【北京＝大木聖馬】中国国営新華社通信は７日、江沢民・前共産党総書記（８４）が病死したとする海外メディアの報道について「まったくのうわさだ」とし、死亡説を否定する複数の当局者の談話を伝えた。

玄海原発再稼働に向けた佐賀県民への説明番組で、九州電力が原発賛成の「やらせメール」を出すよう指示していた問題で、インターネット上では放送があった先月２６日以前から、やらせメールの存在が暴露されており、九電の姿勢を皮肉る複数の例文がネットユーザーらによって用意されていたことが分かった。 　「明日の説明会で、九電がグループをあげて佐賀県民を装って発電再開容認のメールを送るよう業務命令が出されている」 　６月２５日、ツイッターなどで、こんな情報が出回った。参加の方法なども詳しく記されていたため、報道各社は九電側に事実関係を問い合わせたが、広報は真っ向否定。しかし、共産党の日刊機関紙「しんぶん赤旗」は７月２日付で「九電が“やらせ”メール」などと報じていた。 　眞部利應・九電社長によると、問題のメールは、原子力発電本部の課長級社員が６月２２日、子会社４社や九電の原発関連社員３人に「説明会の進行を見な

江蘇省人民医院で6月29日、痙攣（けいれん）や意識を失うなど癲癇（てんかん）様の症状を繰り返した女性（24歳）を手術したところ、脳内から長さ23センチメートルの寄生虫が出てきた。事前の検査で脳内に寄生虫が存在していることは分かっていたが、手術を担当した医師によると「これほど大きな寄生虫は初めて」という。中国新聞社が報じた。 女性は既婚で1歳の娘がいる。最初に症状が出たのは2010年12月中旬で、夫、娘と親類の家に行き雑談をしていたところ、「突然、自分の口や目がコントロールできなくなった」感じがしたという。その直後に左半身がしびれて、転倒した。 近くの病院で診察を受けたところ、CTスキャンの画像には、脳内に「白い点」がうつっていた。症状の原因になった「病巣」と考えられたが、医師は「白い点」の正体を判断できなかった。そこで、女性は省都・南京市にある江蘇省人民医院（病院）で、改めて診察を受け

九州電力（福岡市）が玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に向け、佐賀県民向け説明会に再稼働への賛成メールを送るよう社員や子会社に指示した問題で、メールを送信したとされる九電本社原子力発電本部の課長級の男性社員は、部長級の上司から指示されてメールを作成していたことが７日、わかった。 九電は当時の担当役員の関与の有無や、メールが転送された人数などについて調査中としているが、指示を受けた子会社４社のうち３社は、読売新聞の取材に対し、社員に周知したことを認めており、九電が組織ぐるみで「やらせメール」を送っていたことが明らかになった。 九電幹部によると、部長級の上司は、メールの具体的な内容までは指示していなかったという。メールは経産省主催の説明会が６月２６日に開かれる前の同２２日と同２４日、課長級の社員のアドレスから、子会社４社と九電の３事業所（玄海原発、川内原発、川内原子力総合事務所

財務省主導の東電救済スキームは、巨額の報酬を得ている東電の経営陣には責任を取らせず、株主は保護し、金融機関の責任も追及しないのに、全国レベルで国民には値上げした電力料金を負担させるというとんでもない利権保護策だ。 当初、このプランに乗っていた経産省が、日和見をはじめた。 当初は、財務省プランでスタートするが、折を見て、東電を破綻処理させますという経産省プランを持って、経産官僚が議員会館を回り始めた。 財務省スキームに対する国民の抵抗が強いと見て、一人だけいい子になろうとしているのか（そんないい子でもないのだが）。 そんな回りくどい手法を使う必要性は全くない。堂々と最初から破綻処理させるべきだし、東電のやる気のある社員からも、ゾンビ企業の一員として、先が見えない中、可能性の閉ざされた企業で働くよりも破綻処理して一から出直す方がやりがいがあるという声も寄せられる。 今朝も楽天の三木谷

