（ＣＮＮ） 母親の死を看取るために米ユナイテッド航空を利用した乗客を助けようと、乗務員や職員が連携し、乗継便の出発を遅らせて対応する出来事があった。 米サンフランシスコに住むケリー・ドレークさんは１月２４日の朝、母親の容体が悪化し、死に瀕していると知らされた。 ドレークさんは、母親のいるテキサス州ラボックに行くために、ユナイテッド航空の便を予約した。中継地ヒューストンでの乗り継ぎ時間はわずか４０分。ところが最初に乗った便に遅れが出て、その日の最終便だったラボック行きの便には間に合いそうにないことが分かった。 取り乱して涙を流すドレークさんに、客室乗務員はティッシュを渡して出来るだけの手を打つと約束し、機長にも事情を伝えてくれたという。 ヒューストンに着くと、空港の列車を降りてゲートへ走るドレークさんの姿を見つけて、係員が「ドレークさん、お待ちしていました」と声をかけた。 客室乗務員から事情

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端午の節句に合わせて東京タワーに飾られたこいのぼり。タワーの高さにちなんだ333匹のこいのぼりが訪れた人たちの目を楽しませていた＝4日午後、東京都港区 東日本を中心に晴れ間が広がった4日、人出が少ないターミナル駅がある一方で、観光地では混雑がみられる場所もあった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はゴールデンウイーク（GW）中の外出自粛を強く求めたが、「これ以上我慢できない」との声も。土産物店は客足の戻りを歓迎しつつ、今後の感染再拡大に懸念もにじませた。 【写真】いかだ下り運航開始　マスク着用で急流のスリル楽しむ 北海道の観光スポット、札幌市時計台では、観光客らが写真撮影しようと列をつくった。大阪市の30代男性は「大阪からと言ったら嫌がられそうだが、感染防止を徹底して久々の息抜きを楽しみたい」と笑顔で語った。

４７都道府県で人口が最も少なく、県内総生産も最小の鳥取県。平井伸治知事（５９）が、首都東京の五輪の聖火リレーを「アメリカナイズされた大騒ぎ」と評している。

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 新型コロナウイルスが第4波となって猛威を振るっている。オリンピック・パラリンピック（以下、五輪）の開催都市・東京にも3度目の緊急事態宣言が発令され、五輪の開催の是非があらためて問われている。五輪開催への反対論は高まる一方だが、感情的な主張が広がり過ぎている印象だ。開催の是非の議論は、感情的にならず、論理的に開催の問題点を整理して考えることが重要

「考えられる最高レベルの感染症対策をとっています。まず、感染者を乗船させないため、乗組員だけでなく、乗客全員に必須で事前のPCR検査を実施しています。船内では各所にサーマルカメラを設置し、体表温度を計測するなど感染防止策を徹底しています」（郵船クルーズ広報担当） 【写真9枚】アクリル板ごしにチップを出す飛鳥2のカジノコーナー。他、ディナーの昆布締めしたヒラメの表面を炙った焼霜造りなど 昨年2月に700人超の感染者を出した「ダイヤモンド・プリンセス」の集団感染発生から約1年。その間、日本最大の豪華客船「飛鳥II」は約300日間すべてのクルーズを中止し、日本外航客船協会のガイドラインを基に独自の感染症対策プランを策定した。船内にはPCR検査もできる検査チームも配置。 昨年11月2日の運航再開時、郵船クルーズの坂本深社長が「万一の船内感染が生じてもダイヤモンド・プリンセスのような感染拡大は起こら

去年の年末に、大阪市内で暮らしていた母が突然倒れた。原因はコロナだった。 母が倒れてから亡くなるまでの経過を、当時つけていた自分の日記から転載していく。 （日記の部分は長いので、時間のない方は最後の所感だけでも目を通してほしい。） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ２０２０／１２／１７（木） 夕方１７時頃、仕事中だった。叔母から私の携帯に連絡があり、実家で母が倒れたということを知らされる。 この時点で、電話口からは「母はコロナに感染していて、心肺停止状態だ。救急搬送されて今は病院にいる。」という情報が耳に入ってきた。 いきなりだったので何のことか理解が追いつかずにうろたえていると、とりあえず搬送先の病院に連絡してほしいと言われる。 母がコロナに感染しているということもショックだったが、心肺停止ってどういうことだ？感染が判明して、いきなり重症化したってこと？ とりあえず病院に電話をかけると、担当の医

5月4日（火）、大阪府の吉村洋文知事は毎日放送の番組「よんチャンTV」に出演して、この日に新型コロナウイルスの感染者が新たに884人確認されたと発表しました。GW中でもあり、火曜日に確認された数としては4週間ぶりに1000人を下回りました。また大阪府によりますと20人の死亡が確認されたということです。 吉村知事はこの感染者数について「右肩上がりの状況ではなくなりつつあるが、非常に高い水準で高止まりしている。これがまた上がるのか横ばいになるのか下がるのかの分析はまだ難しい」と話しています。 1週間前の4月27日（火）は火曜日として過去最多1230人の感染が確認されていました。 大阪府では4月28日（水）と5月1日（土）に1日の新規感染者数として過去最多の1260人の感染が確認されています。 ※5月1日の大阪府の感染者数は当初1262人としていましたが、その後大阪府から訂正発表があったため、記

