ロンドンでウーバー・ジャンプの自転車に乗ってみた。 Shona Ghosh/Business Insider ソフトバンクは今、テック界最大の資金提供者。10兆円ファンドと呼ばれる｢ソフトバンク・ビジョン・ファンド｣から、ウーバー、ウィーワーク、スラックなどのテック企業に巨額の出資を行っている。 ファンドは孫正義氏が采配を振るう。ビジョン・ファンドという名前は、人類とテクノロジーの発展に関する同氏のビジョンにちなんで名づけられた。フード・デリバリーからタクシー、ロボットまで、あらゆるものに投資している。 筆者はソフトバンクが出資する企業だけで24時間を過ごしてみた。すると、孫氏の壮大なビジョンには問題もあることが分かった。 ウーバー、ウィーワーク、オヨを使って生活することはお金がかかる —— そしてこれらのサービスは完璧からは程遠い。不健康な食事を勧められ、ミーティングには遅刻するし、サー

7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。

小島寛明 ［ジャーナリスト］ and 浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ Jul. 13, 2019, 06:00 AM ビジネス 209,278 振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして、｢雨上がり決死隊｣の宮迫博之さんや｢ロンドンブーツ1号2号｣の田村亮さんらが謹慎処分を受けた｢闇営業｣をめぐる問題。 吉本興業ホールディングスの大﨑洋会長が、Business Insider Japanの取材に応じた。 吉本興業としての反社会的勢力（反社）対策、今後の対応、芸人のギャラ問題など、一連の問題で浮上した、大手芸能事務所が抱える“歪み”について、自らの考えを語った。 大﨑会長は取材の中で、反社のパーティーで金を受け取った芸人たちについて、｢芸人という立場にかかわらず、人として、お年寄りをだましたおカネの分け前をもらっていたと

自民党の丸川珠代議員は｢タピオカのプラごみのポイ捨てや容器の不統一｣を｢政治が解決すべき点｣としてTwitterで発信した（写真はイメージです）。 GettyImages/insjoy ｢政治については正直、興味ないです。『選挙には行く』くらいのリテラシー。投票先ですか？ いつも与党です。別に深い意味はないんですけど。 いつでもその瞬間のベターな選択ができる人生が理想ですね。たとえば400円と600円のタピオカが並んでる。で、600円の方が飲みたいときに躊躇せずに買えたら、それで満足なんです｣ そう話すのは、東京近郊でメーカーに勤務するAさん（26）だ。年収は額面で420万円。月の残業時間は27時間ほどで、｢ホワイト企業｣だと自認する。｢仕事は人生の一部でしかない｣（Aさん）と言い、平日は仕事終わりに友人や恋人と食事を取るなど会社と家の往復にならないように意識し、休日は趣味の運動に没頭して

7payの新規登録停止を知らせる張り紙。全国津々浦々のフランチャイズ店舗にまで掲出を行き渡らせるのは簡単なことではない。 撮影：7pay取材班 7payの不正使用をめぐって、その脆弱性が背景にあるとの見方が強まっている。窃盗容疑などで複数の中国籍の容疑者らが逮捕されているが、実態にはまだ不可解な部分が少なくない。 一連の7pay報道のなかで、徐々にハッキングの手法に関する情報が出てきたが、具体的に｢7payの脆弱性とは、一体どんなものだったのか｣は直接的に報じられていない。 Business Insider Japanの｢7pay｣取材班では、複数の協力者の通信解析を通じて、7payとその周辺に潜む脆弱性のうち、重要な事象の1つである外部ID経由のハッキング（不正侵入）のメカニズムについて確証を得た。 不正アクセス犯はどんな手口で侵入したのかを探る。