特集は、国が行った就職イベントである企業に採用されたひとりの青年が主人公です。 就職直後から不本意な仕事をさせられた上、給与を払ってくれないという訴え。 現実に起こっている雇用の現場の実態です。 関西の有名私立大学に通っていた山下さん(仮名)。 就職難の中、１年半にわたって就職活動を続け、卒業間近の今年１月、ようやくある企業の内定を得ました。 「レアメタルとかレアアースとかを回収して、それを販売してる会社だと。魅力ある仕事をしてるんだと思って、やりたいと伝えたところ内定が決まりました」 これが、その企業「Ａ社」の求人票です。 規模は大きくはなく給与も高いとは言えませんが、専門的な技術を持つベンチャー企業のようです。 「低炭素社会に向けた技術発掘・社会システム実証モデル事業を行います。なお、この事業は京都大学や大阪府立大学などと協力して行っています」（「Ａ社」の求人票） 就職先が決まり、心か

スズキが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１２キロ北にある相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産の半数を、同原発から約６０キロ西に離れた同県湖西市に移転させる方向で最終調整に入ったことが６日、わかった。 太平洋岸から約１００メートルの距離にある二輪技術センター（同県磐田市）も浜松市に移転する方向だ。原発事故や津波に備える。 関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。 相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約１０８万基を生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン生産を行う見通しだ。

半導体大手「エルピーダメモリ」（東京都中央区）をめぐる支援策の公表前に同社株を購入した疑いが強まったとして、証券取引等監視委員会が、資源エネルギー庁前次長（５２）を金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで強制調査していたことが７日、分かった。監視委は検察庁への刑事告発を視野に慎重に調査している。　前次長は経済産業省キャリア官僚。同省幹部としてエルピーダ社への公的資金注入をめぐる政策決定に関与していた。支援策に関する重要情報を入手できる立場を悪用した疑いが浮上したことで、国の産業政策への信用は大きく揺らぎそうだ。　リーマン・ショックによる金融危機の影響で経営不振にあったエルピーダ社は平成２１年６月２２日、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）に基づく公的資金を活用した資本注入制度を申請。経産省は同３０日、同法適用を認め、日本政策投資銀行が第三者割当増資で優先株３００億円を引き受けるこ

2011年07月07日11:22 やらせメールと後出しジャンケン カテゴリ社会 kinkiboy Comment(0)Trackback(0) 九州電力の「やらせメール」と菅総理の海江田経産相のハシゴ外しには正直驚きました。 玄界原発の再稼働に日本中の注目が集まっているさなかに、九電の「やらせメール」が発覚したことで、九電にとどまらず、電力会社の信頼をまた傷つける結果になりました。 原発関係者の意見として番組にメールをだして欲しいと書いていればそれほど波紋が広がらなかったと思いますが、それすら考えつかなかったのでしょう。 グーグルの哲学の「邪悪になるな」でなくとも、企業に高い企業倫理が求められることはいうまでもありません。企業倫理を失った企業は市民社会からの信頼を失い、さらには存在価値を失います。まして電力会社はインフラを支える企業としてはなおさらです。 九州電力が常識を持てなかったことは

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日中関係筋によると、中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去した。８４歳だった。遺体が安置されている北京市内の３０１病院では厳戒態勢が取られ、共産党や政府、軍の要人が弔問に訪れている。　江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な支持者でもあり、江氏の死去は今後の政局や日中関係にも影響を与えそうだ。　中国のメディア関係者によると、江氏は長期間にわたり膀胱（ぼうこう）がんで療養していた。４月ごろから体調を崩して入院、６月下旬から危篤の状態が続いていた。７月１日の中国共産党創建９０周年の祝賀大会を欠席したため、重病説や死去説が流れていた。　江沢民氏は江蘇省出身。１９４７年に上海交通大を卒業。５５年、当時のソ連の自動車修理工場で研修した経

