大阪府の橋下徹知事が代表の地域政党・大阪維新の会は、府と大阪、堺両市の職員と教職員を対象に、懲戒、分限免職の処分規定を定めた「公務員基本条例案」と「教育基本条例案」を提案する方針を決めた。 余剰人員を「整理解雇」できる規定も盛り込む方向で検討している。3議会の9月定例会にそれぞれ議員提案する。公務員は「身分保障」が前提となっているだけに、職員組合の激しい反発も予想される。 リストラは部局や学校の統廃合などで余剰人員が生じ、配置転換などでも収容しきれない場合、分限免職を適用して実施することを想定。維新は大阪市営地下鉄の民営化方針を掲げており、民営化後の交通局職員らも該当すると見られる。 職員側の抵抗は必至だが、維新は11月に想定される知事、大阪市長のダブル選を前に公務員改革の姿勢を強調する狙いだ。