長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をマンション投資に悪用する不正が一昨年に多数発覚したことを受け、金融機関が融資の審査を強化した後も、同様の不正が続いていることが朝日新聞の取材でわかった。業者にそそのかされた人が、相場より高い価格で物件を買わされて多額のローンを組んだ末、返済に窮するケースも出ている。 【写真】フラット35の不正利用者が昨年、業者から受け取ったLINEメッセージ。住民票を移すよう指示している フラット35は、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して提供する住宅ローン。自ら住むためではなく、人に貸して賃料収入を得る目的の住宅購入に使うのは契約違反だ。 朝日新聞は、2020年以降に投資目的でフラット35の融資を利用した事例を少なくとも3件、利用者本人への取材や裏付け資料などから確認した。いずれも、利子補給のために国の補助金が使われている可能性が高い。 利用者3人は20～4

【読売新聞】　鹿児島県霧島市は１日、東京五輪の聖火リレーで沿道の観客の整理を担当していた同市職員３人が、新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。 同市では４月２７日に聖火リレーを実施。３人はいずれも、沿道で観客が密集しないよう呼

外食チェーンの三光マーケティングフーズは、居酒屋「金の蔵」の直営店全１０店について、年内にもすし店などに業態転換する方針を固めた。居酒屋の経営は新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けている。 【写真】新型コロナウイルスの終息を待つ、ワンちゃん、キツネ、キリンさん 長沢成博社長は読売新聞の取材に対し、「コロナ禍で甘い期待は抱けず、船を沈没させてはいけない。現在の財務状況を考えて、結論にいたった」と述べた。２０２１年６月期の業績予想は、合理的な算出が困難だとして、公表を見送っている。 金の蔵は同社の主力ブランド。安価なメニューが売りで、東京・渋谷や池袋など、駅前の繁華街で展開してきた。１９年６月末には、「東方見聞録」や「月の雫（しずく）」なども含めて約７０店あったが、金の蔵以外は撤退するなど、事業の見直しを進めてきた。

世界屈指の富裕国家と言われたスイスは、近年貧困率が上昇している。かつて目にすることのなかったホームレスの人々の姿が、路上に頻繁に見られるようになったのは、2008年の世界金融危機以降だという。 現在、スイスの北西部に位置する都市で、路上のホームレスを減らす政策プログラムが実施されている。ヨーロッパの他の都市への片道切符を彼らに無料で提供し、スイスから出て行くことを契約させるというものだ。 ホームレスに無料で片道切符を提供、国外に出て行ってもらう スイス北西部、ライン川沿いに位置するバーゼル市は、人口が17万人強と国内で3番目に大きな都市だ。 芸術的風景や歴史的建造物、賑やかな市場があることで知られるこの街は、近年ヨーロッパ各地からやってきたホームレスたちが急増していることが問題となっている。 そこで同市の入国管理局はこのほど市内からホームレスの人々を減らすためのプログラムを実施中だ。 地元

厚生労働省はインドから入国した際に新型コロナウイルスへの感染が確認された50代の男性が宿泊施設での療養中に死亡したと発表しました。 厚労省によりますと、男性は先月26日にインドから成田空港に到着し、検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 インド型の変異ウイルスかどうかは分かっていません。 男性は当初は無症状で、宿泊施設に入って療養していました。 今月2日に電話で健康観察をした時には問題なく答えていましたが、3日に電話をしても応答がなく、その後、施設の部屋で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。 厚労省は男性の国籍や居住地、基礎疾患を明らかにしていません。 厚労省は今後、男性がインド型の変異ウイルスに感染していたかどうかを調べます。

長引く新型コロナウイルス下の生活が、高齢者の身体機能や認知機能に影響を及ぼしている。自治体などの調査で、こうした機能が低下した「フレイル」が進行している実態が判明。緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」で外出自粛の呼びかけが続いており、専門家は地域で連携し、運動機会を増やす必要性を指摘する。2度目の緊急事態宣言が解除され間もない3月下旬、東京都葛飾区の70代女性は自宅で立ち上がろうとすると突然

消費者庁は3日までに、イオンのプライベートブランド「トップバリュ」のロゴを盗用するなどした偽の通販サイトが5件確認されたと明らかにした。各地の消費生活センターには昨年9月以降、「金を払ったのに商品が届かない」との相談が計116件（約195万円分）寄せられている。いずれも運営実態は不明という。同庁は「新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要でインターネット通販が増加している。サイトの運営者情報をよく確

デジタルで作成したアート作品や音楽を売買する市場が急速に拡大している。個人間で売買され、高額で落札される例も出てきた。デジタル資産を取引の対象とする新たな市場だが、空前のカネ余りを象徴した投機の側面もあり、健全な発展に向けては課題もある。

