学校に行けなくなって、でも、クラスの子たちとあいたいけど、やっぱりこわくて、行けなくて、『かなしい』なと思い始めました。」（××は教師の実名。他は原文ママ） この手記は教師からわいせつ被害を受けた、当時小学校6年生の女児が書いたものだ。2017年から複数回被害を受けた女児はその後不登校

東京都が記録した東京大空襲など戦争体験の証言ビデオ３００本以上が倉庫に放置され、活用されない状態が２０年以上続いている。当初展示予定だった「都平和祈念館（仮称）」の建設計画は凍結。都は別の方法での公開には「本人同意が必要」とする一方、意向確認は進めていない。１０日で大空襲から７６年。証言者が高齢化する中、「無責任」と批判の声が上がる。（岡本太）

稲田朋美さん「憲法教という新興宗教」とか憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負う国会議員(大臣経験者)の発言として流石に不遜すぎて。こんな発言を堂々としてた人が何がどう変わったのかどう考えてるのかきちんと説明してもらえないと正直怖くて… https://t.co/LN35qg0WEW

衛星放送関連会社からの接待問題で懲戒処分を受けた総務省の谷脇総務審議官について、武田総務大臣は、総務省の調査でNTTの社長らとも会食していた事実が確認され、国家公務員の倫理規程に違反した可能性が高いとして、大臣官房付に異動させたと発表しました。事実上の更迭とみられます。 総務省の事務次官級の幹部、谷脇康彦総務審議官は、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男らから違法な接待を受けていたとして、先月24日、懲戒処分を受けたのに続いて、NTTの社長らとも会食していたことが先週明らかになりました。 これを受けて、武田総務大臣は8日朝、記者団に対し、持ち回りの閣議の承認を経て谷脇氏を8日付けで大臣官房付に異動させたことを発表しました。 事実上の更迭とみられます。 武田大臣は「総務省の調査の結果、谷脇総務審議官のNTT側との会食は事実と確認され、国家公務員の倫理法令に違反する可能性が高いと考えている

大阪堺市が拠点の維新の高木かおり議員。自身からの借入金返済に政党交付金を使った疑いが持ち上がっている。高木議員のHPより。 日本維新の会の高木かおり参議院議員が、政党交付金から高木議員自身の借入金の返済を行っていたことが、政治資金収支報告書などから明らかになった。政党交付金からの支出は法律で禁止されており違法である可能性が高い。（鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（4点） 高木かおり議員は参院大阪選挙区選出だ。代表を務める「日本維新の会参議院大阪府第3選挙区支部」（以下、政党支部）は、議員となった2016年に1700万円を高木かおり議員自身から借り入した。その後、2016年のうちに約195万円、2017年、18年に650万円ずつ返済し、残りの約200万円を2019年に返済して完済したことが、政党支部の政治資金収支報告書に記

第二次安倍政権時代の首相官邸が舞台となった刑事裁判が、昨年から東京地裁で続いている。といっても、国家を揺るがすような大事件ではなく、“官邸でのお茶出し”をめぐるトラブルだ。部下の腕を強く掴んだとして傷害罪で起訴されているA被告は、「押しのけただけ」と否認しているが……。 2019年7月29日。Aは当時、内閣官房の総理大臣官邸事務所で内閣事務官として勤務していた。主に要人等の食事や、お茶出しなどを担当する男性スタッフだ。事件当日は、育児のための時短勤務中で、15時15分に退勤予定だった。Aからの傷害の被害を訴えているのは部下のB。同じくお茶出しを行う男性スタッフだった。トラブルは、15時から開かれる閣議のためのお茶出しの際に発生した。 今年1月に行われた被告人質問で、Aが語ったところによれば、お茶出しは次のような流れで行われていたのだという。 「閣議室の裏の給湯室で、閣議開始20分前からお茶

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菅義偉首相の長男・正剛氏が部長職を務める東北新社から接待され、減給の懲戒処分を受けた谷脇康彦・総務省総務審議官と、給与の自主返納と内閣広報官辞職に至った山田真貴子氏。2人が、NTTからも高額な接待を受けていたことが「週刊文春」の取材で分かった。NTTは総務大臣から事業計画などの認可を受けて経営されており、総務省幹部がNTT側から供応接待を受けることは、国家公務員倫理法に抵触する疑いがある。

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2011年3月12日、東日本大震災の発生翌日。 未曽有の大災害に見舞われた日本を支援するため、アメリカ軍が開始したのが「オペレーション・トモダチ」＝「トモダチ作戦」だった。 兵士2万4000人が投入された「日米最大の作戦」は、どのように実行されたのか。 その舞台裏を、関係者はきのうのことのように克明に語った。 （ワシントン支局記者 辻浩平）

逃げ切った……そう思っていることだろう。「桜を見る会」前夜祭をめぐる問題で、昨年12月、安倍晋三前首相(66)は不起訴処分となった。だが、安倍前首相の政治資金の使い方は、黒に近いグレーであることを本誌はあらためて主張したい。 安倍晋三前首相 以下に並んでいるのは、安倍前首相の政治団体が提出した’19年の政治資金収支報告書に添付された最新の領収書である。これらを情報公開でいち早く入手したジャーナリスト・三宅勝久氏はこう憤(いきどお)る。 「不明瞭な領収書がたくさんありました。たとえば、58万円の旅行費は地元の山口県から『桜を見る会』にスタッフを派遣した経費とみて間違いありません。これは『桜を見る会』の前夜祭に関連する経費として正しく計上される必要があります。そのほかの領収書も、公職選挙法が禁止する支援者への接待や寄附が疑われるものばかりです」 ’19年１月30日に「安倍晋三後援会」は、２軒の