クリックして拡大する通行人２名が死亡した事故現場。事故のきっかけをつくったとして自転車の運転者が起訴された＝５月１２日、大阪市浪速区（本社ヘリから、門井聡撮影） 大阪市浪速区の国道で５月、急ハンドルを切ったタンクローリーが歩道に突っ込み、男性２人が死亡した事故。痛ましい惨事を引き起こしたきっかけについて、捜査当局は、直前に道路を横切った自転車が原因と断定し、車の運転手は処分保留とする一方、自転車を運転していた男を起訴するという異例の展開をたどった。歩道を歩いていただけの２人の命が奪われた事故の背景には、全国的にも目立つ大阪の自転車マナーの悪さが浮かび、府警は取り締まりを強化している。　事故は５月１２日朝、浪速区日本橋東の国道２５号で起こった。片側２車線（幅約２５メートル）の信号のない場所を横切ろうと自転車が飛び出し、避けようとしたワゴン車が急遽車線変更。さらに、前方に割り込んだワゴン車を避

菅首相の諮問機関である「東日本大震災復興構想会議」の提言を受け、政府は所得税、消費税、法人税の「基幹税」を臨時増税して復興財源を賄う方針だが、大幅な増税には強い反発が予想されるため、国民の反発を比較的受けにくいたばこ税の増税も検討対象に加えることにした。 政府内には、たばこ１箱当たり最大５０円程度増税し、増収分を全額、復興財源に充てる案が出ている。早ければ来年度から実施したい考えだ。１箱５０円増税した場合、販売量が減らなかったと仮定すれば、最大で年２０００億円規模の増収になるとみられる。 たばこ税は２０１０年１０月にも１本あたり３・５円増税され、メーカーによる本体価格の引き上げと合わせ、１箱当たり平均で１００円を超える値上げが行われた。

光文社の元ベテラン編集長が電子書籍について書いたということ、『某大手出版社が出版中止した「禁断の書」電子書籍の”不都合な真実”』とセンセーショナルなコピーもあって話題となった。だが、その内容は相当にお粗末なものだった。 まず著者が、電子書籍とどうかかわろうとするのか、その思いが伝わってこない。山田順氏は編集プロダクションメディアタブレットを立ち上げ、電子書籍の制作も手掛けている。電子書籍業界の人間であり、電子書籍は自分のビジネスのはずだ。 しかし、前半の方で 「結局、日本ではアメリカのような電子書籍市場は立ち上がらないのではないか」 今の私は、そう確信している と、電子書籍をばっさり切り捨ててしまっている。 山田氏は電子書籍だけでなく、デジタル化そのものにも否定的だ。ただ、その論旨がおかしい。 たとえば違法コピー問題などで苦しむ音楽産業と、単価が下がって衰退するアニメ業界を引き合いに出して

本件については、我々のみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。 つきましては、関係者に対して説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日、ネット参加へのご協力をご依頼いただきますよう、御願い致します。 説明会ライブ配信ｗｅｂｓｉｔｅにアクセスの上、説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯(しんし)に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信。 なお、会社のＰＣでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のＰＣからのアクセスを御願致します。

菅首相は６日の衆院予算委員会で、野党から相次いだ早期退陣要求に対し、続投への強い決意を改めて表明した。 みんなの党の渡辺代表は、「首相はまだ伝家の宝刀を持っている」と衆院解散の決断を迫ったが、首相はこれを逆手に、「大きな激励をいただいた。満身創痍(そうい)、刀折れ、矢尽きるまで、力の及ぶ限りやるべきことをやっていきたい」と返した。 また、自民党の石破政調会長から「あなたは１度でも『辞める』と言ったか」とただされると、首相は「『辞める』『退陣する』という言葉を使ったことはない」と強調し、「私が最高の首相だとうぬぼれてはいないが、責任から逃げるわけにはいかない」と追及をかわした。