多様性を有する一人ひとりにより構成される社会は、個人の自由や尊厳をその基盤に置くが、その一方で国家や社会として一つの意思決定に至らねばならない時がある。主権者であるそれぞれの国民の考えを踏まえて、いかなる方法で実現するか、これこそが統治機構のデザインである。昭和の終わりから平成にかけての選挙制度改革や橋本行革をはじめとする一連の統治機構改革は、その後の政治を形作った。外交や安全保障では成果もみ

米国と中国の緊張が高まるとともに、日本の株式相場にブレーキがかかっている。このままでは日本経済が「新冷戦」に翻弄されると警告しているかのようだ。そろって上昇してきた日米の株式相場に明暗が生じた。米国のS&P500種株価指数は4月、昨年11月以来6カ月連続で高値を更新したのに対し、東証株価指数（TOPIX）の更新は3月までの5カ月で途絶えた。日本株の失速が目立ち始めたのは3月半ば。同盟国の米国

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本政府による温暖化ガス排出の削減目標の達成には、鉄鋼業界の生産革新が欠かせない。いま主流の製法は大量の石炭を使い、国内の二酸化炭素（CO2）排出量の1割強、製造業の4割強を占めるからだ。国立環境研究所によると2013年度の鉄鋼業界のCO2排出量は1億8225万トン、19年度（速報値）は1億5454万トンだった。30年度に13年度比46%減の9842万トンに抑えるには、19年度から約5610万

東南アジア諸国連合（ASEAN）がミャンマー国軍のクーデター後に初めて開いた4月24日の首脳会議では、議長声明に国軍による抗議デモへの武力行使の停止要請を盛り込んだが、アウン・サン・スー・チー氏ら拘束者の解放の要求は見送った。各国首脳たちの動きを検証すると、国軍トップに一致して強く出られないASEANの苦しい内情が浮かび上がった。「（スー・チー氏率いる）国民民主連盟（NLD）は総選挙で不正をお

銀行が顧客との身近な接点となってきたATM運用を合理化している。長引く低金利で収益が細るなか、キャッシュレス化で利用者による紙幣の需要が低下しているためだ。メガバンクから地銀までATMの運営コストが重荷となっており、銀行間でATMを共同運用するなど合従連衡が進みそうだ。SBIホールディングスは2024年をメドに複数の地方銀行のATM運営を共通化する方針だ。全国の地銀と提携する「地銀連合構想」に

新型コロナウイルスの感染拡大は、日本の医療提供体制のもろさを浮き彫りにした。人口あたり患者数が米英の10分の1でも病床が足りなくなり、緊急事態宣言を三たび出す事態に追い込まれた。パンデミック（感染大流行）という非常時の対応力を高めるためだけでなく、今後の人口減少社会で医療の質を維持するためにも、日本の医療体制に早急にメスを入れる必要がある。小規模分散で余力なく日本に急性期病床は約88万9千床

中国製ドローン（小型無人機、総合・経済面きょうのことば）の利用を避ける動きが日本企業に出てきた。NTTグループはインフラ点検用の機体を国産などに切り替える。九州電力も検討する。米政府は人権保護や安全保障の観点から、ドローン世界最大手の中国DJIに対する事実上の禁輸措置を発動した。日本も政府機関に続きインフラ企業が脱中国で追随する形だが、高性能の代替品が少ないなど課題は残る。NTTは傘下の事業会

中国南部の広東省仏山市高明区。経済発展に伴って立ち並ぶ高層マンションの間を縫うように路面電車が静かに走る。よく見ると給電に必要な架線がない。燃料電池を載せて水素（元素記号H）で走る「高明有軌電車」だ。15分間の水素充填で100キロメートル走り料金は路線バス並みの2元（30円強）。地元に住む徐さんは「子どもと公園に行くのに使う。音が静かで快適だよ」と話す。2019年11月から運行を始め、20年の

三菱地所はデータセンター事業に参入する。米国で自己資金のほか、外部からの投資も集め、2030年ごろまでに合計7棟を建設する。総事業費は2千億円規模を見込む。世界でデータの流通量が急速に拡大し、米グーグルなど「GAFA」に代表される巨大IT（情報技術）企業向けのデータセンター需要が高まっていることに対応する。データセンターはバージニア州北部に建てる。首都ワシントンに近く政府により光ファイバー網が

一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が、2020年12月17日に帰らぬ人となった。その男の名前は水谷功。小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。 【写真】この記事の写真を見る（3枚） 彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。ノンフィクション作家、森功氏の著書『 泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴 』（文春文庫）より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。（全2回の1回目/ 後編 を読む） ◇◇◇ 大阪湾の泉州沖に浮かぶ巨大な関空には、多くの運輸・建設族議員が関与してきた。なかでも二階俊博は、和歌山県議時代から県議会関西国際空港特別委員長を務めてきた関空のスペシャリストだ。自民党交通部会長や運輸大臣を歴任し、「与