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

チャック荒井 @arai_y5561732 @jhrfgsphpZcOvBV @gYur7BaxMXe1uOH @syakkin_dama まだ国がなかった＝前4世紀 フン族のアッチラ大王に突かれる形で大移動したゲルマン人が現在のドイツに定着＝5世紀 フン族消滅後マジャール人という騎馬民族が攻め込んできた＝10世紀 ゲルマン人が撃退したら放浪生活を止めてハンガリー王国を建国＝11世紀 以降結果として西欧のための防波堤国家となる 2020-12-05 09:52:11 偏見で語る消滅国家bot @henkenkokkabot アールパード朝ハンガリー（1000～1308） モンゴルに侵攻されたハンガリー、国王は西欧諸国に救援を求めたが、貰ったのは慰めの言葉だけ…って完全に対岸の火事扱いですね… 対オスマン戦といいハンガリーは西欧の防波堤になりがち。 pic.twitter.com/SpMp8

仙台市立小学校の講師がいじめの調査を改ざんしたことについて謝罪する市教委の担当者ら＝市役所で2020年12月7日午後3時30分、滝沢一誠撮影 仙台市が11月に市立小学校を対象に行った「いじめ実態把握調査」で、クラスでいじめが「ある」という回答を「ない」に書き換えたなどとして、同市教育委員会は7日、市立七北田小学校（泉区）の男性講師（48）を懲戒免職にした。講師は担任をしていたクラスの児童33人のうち22人の回答を書き換えており「いじめが少ないと自分の評価が上がると思った」と話しているという。 市教委によると、調査ではいじめられたことが「ある」と児童2人が回答したが、講師はいずれも「ない」と書き換えた。さらにこの児童2人は「いじめられたことを自分のクラスの担任に話した」と調査に答えていたが、講師はいずれも消去した。また、「学校でいじめが起きた時、きちんと対応しているか」との問いでは「あまり思

今年も始まりました（今年しかやってませんが）「#国会流行語大賞2020」。 一年中国会を見ている変態国会クラスタの皆様から多数のご推薦をいただきまして、候補作を揃えて投票中です。 (↓から投票できます！今週の日曜日まで！) すでに多数の投票を頂いていますが、今年の国会の一年を振り返る意味でもそれぞれの候補をご紹介し、それについての記事のリンクと、私なりの一言をつけておきました。 今年一年、政治だけではないですが、いろいろなことが有りました。次々起こることも重要ですが、忘れないことも大事です。「あんなことがあったな」と思い出しながら、良ければぜひ投票に参加してみてください。 特定の政治家や政党を批判する意図はないんですが、「結果的に」安倍総理の発言のインパクトが多すぎた一年でした（むしろ多すぎて減らしました）。 あれが入ってないこれが入っていない、というご意見があればすみません（コメントにで

講演会で自身の体験を語る咲来美波さん＝福岡市中央区で2020年12月12日午後1時31分、津村豊和撮影 母親から虐待を受け、一度も小中学校に通わせてもらえないまま18歳まで福岡市の自宅に軟禁されていた咲来美波（さくらいみなみ）さん（33）の講演会が12日、同市内であった。保護されるまでの過酷な体験に加え、自立後、孤独や生きづらさを抱えながら社会と向き合ってきた歳月を告白。時折涙ぐみながら虐待防止の必要性を訴え、「いつか私のような虐待当事者の居場所をつくりたい」と決意を語った。 「虐待を受け続けた18年、家を出て15年、今、彼女はなにを思う」と題した講演会は、非行に向き合う親の会「ははこぐさの会」（福岡市）が主催した。立ち見が出るほど会場を埋めた約60人がメモを取るなどして熱心に聴き入った。 咲来さんは、幼いころから母親によって福岡市博多区の団地の一室に閉じ込められた。留守番中にテレビを勝手

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題を告発した弁護士らが21日、東京都内で記者会見し、安倍氏側が政治資金収支報告書に記載しなかった額は計約5600万円に上る疑いがあるとする新たな告発状を東京地検に提出したと明らかにした。 会見したのは、2018年分の夕食会の補填分を巡り5月に告発状を出した泉沢章弁護士ら。今回は15～19年分を対象とし、泉沢弁護士は「補填は一切ないという安倍氏の国会答弁は虚偽だったことが明確になった。幕引きを許すべきではない」と話した。

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「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、東京地検特捜部が21日、安倍前総理大臣本人から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は後援会の収支報告書に懇親会の収支を記載していなかったとして、安倍氏の公設第1秘書を年内にも政治資金規正法違反の罪で略式起訴する方向で調整を進めているものとみられますが、事情聴取に対し、安倍氏本人は不記載などへの関与を否定したということで、刑事責任を問うのは難しいと判断しているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐっては、去年までの5年間の費用の総額が2000万円を超え、このうち少なくとも800万円以上を安倍氏側が負担したとみられることが明らかになっています。 しかし懇親会を主催した「安倍晋三後援会」の政治資金収支報告書に懇親会に関する収支は記載されていません。 特捜部は後援会の代表を務める安倍氏の公設第1秘書が