人材採用・育成の専門紙「日本人材ニュースHRN」、キャリア支援ニュースサイト「日本人材ニュースCarrera」から、IT業界の雇用に関する記事を転載してお届けします。 ■ 日本の専門職、3分の1が昇給なし ロバート・ウォルターズ・ジャパンは、3月15日～5月4日の期間、本社グローバル・ウェブサイトで実施した世界的なアンケートをまとめて結果を発表した（有効回答数3261件）。 調査によると、日本で働く専門職のうち約3割に当たる27％が、昇給していないことが分かった。それ以外は、ほぼ半数の44％が1～5％の昇給、16％が6～10％の昇給、2％が11～20％の昇給、11％が21％～を上回る昇給を受けている結果となった。 他のアジア各国の昇給幅を見ると、中国45％、タイ26％、マレーシア24％、シンガポール22％、香港21％となっている。2011年は、アジアが世界の中で昇給割合が最も高かったが、日

佐賀県玄海町の岸本英雄町長は６日、九州電力玄海原発２、３号機の再稼働について、４日に九電に伝えた了承を撤回する方針を固めた。 政府がすべての原発で耐性検査を実施する方針を表明したことを受け、読売新聞の取材に対し「事前の説明もなく、今頃こんなことを言い出すとは。（了承を）考え直さざるを得ない」と述べた。

日本311大地震，台灣人捐款超過57億新台幣，日本人為了感謝，也特別製作短片，如今卻有到日本唸書的學生投訴，震後日本政府發放給外國留學生的補助款，全校唯讀3個台灣學生沒有，向學校反應，校方回答「台灣並非一個國家」，因此台灣學生不具有補助資格，讓他認為自己遭到歧視。鞠躬、鞠躬、再鞠躬，感謝外界對日本的關懷與厚愛，日本首相菅直人也發出親筆署名的感謝信，標題寫著感謝您的厚重情誼，因為日本311大地震，台灣人捐款，就超過了數十億台幣，但現在卻有學生投訴，震後日本政府發給外國留學生的補助款，竟然獨漏台灣人的份？台灣留學生賴小姐：「就是我們學校有那個地震補助金，然後就是台灣人沒有領到。」外國留學生通通都有，偏偏就是全校的3位台灣留學生沒有，在宇都宮市就讀作新學院的賴小姐，在臉書上氣憤地留言說，各國留學生都可獲得12萬日幣，換算4萬元台幣的災後補助金，但台灣人這麼辛苦努力地捐錢，得到卻是這種待遇，什麼也

「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件を受けて、厚生労働省は６日、同省の薬事・食品衛生審議会の部会に、食品衛生法に生食用の牛肉に関する規格基準を設ける素案を提示した。 肉の表面を加熱処理することを柱としており、違反すれば営業停止処分などの罰則が科される。同部会は大筋で素案を了承し、厚労省は近く、内閣府の食品安全委員会に諮問する。新基準は１０月に施行予定。一方、牛の生レバーについては提供を禁止する案も出ていたが今回は見送られた。 生食肉については１９９８年の通知による「衛生基準」があるが、行政指導にとどまり実際に食中毒を起こすなどしなければ処分できなかった。食品衛生法上の規格基準に格上げすることで、基準違反は処分対象となり、悪質な場合は刑事罰も適用できる。 従来の衛生基準では、肉の表面を削り取る「トリミング」作業を求めていた。今回、了承された素案では、加熱用と生食用を処理する設備を明確に区別し、

九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働問題で、経済産業省が６月２６日に佐賀市で開いた県民説明会について、九電の真部利応社長は６日記者会見し、関連会社の社員に対し、再稼働に賛成する意見を電子メールで番組に送るよう指示していたと発表した。 真部社長は「説明会の信頼を損ねる形になり、心からおわび申し上げる」と謝罪した。 説明会はケーブルテレビ局で行われ、インターネットの動画サイトでも中継。メールやファクスで意見や質問を募集し、一部は番組内で紹介された。 九電によると、メールは「説明会の進行に応じ、発電再開を容認する一国民の立場から、真摯に、かつ県民の共感を得うるような意見や質問を発信」するよう求める内容。職場ではなく、自宅パソコンからネットに接続することも指示していた。 ２２日、九電本店原子力発電本部の課長級社員のメールアドレスから、玄海原発と川内原発、川内原子力総合事務所、