争いを乗り越え、福島に誕生し始めた新しい村 ロンドンから被災地に赴任した内科医は見た～戻ってきた多様性 | JBpress (ジェイビープレス)
福島第1原子力発電所で、放射能汚染水対策のための「凍土壁」の建設現場で放射線量を測定する東京電力の職員（2014年7月9日撮影）〔AFPBB News〕 ある勉強会で、いわき市の住民の方が講演会の演者に対してされたコメントです。 「多くのいわき市民は避難された方々と上手くやっているんです。でも外の人はすぐ軋轢、軋轢って言う。もちろん人ですから争いはありますよ。でも私たちが心の狭い集団だと思われるのも心外です」 本来ニュースとは本来特殊な事例、極端な事例を扱うものです。しかしニュースが「一般論」として一人歩きした結果、無用な足の引っ張り合いを生んでしまいます。 「保守的な村」という誤解 「避難してから、周囲の『同調圧力』がつらいのよ」 津波で家を失い、70年来初めて転居を余儀なくされた女性がふと漏らされた言葉です。 「以前、となり組とだけ交流しているときには、みな多少違っても放っておき方が分
逞しきリベラリストとその批判者たち - 株式会社ナカニシヤ出版
日本を代表するリベラリスト、井上達夫の法哲学世界を、著書別・キーワード別に解説。その全体像を明らかにする決定版入門。 ●著者紹介 瀧川裕英（たきかわ・ひろひで） 立教大学法学部教授（法哲学）。1970年生まれ。『責任の意味と制度』（勁草書房、2003年）、ほか。 大屋雄裕（おおや・たけひろ） 名古屋大学大学院法学研究科教授（法哲学）。1974年生まれ。 『法解釈の言語哲学』（勁草書房、2006年）、『自由か、さもなくば幸福か?』（筑摩選書、2014年）、ほか。 谷口功一（たにぐち・こういち） 首都大学東京都市教養学部法学系准教授（法哲学）。1973年生まれ。『ショッピングモールの法哲学』（白水社、2015年）、ほか。 * 安藤 馨（あんどう・かおる） 神戸大学大学院法学研究科准教授（法哲学） 松本充郎（まつもと・みつお） 大阪大学大学院国際公共政策研究科准教授（環境法） 米村幸太郎（よねむ
Japanese Surrender in Color (1945)
This color footage of the Japanese surrender ceremony on board the battleship USS Missouri (BB-63) on 2 September 1945, was filmed by Commander George F. Kosco. In 2010, the Kosco family had the film restored, and the footage is presented now for viewing by the public. Source: Naval History and Heritage Command, Photographic Section. (Note: The original footage is silent. The 2010 restoration of t
■ - 偽日記@はてなブログ
●『サイコパス』の致命的に弱いところは、シビュラシステムを否定するロジックが弱いというところにある。確かに、システムは完璧ではなく穴があり、多くの間違いを犯すとしても、人間たちの合議で決定されるものごとよりは、ずっと少なくしか間違えない。そうであるにもかかわらず、(より多くの間違いを犯す)人間たちの合議によって社会が運営されなければならないとしたら、それはなぜなのか。シビュラシステムは人を殺すが、しかし、人間たちよりはずっと少なくしか殺さない。この部分は、ほとんど追求されることがなく、雰囲気として、気分として、システムが否定的な感情のなかで描かれる。 シビュラは独裁者であり、強権をもつ管理者であるが、民主主義より少なくしか間違わないし、少なくしか殺さない、のだとしたら、これを否定するのは簡単なことではない。 思考実験として否定の根拠を一つ挙げるとすれば、責任という概念が考えられる。人が殺さ
安保反対と経済の勝利 - リアリズムと防衛を学ぶ
政府の安全保障政策に反対し、知識人や学生を中心に大きな反対運動が起きました。国会前ではデモが行われ、今回の条約は日本を戦争に巻き込む、憲法違反のものだと主張しました。 …という、１９６０年のお話について、積ん読を少し片付けたので、その中で気になった点を紹介します。 安保改定 怒れる知識人 憲法と安保 過激派の野望 経済の勝利 外交論議の不毛 安保改定 １９６０年１月、岸信介総理大臣はアメリカを訪問し、新安保条約に調印しました。安保改定です。これによって日本が戦争に巻き込まれる危険が増す等、猛烈な反対運動が巻き起こりました。 安保条約の改定を進める岸内閣及び自民党に、それに反対する野党社会党と学生運動を始めとする大衆たちが対抗しました。 怒れる知識人 安保改定は、単に外交・防衛政策の転換であるのみならず、日本の民主主義にとっても危機であるという意見が強くありました。条約の中身だけでなく、改定