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣の後援会の政治資金収支報告書におよそ3000万円の懇親会の収支を記載しなかったとして、安倍氏の公設第1秘書が政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。一方、安倍氏本人については「会計処理はもっぱら地元事務所が行っており、安倍氏が不記載を把握していたり、共謀していたりする証拠は得られなかった」として嫌疑不十分で不起訴にしました。 略式命令を受けたのは、安倍前総理大臣の公設第1秘書で、懇親会を主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表を務める配川博之秘書（61）です。 配川秘書は、平成28年から去年までの4年間の後援会の収支報告書に「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会で、参加者から会費として集めた1100万円余りの収入や安倍氏側が負担した費用を含む1800万円余りの支出、合わせておよそ30

安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭を巡り、東京地検特捜部は24日、公職選挙法違反と政治資金規正法違反の両容疑で告発されていた安倍氏を不起訴処分（容疑不十分）とした。その一方で、公設第1秘書を前夜祭の収支計約3000万円を記載しなかったとして、政治資金規正法違反（不記載）の罪で略式起訴した。だがこの処分は妥当といえるのか。公選法の罰則規定に詳しい立命館大の松宮孝明教授（刑事法）は「略式起訴ではなく、起訴して裁判で実態解明を進めるべきだ」と指摘。検察の処分に疑問を投げかけた。松宮氏は今年9月、菅義偉首相から日本学術会議の会員任命を拒否された6人のうちの1人。【古川宗/統合デジタル取材センター】 「高いハードル」立件してこなかっただけ ――今回の東京地検の判断をどう考えますか。 ◆まず、告発されていた二つの容疑のうち、収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反だけの立件に

衆院議院運営委員会で立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えるため挙手をする安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後1時36分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の疑惑を巡り、安倍晋三前首相が出席して25日に開かれた衆院議院運営委員会で、国民民主党の浅野哲氏が、会場となったホテル側に対して、安倍氏周辺から発言の強要を受けたとの情報が、同党に寄せられたとして、安倍氏に事実関係をただした。安倍氏は「存じ上げないが、私の感覚としては（自身の）…

参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題について質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時27分、竹内紀臣撮影 安倍晋三前首相（66）が25日、衆参両院で開かれた議院運営委員会に出席し「桜を見る会」の前夜祭を巡る国会答弁を修正して謝罪した。1年以上前から事実と異なる答弁を繰り返し、貴重な審議時間を空費させた対応は国会史に残る汚点となり、議員辞職を求める声が上がっている。 安倍氏は冒頭で前夜祭の費用を後援会が補塡（ほてん）したにもかかわらず、政治資金収支報告書に記載しなかった問題を認めた。質疑応答では野党議員から「社員には責任を取らせて自分は何も身を切らずに『初心に帰って全力を尽くします』。こんなことが許されると思いますか。民間なら社長は辞職だ」と厳しい指摘を浴びせられた。安倍氏は「信頼を回復するために努力を重ねていきたい」と繰り返し、辞職の要請には応じ

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 安倍前首相�「明細書がないとは1回も言っていない」�と答弁し騒然、実際は？【桜を見る会前夜祭】これまでの国会では、野党側がホテル側が発行した「領収書」や「見積書、明細書」の存在を追求していた。安倍氏の主張の真偽を確認する手段となるからだ。安倍首相は前者については「ホテル側から宛名のない領収書を発行してもらい、参加者に渡した」とし、後者については以下のように繰り返し、提出を拒んできた。

「桜を見る会」前夜祭における費用補填をめぐる問題で、東京地検特捜部は、12月21日に安倍晋三前首相本人の事情聴取を行い、同月24日に不起訴処分とし、地元山口の実務を取り仕切っていた配川博之公設第一秘書を、収支報告書不記載罪で略式起訴した。 安倍氏は、24日夕刻に、議員会館で、平河クラブ（自民党本部内と衆議院内にある記者クラブ。平河クラブに所属する記者は、主に自民党・公明党の取材を担当。）加盟社の記者24人を集めて「会見」を開き、前夜祭における費用補填の事実について「説明」を行い、翌25日には、衆参両院の議院運営理事会で、それまで118回も繰り返してきた国会での「虚偽答弁」を「正す」ために、与野党議員の質問に答えた。 記者向け「弁明会」と時間が著しく制約された国会質疑24日の「会見」は、フリーランスなどのクラブ外記者は排除し、気心の知れたクラブ加盟社の記者だけの質問に答えたもので、しかも、「

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 「桜を見る会」を巡る問題で、安倍晋三氏が不起訴となった件 金子勝氏はTwitterで、安倍氏の弁明について「大嘘つきの言い分」と指摘 また「検察は犯罪放置か」と、不起訴とした検察のことも批判した 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

「民主主義の窓口」 「秘書に任せていた」 森友の成功体験 【金曜日の永田町（No.9） 2020.12.26】 菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で支持率が急落するなか、今週の国会の主役は安倍晋三前首相でした。「桜を見る会前夜祭」の責任をとるどころか、次期衆院選への立候補表明までした安倍さんが資料の提出に難色を示すわけは――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 「民主主義の窓口」 3年連続で100兆円を超えた新年度予算案が閣議決定された今週。国会は例年であれば、秋の臨時国会と、年明けに予算案などを審議する通常国会の谷間の時期ですが、慌ただしく人が行き交いました。 12月23・24日には、「GoToトラベル」事業を担当する国土交通委員会に、政府の分科会会長の尾身茂さんなどを招き、新型コロナウイルス対策に関する質疑が行われました。 また、

茂木敏充外相の資金管理団体から寄付を受ける政治団体「茂木敏充後援会総連合会」で２０１６～１９年、使途の詳細が分からない支出が全体の約９７％、１億２千万円以上になることが２７日、政治資金収支報告書で分かった。 総連合会は政治資金規正法が定める「国会議員関係政治団体」として届け出られていないため支出の公開基準が緩く、金銭の流れが事実上チェックできない状態になっている。識者は「情報公開逃れだ」と指摘している。