ウズベキスタンの首都タシケントの地下鉄は素晴らしい。だが核シェルターにもなっていて、国家の安全上の観点から撮影は禁止されていた。 2018年、撮影が解禁された。シャンデリア、大理石、そして旧ソ連時代の同国を記念するアートを見てみよう。 ウズベキスタンの首都タシケントの地下鉄は、世界で最も美しい地下鉄の1つ。だが2018年まで写真撮影が禁じられていた。 地下鉄は核シェルターにもなっており、戦略上極めて重要とみなされ、写真が広く公開されることはなかった。 だが2018年に撮影が解禁され、240万人が利用する駅構内のアート、彫刻、生き生きとした色彩を見ることができるようになった。 シャンデリア、大理石、そして宇宙開発でソ連が果たした役割からウズベキスタンの産業の近代化まであらゆるものを称えるアートであふれている。 タシケントの地下鉄を見てみよう。

7月12日以降、しばらくの期間外部ID経由での利用ができなくなる 外部ID経由でログインしているユーザーは、停止期間中、7payの残高が利用不可に 対象外部IDは、Facebook、Twitter、グーグル、Yahoo!、LINEの5つ 対象サイトはオムニ7、セブンネットショッピング、アカチャンホンポ ネット通販など7iD経由でアクセスする全サイト （2019年7月11日19時更新） セブン&アイ・ホールディングスは7月11日、リリースで11日17時をもって外部ID（Facebook、Twitter、Google、Yahoo! JAPAN、LINE）によるログインを一時停止したと発表した。 外部IDで同社のアプリを利用していたユーザーは、現在ログイン状態にあればそのまま利用が可能。だが、何らかの理由でログアウトし、再ログインが必要な場合は、所定の手続きを踏む必要があるという。 ※手続きの手

Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ

セブン＆アイ・ホールディングスのコード決済サービス｢7pay｣の不正利用を受けて、コード決済を推進する経済産業省は事態を重く見て、7月5日午後、コード決済事業者であるセブン＆アイにセキュリティー対策の徹底を求める要請を出した。 資金移動業である7payの所管は金融庁だが、コード決済推進の立場から経産省も金融庁と連携しており、同社からの報告を受けた結果、コード決済に関するガイドラインの周知徹底が必要と判断した。 コード決済では官民が協力して推進しており、民間事業者や経産省、総務省らがキャッシュレス推進協議会で話し合いを進めている。2019年1月にはコード決済全般のセキュリティー対策を含めた｢コード決済に関する統一技術仕様ガイドライン｣を発表。さらにPayPayにおけるクレジットカード不正利用を受けて、4月には｢コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイ

楽天との提携による送客改善は、すでに一部で効果を上げ始めている。 2018年7月に資本業務提携を結び、10月からID連携を開始。以降、送客数は毎月前年比120％超で推移してきている。 ｢楽天IDの連携数は今年の4月までに100万を超えた｣（杉原氏）と、取り組みの好調な滑り出しをアピールした。 とはいえ、最終利益8割減になるほど急速な｢本業の儲けの悪化｣はただことではない。質疑応答では、業績回復への道筋をさぐる質問が相次いだ。 直近の決算資料は厳しい現状に対する振り返りに満ちている。 決算資料で言及した｢高額取引先への売上依存｣という課題はどう解消するのか？ Business Insider Japanの質問に、杉原氏は次のように回答した。 ｢ハイブリッドでやっていかなければならない時代になっていると思う。データ分析する形で、営業員にきちんと武器（改善の手法）をもたせて、レストランに適したサ

早稲田大学大学院のビジネススクールで、 経営学を専門として教授を務める傍ら、書籍の雑誌連載やテレビ番組でのコメンテーターなど、幅広い活躍で知られる入山章栄氏。これからの時代に求められる人材として同氏が挙げる｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣とは何か、そして変化の激しい時代においてイノベーションを生み出すために、企業と個人にできることは何なのかを聞いた。 早稲田大学大学院経営管理研究科（ビジネススクール）教授。慶應義塾大学経済学部卒業。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関へのコンサルティング業務に従事した後、2008年に米ピッツバーグ大学経営大学院よりPh.D.（博士号）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクール助教授。早稲田大学大学院経営管理研究科准教授を経て、2019年より現職。 私は、これからは｢イントラパーソナル・ダイバーシティ｣がもっと求

