総理大臣のリコール制度はありますが･･･ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

これは法学部卒業生だけの知識ではないはずですが、 http://twitter.com/#!/HeizoTakenaka/status/88597074291073026 >今日も国会で菅総理が「刃折れ矢尽きるまでやる」と述べた。こういう姿を見ていると、総理（および国会議員）にリコールの制度がないのは制度的不備に思える。国益を考えたら、リコール制度は必要ではないか。 日本国憲法第６９条： >内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、または信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。 国益を考えてリコールの制度がちゃんとあります。使い方を失敗した方々がおられたようですが。 ついでに国会議員については、まさに衆議院の解散がリコールでしょう。ただし、竹中氏自身が属していた参議院議員にリコールがないのは議論の余地があるかも知れません。 まあしかし、そ

[mkusunok]

中学校の社会科レベル。好意的に解釈すれば自治体首長と同様の住民投票によるリコール制度が必要といいたかったのかも知れないが、そうすると選ぶ際も首相公選制とすべきか

[Desperado]

アテネの陶片追放にまで遡れば内閣不信任もリコールの一種だが、現代でリコールといえば住民による直接の解職請求のことだよ。

[haruhiwai18]

"総理（および国会議員）にリコールの制度がないのは制度的不備""国益を考えたら、リコール制度は必要ではないか"　→国民による直接の解職請求制度ってこと?／つーかその前に、原発存続or廃止の国民投票を先にやれw

[BUNTEN]

国民直接の解職請求制度がないという意味ではないかと。m(_◎_)m

[bt-shouichi]

←heizoが。まぁ経済学者だしな（偏見／「竹中氏自身が属していた参議院議員にリコールがないのは議論の余地があるかも」「こういう憲法の初歩的常識の欠如した方が、日本国の総務大臣をされていた」