福山哲郎幹事長は28日、記者会見を開き、前日に逝去された羽田雄一郎参院議員の検死結果、行動履歴について報告しました。福山幹事長は哀悼の意を表したうえで、羽田議員とともに20年以上国会で歩んで来たことを振り返り、「羽田雄一郎さんの訃報の報告をしなくてはいけないのは痛恨の極み。もう一度政権を目指そうと言っていた大きな友人であり、同志を失い、本当に残念に思う」と悼みました。（写真は10月2日の党参議院議員総会であいさつする羽田雄一郎参議院幹事長＝中央） 福山幹事長は、東京都監察医務院の検死の結果、羽田議員が新型コロナウイルスに感染していたことが判明したと報告しました。 検死報告書によると、死亡日時は令和2年12月27日午後4時34分。死亡した所は東京都文京区本郷7丁目3番1号。施設の名称は東京大学医学部付属病院。死亡の原因、直接死因は新型コロナウイルス感染症。発病または受傷から死亡までの期間は不

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

菅政権発足から１００日超。２５日には３回目の首相会見を実施したが、これまでの会見は海外メディアには、どう映っているのか――。日本駐在歴２３年、仏リベラシオン紙のカリン西村記者（５０）に聞いた。 ◇　　◇　　◇ ――首相会見をどう見ていますか。 ８年近く…

感動的です。 しかしこれ、実は定義がよくわからなかった。当時私はいろいろ探したのですが新聞では読売がきちんと書いていたぐらい。 《日本モデルとは、外出自粛や休業などを強制せず、感染防止策ではPCR検査による感染者割り出しよりもクラスター（感染集団）対策を重視する手法を指す。》（5月27日） 今となってはなんだか懐かしい。2020年の幻の言葉というべきか。 東京オリ・パラは「コロナに打ち勝った証」 フワッとした言葉はまだある。「コロナに打ち勝った証」。 東京オリンピック・パラリンピックについて「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催したい」と安倍＆菅首相がよく言っていたアレ。 東京五輪は「人類がコロナに打ち勝った証」……？　©️iStock.com そもそも勝ち負けの話なのか。いや、勝ち負けの話だとしたら「審判」は誰なのか。例によって審判も自分たちなのでは。 ちょっと思い出すだけで

ヤミ金融の新たな手口とみられています。風景写真などを代金後払いで販売した形にして、キャッシュバックなどの名目で現金を融通する業者が2020年春以降、急増していることが分かりました。感染拡大の影響で収入が減った人などが利用していますが、受け取った額のおよそ2倍にあたる代金を支払えず悪質な取り立てを受けるトラブルが相次いでいるということで、専門家は「事実上のヤミ金融であり、実態を早急に把握する必要がある」と指摘しています。 「後払い現金化」と呼ばれるこの商法は、1万円から20万円ほどの商品を代金後払いで販売する一方、商品のレビューを書き込む謝礼やキャッシュバックの名目で利用者に現金を融通するものです。 扱う商品は風景写真や電子書籍などさまざまで、期日までに支払うことを条件に、販売代金の半額程度の現金が申し込んだその日のうちに振り込まれます。現金がすぐに手に入る手軽さから感染拡大の影響で収入が減

参院議院運営委員会で「桜を見る会」前夜祭の費用補塡問題についての共産党の田村智子氏の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月25日午後4時19分、竹内紀臣撮影 「桜を見る会」前夜祭の費用補塡（ほてん）問題を巡り、安倍晋三前首相は国会で「補塡は一切ない」などの事実と異なる答弁を繰り返したことを謝罪した。しかし、補塡自体は「『会場費等』に使ったので寄付に当たらず、問題ない」と述べ、新たな論法も披露した。有権者の飲食費を主催者が負担すれば公職選挙法が禁ずる「寄付」になるのは当然だが、会場設営などに要した費用なので「寄付」には当たらないとの主張だ。この新論法は通用するのか？　元東京地検特捜部検事の郷原信郎弁護士に聞いてみた。【政治部・大場伸也】 旧論法の「非」認める 安倍氏の従来の論法は、「参加者個人が直接ホテルと契約しているので、後援会に収支はなく、政治資金収支報告書にも載せなくてい

（天皇陛下） 皆さん新年おめでとうございます。 （皇后さま） おめでとうございます。 （天皇陛下） 今年の正月は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残念ながら一般参賀の場で皆さんに直接お話をすることができなくなりました。そこで、今回は、ビデオで新年の御挨拶をしようと思います。 振り返りますと、昨年7月に、豪雨により多くの尊い命が失われたことは痛ましいことでした。御家族を亡くされた方々や、住む家を無くし、仮設住宅などで御苦労の多い生活をされている方々の身を案じています。 この1年、私たちは、新型コロナウイルスという、今の時代を生きる私たちのほとんどが経験したことのない規模での未知のウイルスの感染拡大による様々な困難と試練に直面してきました。世界各国で、そして日本でも多くの方が亡くなり、大切な方を失われた御家族の皆さんのお悲しみもいかばかりかと思います。 そのような中で、医師・看護師を