日本でも展開される新型スマートフォン｢Huawei P30シリーズ｣。発表はすでにすんでいるが、実際の発売には懸念が出てきた（写真はグローバル版）。 撮影：小林優多郎 グーグルが中国・ファーウェイとの取引の停止を検討していると一部で報じられた。これにより、OSであるAndroidの供給や、Androidスマホに提供されているグーグルの一部サービスが使えなくなる懸念が出てきたとされた。 業界関係者の間では、先週の段階で｢ファーウェイにAndoridが供給されなくなるのでは｣という懸念がすでに頭の片隅にあった。米商務省が5月15日にファーウェイとその関連企業に対して、アメリカ企業による製品及びサービスの提供を規制すると発表していたからだ。 ファーウェイの規制を受けて、業界関係者の多くが2018年の｢ZTE騒動｣を思い出していた。 2018年4月、ZTEがイランや北朝鮮に通信機器を制裁措置に違反

4月1日に新元号｢令和｣が発表されて以降、企業内のITシステムの｢新元号切り替え｣が本格的に動き始めた。 日本マイクロソフトと経済産業省は4月5日、新元号発表後、初の都内開催となる｢改元目前に今すぐ実施するべき準備、対応とは｣を開催した。400席ほどの会場は予約でほぼ満席。会場には、熱心に聞き入る一般企業などの情シス担当者が詰めかけ、注目の高さを感じた。 このセミナーの目的は、企業における新元号切り替えの現状調査と、マイクロソフトサービスに関する元号切り替えに伴い発生する可能性のある諸問題の知見を共有することで、一般企業に幅広く｢新元号切り替えの正しい方法｣を知らせたいという意図がある。 しかし、企業や団体のITシステムを預かる情シス担当の悩みは深い。｢PCやシステムを、ただ最新版にアップデートすればよい｣というほど簡単な話ではないからだ。 実際、Q&Aに寄せられた、企業や団体の情シス部門

2015年5月中旬、Googleのソフトウェアエンジニアとして働くためにマサチューセッツからベイエリアに向かった23歳のブランドン（Brandon）は、お高いサンフランシスコのアパートに住むのではなく、128平米フィート（約12平方メートル）ほどの広さのトラックで生活を始めることにした。 このアイデアは、彼（本人の希望により姓と写真は非公開）が1年前の夏、同社でインターンとして働いていた時に思いついたものだ。この時は2つの寝室付きのアパート（会社から提供された社宅の中では最安だった）を4人でシェアしたが、それでも1カ月の家賃は約2000ドル（約20万円）もした。 ｢自分のアパートに、しかも、ほとんどそこにいないのに、途方もない金額を費やしていると思った。お金を燃やしているようなものだよね。何かに投資しているわけでもなければ、将来のための何かを築いているわけでもないんだから｣ インターン期間

著作権を侵害しているコンテンツのダウンロードを違法とする、著作権法の改正案をめぐって自民党内の調整が本格化していると報じられている。3月10日朝のNHK NEWS WEBなどが報じている。 権利者の許可なくインターネットにアップロードされたと知りながら、マンガや論文などの著作物をダウンロードする行為を違法とするのが改正案の柱だ。 この改正案に対して、権利者であるマンガ家らから｢範囲の広すぎる規制は、インターネット利用の萎縮を招く｣と慎重な議論を求める声が上がっている。違法なコンテンツを含む画面を、スマホやPCに保存するスクリーンショットだけでも、場合によっては違法になる可能性があるためだ。 今回の法改正は、被害が深刻化している海賊版マンガのサイト対策をめぐる議論から浮上したものだ。当初、政府は海賊版サイトへの対策として接続を遮断する｢サイトブロッキング｣を打ち出したが、｢通信の秘密を侵害す

