【ニューヨーク=柳沢亨之】国連安全保障理事会は21日、イエメンのサレハ政権による反体制デモ弾圧を非難する決議案を全会一致で採択した。 周辺諸国がまとめた仲介案の履行を求める内容で、制裁措置は盛り込まれなかったため、内政不干渉を重視するロシアと中国も賛成に回った。 決議案は英国とドイツが提出し、平和的デモに対する武器使用を「強く非難する」と強調。サレハ大統領の退陣と訴追免除を定めた湾岸協力会議(GCC)の仲介案に沿った政治解決の早期実現を求めている。
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