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兵庫県加古川市で2016年に市立中2年の女子生徒＝当時（14）＝がいじめを苦に自殺する約1年前、いじめの存在を示すメモを部活動の顧問らがシュレッダーで破棄していたことが3日、関係者への取材で分かった。顧問らは経緯を調べた第三者委員会に「紛失した」と答えており、破棄したことを隠蔽しようとした可能性がある。 生前の重要なSOSが消され、その後の真相解明まで妨げた形だ。生徒の遺族が市に約7700万円の損害賠償を求め神戸地裁姫路支部に提訴したことも判明。「娘の尊厳をないがしろにされた」と訴えている。 市教育委員会は「訴訟中のため答えられない」としている。

トリクルダウン理論は「富める者が富めば、貧しい者も自然に豊かになる」という経済に関する仮説で、大企業や富裕層の支援政策を実施する際の論拠として引用されてきました。しかし、先進国で実施されたトリクルダウン関連政策を分析したところ「富裕層がさらに富む効果しかない」ことがわかったと、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの研究チームが発表しました。 The economic consequences of major tax cuts for the rich - LSE Research Online http://eprints.lse.ac.uk/107919/ Footing the COVID-19 bill: economic case for tax hike on wealthy https://theconversation.com/footing-the-covid-19-b

議運プロが投げた基本的な質問 昨年の国会会期は53％ 「GoTo」1兆円の執行権の是非 【金曜日の永田町（No.11） 2021.01.09】 新型コロナウイルスの爆発的感染の受け、首都圏に緊急事態宣言が出されました。菅義偉首相は「1カ月後に必ず事態を改善されるために全力を尽くす」と約束。しかし、支援策は後手に回っており、国会冒頭に提出される補正予算案には、菅さんの判断を歪めてきた「Go To トラベル」の追加経費が1兆円超も――。朝日新聞政治部（前・新聞労連委員長）の南彰記者が金曜日の国会周辺で感じたことをつづります。 米議会の「暗黒の日」 緊急事態宣言の発令を控えた1月7日未明。アメリカの国会である連邦議会の議事堂に、トランプ大統領の支持者が乱入したというニュースが飛び込んできました。 この日は、民主党のバイデンさんが勝利した大統領選の結果を上院と下院の合同会議で確認する手続きが行われ

私がワシントンDCにある米連邦議事堂の裏玄関に到着したのは、1月6日の午後3時半過ぎのこと。 ジョー・バイデンが1月20日の新大統領就任式の時、演説をするために作られた議事堂の左右に急ごしらえされた座席は、トランプ信者で埋まっていた。裏門の周りには、ざっと1000人近い信者が詰めかけて身動きも取れないほどだった。 10分ほどかけて少しずつ歩を進め、裏門から5メートルのあたりまで何とかたどり着けた。

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自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

★「仮定の質問には答えない」とは首相・菅義偉の口癖ともいえる常套句（じょうとうく）だ。官房長官時代にはできる限り情報を出さないように、憶測を与えないように努めてきたために「その指摘は全くあたらない」「粛々と進める方針は、いささかも揺らぐことはない」「そのような批判は全くあたらない」「個別の事案について答えることは控えたい」と否定していれば事足りたかも知れない。 ★ご記憶だろうか。民主党政権で法相を務めた柳田稔の発言だ。2010年9月に法相で入閣。11月に地元の国政報告会で「法務大臣とは良いですね。2つ覚えときゃ良いんですから。個別の事案についてはお答えを差し控えますと、これが良いんです。わからなかったらこれを言う。で、後は法と証拠に基づいて適切にやっております。この2つなんです。まあ、何回使ったことか」と発言。「法相という職を汚している発言」と批判され8日後辞任した。首相は昨年秋の自民党総

また「ご褒美人事」か――。人事院が１２日、森永耕造事務総長が退任し、後任に松尾恵美子給与局長を昇格させる人事を発表した。事務総長に女性が就任するのは初めてだ。 「松尾さんは早大法学部卒で、大学時代は司法試験を目指していたそうです。真面目な性格なので、国会で事実と異なる答弁…

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変異ウイルスはどこから持ち込まれ、どれだけ県内で拡がっているのか、情報が限定的でわからないことだらけです。そうした中、1月18日夜の県の記者会見では、県の情報の公表に国から「待った」がかかる場面がありました。 （県の会見直前）「いったん資料を回収という連絡があったので」「回収？」「（資料を）回収させてください。申し訳ないです」 18日夜、県が開いた記者会見の直前の一コマです。県が作成した資料が一旦は記者に配られましたが、厚生労働省からの指示で回収することになりました。 15分後、再び配られた資料からは、一部の情報が削除されていました。 ＜SBS記者＞「同時に送ったサンプル調査で12人分を送って1人含まれていたということは、さらに他にも県内の感染者で、同じ様に変異株に感染している可能性があると思うのですが？」 ＜県疾病対策課　後藤幹生課長＞「16日にクラスター対策班が来ていただいたときに、（

国の「不都合な真実」を暴いた報道の裏側を公開します！記者たちが3年かけて厚労省の壁に挑んだ「作戦」とは？ こんにちは。 NHKでデスクをやっている熊田といいます。（こんな人です） テレビのニュースって、1分半ほどの短い時間でいわば要点を伝えているだけなので「それって何を根拠に言っているの？」という声を最近よく聞きます。「どうせ当局のリークでしょ」と言われて、いやいや違いますよと、ガックリすることもしばしば。 ならばと、この「NHK取材ノート」で、私たちがどんな取材をして、何を根拠にどう発信しているのか、報道の裏側を公開するシリーズを始めることにしました。 第１回目に登場するのはこちら、木村真也デスクです。 彼がリーダーとなって報じた「戦没者遺骨取り違え問題」は、国にとっての不都合な真実を暴き、再発防止策を打ち出させるなど国を動かした報道として、ことしの新聞協会賞を受賞しました。 木村くん、