本当に恐い人工知能はもう普通に働いている
人工知能のリスクを軽減する研究を行う生活未来研究所の所長を務めている、マサチューセッツ工科大学（MIT）のマックス・テグマーク教授（写真：Julia Robinson/The New York Times） 昨年10月。電気自動車メーカーのテスラおよび宇宙企業スペースXの最高経営責任者（CEO）を務めるイーロン・マスクは、人工知能（AI）を「人類の存在に対する最大の脅威」と呼び、思考する機械を作ることは「悪魔を召喚すること」に等しいと述べた。 12月には宇宙物理学者のスティーブン・ホーキングが「完全な人工知能は人類を終末に導く可能性がある」と発言。また今年に入りマイクロソフトの創業者ビル・ゲイツは、人間を超える人工知能「スーパーインテリジェンス」への懸念を表明した。ゲイツはスーパーインテリジェンスの登場まで数十年しかかからないと考えているようだ。 トラブルの元になるのは人工“知能”ではない
こういうとなんだが｜finalvent
内容な日記的なエッセイです。有料にしたのはコンテンツの価値というより、読む人が限られるだろうというだけのことです。
武田砂鉄×開沼博「社会と福島をめぐる『紋切型』を解体するために」『紋切型社会』（朝日出版社）『はじめての福島学』（イースト・プレス）刊行記念
2015/08/17 Mon - 武田砂鉄×開沼博 「社会と福島をめぐる『紋切型』を解体するために」 『紋切型社会』（朝日出版社）『はじめての福島学』（イースト・プレス）刊行記念 「ニッポンには夢の力が必要だ」「国益を損なうことになる」……。現代社会を型にはめて硬直させる「紋切型」の言葉を入り口に、ライターの武田砂鉄さんは、近著『紋切型社会』を通じて、ねちっこい社会批評を展開しました。政治の現場を見ても、今まさに紋切型の言葉と思考が社会を締め付け操縦しようとしています。 社会学者の開沼博さんが近著『はじめての福島学』で追究したのも、「避難」「除染」「原発」といった「福島らしい」ビッグワードに安易に頼ることなく、その背後にある現実からデータと言葉を積み重ねていく実践でした。もちろん今でも、福島をめぐって上滑りな善意と言葉が、求められる議論や行動を押しとどめています。 焦点の絞り方・記述のスタ
安保法案「違憲」１０４人、「合憲」２人 憲法学者ら：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は憲法学者ら２０９人にアンケートをした。回答した１２２人のうち「憲法違反」と答えた人は１０４人、「憲法違反の可能性がある」は１５人。「憲法違反にはあたらない」は２人だった。 調査は先月下旬、判例集「憲法判例百選」（有斐閣、２０１３年発行）を執筆した２１０人のうち故人１人を除いてメールなどで実施。一部無回答を含め１２２人（実名８５人、匿名希望３７人）が回答した。法案と憲法との整合性を問う質問は四つの回答から選ぶ選択式で、「憲法違反にはあたらない可能性がある」は０人、回答なしが１人だった。 違憲か違憲の可能性があると答えた計１１９人は「集団的自衛権の容認は、解釈の限界を超える」「憲法は武力行使を政策的に判断する権限を政府に与えていない」などを理由に挙げた。一方、合憲と答えた２人は「国家を守るために必要な範囲に限定されている」「従来解釈と論理的整合性が欠
【安保報道】朝日新聞 憲法学者アンケートの結果の一部を紙面に載せず（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
【GoHooトピックス7月22日】安全保障関連法案の合憲性をめぐり、朝日新聞は7月11日付朝刊1面で「憲法学者122人回答 『違憲』104人『合憲』2人」と見出しをつけ、独自に実施した憲法学者へのアンケートの結果を報じた。回答者の大半が安保法案について違憲か違憲の可能性があると答えたことを中心に伝えていたが、「自衛隊の存在は憲法違反か」という問いに回答者の6割超の77人が違憲もしくは違憲の可能性があると回答したことを紙面版記事に載せていなかったことが、わかった。日本報道検証機構は先週、朝日新聞社に対し、紙面版記事で一部の結果を伝えなかった理由について質問したが、22日までに回答は得られていない。（追記あり、文末参照） 朝日新聞7月11日付朝刊1面朝日新聞は6月下旬、「憲法判例百選」（有斐閣）に執筆した憲法学者209人（故人を除く）にアンケートを実施し、122人から回答を得た。日本報道検証機
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特集ワイド：狙われる？貧困層の若者 「経済的徴兵制」への懸念 - 毎日新聞
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