出版業界は厳しい時代を迎え、特に当店のような町の小さな書店にそのしわ寄せが来ています。 20年前には全国に2万3000店の書店がありました。ところが現在、日本図書普及協会によると、図書カ－ドを読み取る図書カ－ドリ－ダ－を置いているお店、つまり配達だけでなく店舗を構えている書店は8800店になってしまったといいます。 本当にお薦めしたい本を入手できない そんな中で当店では、8年前からお客さまたちの意見を聞きながら、｢作家と読者の集い｣と題したトークイベントを始めました。大手メディアでは、報道されない、けれども伝えなければならないことを書かれた本を中心に、お客さまからのリクエストもお聞きして企画して参りました。 現在222回目になり、延べ1万人以上のお客様にお越しいただいています。お陰様で、最近は、作家さんやジャ－ナリストの方々から隆祥館のイベントに出演したいというリクエストも受けるようにもな

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 22, 2018, 05:00 AM テックニュース 20,043 ニュースアプリの｢今日頭条（Jinri Toutiao）｣やショートムービーアプリ｢TikTok｣を運営する中国スタートアップの字節跳動（ByteDance）は、同社の尋ね人プラットフォーム｢頭条尋人｣にAI顔認識機能を追加すると発表した。探している人の写真をアップロードすると、登録されている身元不明者データベースから、可能性が高い人物を検索して表示するという。 Bytedanceは2016年2月に尋ね人プラットフォームを開設。中国民生部とその直轄組織の救助管理団体が保護した身元不明者約4万5000人の情報を整理し、公開している。また、警察や医療機関、メディアやボランティア組織も協力し、2万5000人の｢失踪者・行方不明者｣情報もデータベース化してお

浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ Nov. 21, 2018, 06:40 PM ビジネス 68,798 iPhoneを製造する世界最大のEMS（電子機器の受託製造サービス）企業、鴻海（ホンハイ）精密工業（台湾）が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル（約3兆6500億円）を割り込んだ。 台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を｢34万人｣と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に｢メディアの噂話にはコメントしない｣と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来

リンクトインのソフトウエア・デザイナー、アニルッド・チャトゥルヴェディさん（2011年）。 Business Insider/Aniruddh Chaturvedi アメリカの食にまつわる文化は、他の国とは異なることがある。 2011年にインドからアメリカにやってきた、リンクトイン（LinkedIn）のソフトウエア・デザイナー、アニルッド・チャトゥルヴェディ（Aniruddh Chaturvedi）さんは、アメリカの"食"について最も驚いたことをリストアップしている。 チャトゥルヴェディさんは、レストランで出される料理の量が多いことや、アメリカ人が移動中にコーヒーを飲むのが大好きなこと、炭酸飲料を無料でおかわりできることに衝撃を受けたと言う。 アメリカに初めて来た人にとって、アメリカの"食"は驚きに満ちているかもしれない。 2011年にインドからやってきた、リンクトインのシニアソフトウエア

大学生の2人に1人が｢早婚にメリットを感じている｣。学生の7割は、交際中の彼氏彼女と｢結婚を視野に入れたお付き合いをしている｣ —— そんな調査結果が発表された。 Business Insider Japanは2018年1月、20代の早婚願望を紹介。この早婚願望が、すでに大学生の男女まで浸透していることが、調査から明らかになった。 彼、彼女たちは、なぜ早婚を求めるのか。大学生の恋愛・結婚早婚願望を5つのポイントから、紐解いてみたい。 関連記事：学生時代の彼は手放さない——20代女子の早婚願望。おひとりさま時代に感じる結婚先延ばしリスク 今回の調査は、結婚式場口コミ情報サイトのウエディングパークが大学生の男女496人を対象に実施。テーマは｢若者の恋愛結婚感｣。2018年8月30日に公表した。 まず、｢25歳前後で結婚することにメリットを感じているか｣という質問に、ほぼ半数が｢はい｣と回答した