復興予算による基金から約130億円が設備投資に投じられたジャパンディスプレイ茂原工場＝千葉県茂原市で2021年2月1日午後1時、関谷俊介撮影 東日本大震災の復興予算1兆円超が被災地と関係の薄い使途にも流用されていた問題で、復興庁が2013年に管轄省庁に返還を求めた23の基金事業を調べたところ、最終的に少なくとも7割に当たる約8172億円が返還されないことが明らかになった。政府が11年7月に公表した復興の基本方針に「日本経済の再生なくして被災地域の真の復興はない」と盛り込まれたことが流用につながったとみられる。11日で震災から10年を迎える中、復興予算の使途の検証が求められる。 財務省と復興庁は13年、7省庁が管轄する全国向けの23事業に配分された総額1兆1570億円の基金が被災地と関係の薄い使途にも充てられているとして、既に補助先の企業などに支払い済みだったり支払いが決定したりしていた分を

総務省幹部が放送事業会社「東北新社」側から繰り返し接待を受けていた問題は24日、官僚らの大量処分に発展した。浮き彫りになったのは国家公務員倫理法に基づく倫理規程が禁じる違法な接待だ。その席には同社に勤める菅義偉首相の長男の存在もあり、いびつな関係に厳しい目が向けられている。 問題となった会食のうち、山田真貴子内閣広報官は総務審議官だった2019年11月に1人あたりの飲食代が7万4203円の接待を受け、和牛ステーキや海鮮料理などが主に提供されたという。 東京・新橋を行き交う人々からはあきれる声が聞かれた。「考えられない金額。ふざけんじゃないよ」。東京都江東区の会社員、鈴木哲也さん（44）はそう憤り「恩は恩で返すと普通思うだろうし、何かある時には総理の息子の顔が一番に浮かぶだろう」と顔をしかめる。渋谷区のフリーランスの女性（24）も「高すぎる。自分だったら、その対価に何かしなきゃいけないと思う

衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男などから接待を受けていた山田真貴子内閣広報官は先月28日体調不良を理由に入院し、3月1日辞職しました。菅総理大臣は国会で今回の接待問題を改めて陳謝しました。 山田真貴子内閣広報官は総務審議官当時、衛星放送関連会社「東北新社」に勤める菅総理大臣の長男などから1回で1人当たり7万円を超える飲食の接待を受けていました。 先月25日には参考人として国会に出席し「公務員の信用を損なうことになり、深く反省している」と陳謝し事業に関する働きかけはなかったなどと説明したうえで、辞職を否定していました。 また、菅総理大臣も先週「今後とも、頑張ってほしいと思っている」と述べ、続投させる意向を示していました。 しかし、野党側は山田氏の国会での説明は不十分だなどとして内閣広報官を辞職するよう求めていました。 こうした中で、山田氏は28日体調不良で入院して3月1日付けで「職務

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21日の参院本会議の代表質問で、立憲民主党の水岡俊一参院会長に対する菅義偉首相の答弁が10分弱と短く、野党が不満を漏らす場面があった。 水岡氏は、新型コロナウイルスのワクチン接種や検査拡大など約15項目について約30分間質問したが、首相はいずれの項目でも淡泊な答弁に終始。場内から「何逃げてんだよ」、「それだけか」などのヤジが飛び、騒然となった。 立憲など野党の議院運営委員会理事は答弁直後に本会議場の壇上に詰めかけ、与党側に抗議。その後の議運委理事会でも「あまりにも短すぎる」などと指摘した。

河井案里参議院議員がおととしの選挙をめぐり公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、東京地方裁判所は、地元議員らに現金を渡したのは買収が目的だったと認め、「供与した額は多額に及び刑事責任は重い」として懲役1年4か月、執行猶予5年の有罪判決を言い渡しました。有罪判決が確定すれば、公職選挙法の規定によって案里議員の当選は無効になります。 参議院議員の河井案里被告（47）は、夫で元法務大臣の克行被告（57）とともに、おととしの参議院選挙で広島の地元議員5人に合わせて170万円を渡したとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われました。裁判では案里議員が無罪を主張した一方、検察は懲役1年6か月を求刑していました。 判決で東京地方裁判所の高橋康明裁判長は、4人の県議会議員に現金を渡した目的について、「自民党広島県連の支援を得られず、地元議員からの支援を期待できない状況で、厳しい選挙情勢だった。県議会議員

「彼氏から『大丈夫』と言われ、コンドームを装着せずに性器の外に射精されたが不安」 「低用量ピルを母親に内緒で飲んでいたがばれてしまい、使えなくなった。そんなときに避妊せずに性行為をしてしまった。心配で夜も眠れない」 「２日前に性行為をしたが、吐き気などつわりのような症状がある」 ピッコラーレの副代表で助産師の土屋麻由美さんによると、こういった１０代からの相談には正しい避妊の方法を知らなかったり、妊娠の仕組みを誤解していたりするような内容が目立つという。コンドームを装着するタイミングなど、正しい避妊行動を取っていた人は相談者のうち１０代では３４％だけ。前年同時期の５５％から大幅に減った。土屋さんは「避妊方法をインターネットで調べてみたものの、何が正しいのか分からずに不安を抱えている方が多い」と話す。 休校期間中の妊娠や避妊に関する中高生からの相談は、各地の支援団体にも寄せられていた。親が育て

公明党の遠山清彦衆議院議員は、緊急事態宣言が続く中、銀座のクラブを訪れていたことなどが明らかになったのを受けて、政治不信を招きたくないとして、議員辞職する意向を固めました。 公明党の遠山清彦衆議院議員は、先に「文春オンライン」で、先月22日に銀座のクラブを訪れて、深夜まで知人と会食していたと報じられ、事実関係を認めたうえで陳謝していました。 また先週、みずからの資金管理団体がおととしキャバクラ店などに支出していたことが分かり、政治資金収支報告書を訂正したことを明らかにしたうえで、党の幹事長代理の役職を辞任しました。 こうした中、遠山氏は、政治不信を招きたくないとして、衆議院議員を辞職する意向を固め、1日にも大島衆議院議長あてに辞職願を提出することにしています。 遠山氏は、衆議院比例代表・九州ブロック選出の当選4回で、51歳。大学講師を経て、参議院議員を2期務めたあと、平成22年の衆議院選挙

日経平均株価が15日、1990年8月以来30年半ぶりとなる3万円の大台を回復した。この間に日本株を買ってきたのは外国人投資家と日銀だった。個人はほぼ一貫して保有株を売りつづけており、株高の恩恵が国民に広がりにくくなっている。戦後の財閥解体時に進めた「証券民主化運動」に改めて官民で取り組み、資本市場を通じて国民が豊かさを享受できる社会を築くときだ。【関連記事】・・・15日午後3時、朝から本降りだった雨が上がった東京の証券街・日本橋兜町。日経平均を大きく映し出した株価ボードに目を向ける人は少なく、街には3万円台回復を喜ぶ雰囲気はなかった。「景気との差がありすぎて違和感しかない」。足を止めた50歳代の会社員は首をかしげた。「平成バブルの時のような熱狂がない。ごく限られた一部の人が買い上げているのではないか」。70歳代の団体職員はこう話した。日経平均の水準は30年半前に戻ったが、その間に株を所有す

内閣府が発表した去年10月から12月までのGDP＝国内総生産は、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してプラス12.7％と、2期連続のプラスとなりました。 一方、去年1年間のGDPの伸び率は、前の年と比べてマイナス4.8％と、リーマンショック翌年の2009年以来、11年ぶりのマイナスとなりました。 内閣府が発表した去年10月から12月までのGDPの速報値によりますと、物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3か月と比べて、プラス3.0％となりました。 これが1年間続いた場合の年率に換算すると、プラス12.7％で2期連続のプラスとなりましたが、前の期にあたる去年7月から9月までのプラス22.7％と比べますと、伸び率は鈍化しました。 項目別にみますと、GDPの半分以上を占める「個人消費」は、秋の行楽シーズンを中心にGo Toキャンペーンの効果で旅行や外食への支出が増え、前の期と比べてプラス

武田良太総務相は16日の衆院本会議で、菅義偉首相の長男らと会食した総務省幹部4人を処分する考えを示した。「一日も早く調査を終え、処分を行い、関係法令に基づいて公表したい」と述べた。立憲民主党の神谷裕氏に答弁した。 一方で調査は慎重に進めるべきと重ねて説明。調査結果や処分内容の公表は「証拠と確認を幾重にも積み重ね、人事院国家公務員倫理審査会と密に連絡を取る必要がある」とした。 長男が勤務する「東北新社」の子会社は総務省から衛星基幹放送事業者の認定を受けている。武田氏は「総務省は適切に業務を行っており、放送行政がゆがめられたということは全くない」と強調した。

連日国会で追及が続く、菅義偉首相の長男・菅正剛氏の違法接待問題。昨年10月から12月にかけて、衛星放送などを運営する東北新社の部長職にある正剛氏が、許認可権を持つ総務省幹部を接待し、飲食代を支払うのみならず、タクシーチケットや高級手土産も渡していたことを2月4日発売の「週刊文春」が報じた。 こうした利害関係者からの供応接待や金品の授受は国家公務員倫理法に抵触する疑いが濃厚で、総務省が調査に乗り出している。 総務省の局長は、接待の場で衛星放送など東北新社の業務に関する話題が出たことを国会答弁で再三否定してきたが、これが虚偽答弁にあたる可能性が高いことが、当日の音声記録からわかった。 衛星放送などの許認可にかかわる総務省情報流通行政局のトップ、秋本芳徳局長は、国会で接待の場について、あくまで「本人または両親が東北出身者の懇親会」と答弁。東北新社の事業や、衛星放送などについてその場で話題にのぼっ

菅義偉首相の長男による接待問題で、総務省は19日、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を20日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭。

日本の与党・自民党は16日、党の主要会議に女性議員を招き入れる方針を示した。ただし発言は認めない考え。日本では東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が、性差別発言で辞任に追い込まれたばかり。 報道によると、自民党の二階俊博幹事長（82）が党役員連絡会で、男性が圧倒的に多い党幹部会議に女性国会議員5人がオブザーバーとして出席するのを認めることを提案した。

「アベノマスク」を業者と契約する際にそのやり取りを示した記録などを政府が存在しないと説明していることがわかった。記録の開示を求めた大学教授に回答したものだ。マスクを税金を使って配った是非はともかく、多額の税金を使った政策の記録を残していないと答える政府の姿勢には唖然とする。 「アベノマスク」は新型コロナの感染拡大からマスク不足が深刻化した2020年に4月に、政府が布マスクを各世帯や学校に配布したもの。466億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。 このため、神戸学院大学の上脇博之教授が、契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていた。マスクは各家庭向けを厚生労働省、学校向けを文部科学省が担ったことから上脇教授は両省に開示を求めたが、両省とも不開示とした。 厚生労働省の不開示通知書 不開示の理由について厚生労働省は「事務処理上作成又は取得し

新型コロナウイルス陽性者との接触を知らせるアプリ「ＣＯＣＯＡ（ココア）」の開発で、厚生労働省の委託先の企業が別の３社に、契約金額の９４％で事業を再委託していたことが分かった。同省は再委託比率を「原則２分の１未満」とする規定を設けているが、それを大きく超える比率で認めていた。ココアは不具合が続発。同省の調査や監督が及ぶ元請け企業の役割が小さく、原因把握が難航している。　（皆川剛）

ワクチン、この分では65歳以下の非正規、非就労層がむちゃくちゃ遅れることになりそうだな。 高齢者、正社員の方が正常に戻った生活を満喫して経済を回し、貧しい層の人がコロナに呻吟して後遺症でクビになるわけだ。 病気すら格差拡大に利用する社会、地獄の日本へようこそ。

小中学生の頃は男グループで上位の奴らみたいに特段ユーモアセンスがあるわけでもスポーツできるわけでもないけどクラスではなんとなく割と上の方のグループに属してて、 高校生くらいになってちゃんと化粧を覚えたくらいになると自分の強みもちゃんと理解してて3年の間に色んな男から告白されて、 高2の夏休みに告白してきたサッカー部のイケメンと一生忘れられないような青春青春した青春を思いっきり謳歌するんだ。 その彼とは大学進学してすぐに別れるんだけど、大学では適当に金持ちやらイケメンやらインテリやらをとっかえひっかえで遊んで、 大学生の小娘のバイト如きじゃ絶対に行けないような高級店を奢ってもらったり高級バッグ買ってもらったり色んな人生経験を積むんだ。 大学の偏差値は大したことないから手取り18万くらいの緩い事務職に就くんだけど、 人生設計はそれなりに稼ぎのある男と結婚できるのが大前提だから給料の少なさとか昇

26歳、女、経験人数は40人 これが多いかどうかは知らないが、 私はセックスが好きだから、気持ちを入れることなく、男性とセックスできると思っていた。 もちろん、最初はそんなこと無かったが、いつからかこう思うようになっていた。 性欲も強かったし、今日どうしてもやりたい、と思ったら、マッチングアプリで適当な男性に声をかけてセックスをして用が済んだら帰ったり、 固定の何人かのセフレをやりたい日に呼び出したりしていた。 ある日を境に、あんなに強かった性欲が全然湧かなくなってきた。 セフレと長く続いて仲良くなりすぎて、セックスのためだけに呼び出すのに罪悪感を感じたり、 コロナでマッチングアプリで適当な男性に声をかけづらくなったりしたのも関係しているかもしれない。 週1でセックスしていたのに、気づけば2ヶ月以上セックスをしていなかった。 そこでふと突然、なんか彼氏がほしいかも、と思い始めた。 なので男

東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動するボランティアおよそ8万人のうち、辞退者がおよそ1万人に上っていることが大会組織委員会への取材でわかりました。 大会組織委員会は、背景にコロナ感染への懸念や大会延期による環境の変化があると見ていて、ボランティアにオリンピックとパラリンピックの活動を兼務してもらうなどの対応を取り、大会運営には問題がないとしています。 組織委員会は、東京大会の競技会場や選手村などで活動する「フィールドキャスト」と呼ばれる大会ボランティアおよそ8万人を採用していましたが、ことし2月の森前会長の発言をきっかけに辞退者が相次ぎました。 その後もコロナ感染への懸念や転勤といった環境の変化を背景に、辞退者の数が1日までにおよそ1万人に上っていることがわかりました。 これについて組織委員会の武藤事務総長は「スケジュール表を見て活動が難しいと思う人もいたと思う。

衆院厚生労働委員会で答弁する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝国会内で2021年6月2日午後4時5分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は2日の衆院厚生労働委員会に出席し、東京オリンピック開催について、「今の状況で普通は（開催は）ないが、やるということなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」と主張。その上で、「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」と述べ、開催する場合は感染予防に向けた政府による丁寧な説明が必要だとの認識を示した。 尾身氏は「感染リスクを最小化することはオーガナイザー（開催者）の責任。人々の協力を得られるかが非常に重要な観点だ」と指摘。その上で「なぜやるのかが明確になって初めて市民はそれならこの特別な状況を乗り越えよう、協力しようという気になる。国が

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兵庫県尼崎市は1日、市内の高齢者施設の職員に新型コロナウイルスのワクチン接種を行った際、誤って、薄めずに原液のまま6人に接種したと発表しました。 6人の体調に問題はないということで市は、引き続き健康観察を続けるとともに、再発防止を徹底するとしています。 兵庫県尼崎市は、2日夕方、緊急で記者会見し、1日に市内の高齢者入所施設で、職員へのワクチン接種を行った際、40代から70代の職員合わせて6人に、誤って、ワクチンを原液のまま注射するミスがあったと発表しました。 通常、ワクチンは、生理食塩水で5倍に薄めて使用しますが、1人で接種の準備に当たっていたこの施設の看護師が薄めるのを忘れ、医師が原液のまま6人に、それぞれ0.3ミリリットルを注射したということです。 そのあとに打つ人のワクチンが足りなくなったことから、発覚したということで、看護師は「うっかり、薄めるのを忘れてしまった」と話しているという