トランプ大統領がシリア難民の受け入れ停止や、イスラム教７カ国の入国を禁じた。「テロリストがアメリカに入国することを防ぐ」ためだ。明らかな宗教差別で、「自由なアメリカ」はすでに過去のものになってしまった。 楽天の三木谷浩史社長は英語と日本語でTwitterに投稿し、「楽天も多くのイスラム教徒の仲間がいるけど、会社、個人として全面的にサポートする」などと訴えた。スターバックスのハワード・シュルツ最高経営責任者（CEO)が5年以内に世界各国で難民1万人を雇用する、と発表した。

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ジョニー・デップとレオナルド・ディカプリオが共演した名作『ギルバート・グレイプ』（1993年）で印象に残るのは、なんといっても給水塔だ。 生まれ育ったアイオワの田舎町からいちども出たことがないギルバート（ジョニー・デップ）には、知的ハンディキャップをもつ弟アーニー（レオナルド・ディカプリオ）がいる。アーニーは高いところが大好きで、ちょっとでも目を離すとすぐに給水塔に登ってしまい、町中が騒ぎになるのである。 あの給水塔は、アメリカの「スモールタウン」のシンボルだ。 人口はせいぜい３千人ほどで、大きさはメインストリートを中心にほんの数ブロック程度。インターステイト・ハイウエイ（州間高速道路）からは離れた場所にあり、都会の繁栄とは無縁。住民どうしお互いをよく知っており、いまだに家に鍵をかける習慣もない。それがスモールタウンだ。 アメリカにはこうした小さな町が無数にある。 19世紀フランスの青年貴

Stephen K. Bannon, center, President Trump’s chief strategist, met with business leaders at the White House on Monday.Credit...Doug Mills/The New York Times WASHINGTON — Just days after President Trump spoke of a “running war’’ with the media, his chief White House strategist, Stephen K. Bannon, ratcheted up the attacks, arguing that news organizations had been “humiliated” by the election outcome

欧州難民危機が加速させる「反イスラム」 今年は、イスラム世界にとっても、またイスラム世界との関係にとっても、これまでになく緊張の高まる年となるだろう。 イスラム教徒と西欧社会との関係は確実に最悪のものとなる。いたずらに対立を煽るようなことは発言しないが、様々な角度から推測しても、両者の関係が改善する方向性を見いだすことはできない。 最大の懸念は、100万人を超える難民の存在である。ヨーロッパ難民危機と言われた2015年から2年がたったが、実は、難民の受け入れと彼らの行く末はいまだに定まっていない。 膨大な数の難民の流入は、昨年、すでに英国のEU離脱の間接的な原因となった。今年は、オランダの総選挙、フランスの大統領選挙、ドイツの総選挙とEU加盟国では重要な選挙が目白押しだが、どれをとっても、強烈な反移民・難民、反イスラムを掲げる政治勢力が政権を窺う勢いとなっている。 3月に総選挙が予定されて

中山 俊宏 東京財団現代アメリカプロジェクト・サブリーダー 慶應義塾大学 総合政策学部 教授／日本国際問題研究所 客員研究員 それはまさに「トランプ革命」の宣言、前代未聞の就任演説だった。正直言って就任演説そのものにはあまり注目していなかった。まあ型通りのことを言うんだろうなと。しかし、いきなり初っ端から裏切られた。それは、「アメリカ・ファースト」と「経済ナショナリズム」の勝利宣言であり、革命への呼びかけのように響いた。 壇上に集まった歴代の大統領経験者に特に敬意を表することもなく、また米国の建国の理念に訴えかけることもなかった。ワシントンにも、リンカーンにも、誰にも言及することはなかった。そこには、トランプとトランプの支持者しかいなかった。 誰もが、トランプは自分がこれまで主張してきたことを本当には信じていないだろうと高を括っていたが、この演説によってどうもそうではなさそうだということが

＜選挙戦中から恐れられていたことだが、いよいよトランプ政権の極右、バノン首席戦略官の暴走が始まったかもしれない。選挙の洗礼も議会の審査も受けていない男が安全保障の最高意思決定機関NSCの常任メンバーにとり立てられて、我慢も限界だという声が上がっている＞ イスラム教徒が多数派の中東・アフリカの7カ国の国民の入国を一時禁止し、内戦から逃れるシリア難民の受け入れを無期限停止する──こんな出来すぎた大統領令を、ドナルド・トランプが一人で考えられたはずはない、と信じる人は少なくない。トランプ米大統領でなければ一体誰の仕業か。多くが黒幕と疑い、何としても暴走を止めたいと思っている男が、スティーブン・バノン大統領上級顧問兼首席戦略官だ。 大統領令が出た翌日の土曜、「バノン大統領を阻止せよ（#StopPresidentBannon）」のハッシュタグがツイッターで拡散された。やり玉に上がったバノンは、右派ニ

トランプ新政権で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が急速に存在感を増し、このほどホワイトハウスの最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の正式メンバーに入った。同氏はイスラム7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の発案者とされ、メディアを敵視するその言動は注目の的だ。 統参議長と国家情報長官を外して昇格 バノン氏のNSC入りはトランプ大統領が28日に署名したNSC改革の大統領令で決められた。NSCのメンバーは議長役の大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官、そしてフリン国家安全保障担当補佐官の7人。ここに新しくバノン氏が加わることになる。 バノン氏がNSCに入ったことにより、それまでメンバーだった米軍制服組のトップである統合参謀本部議長と情報組織を束ねる国家情報長官の2人は関連案件を協議する会議にのみ出席することになった。結果として、バノン氏が

米大統領の多くは、卓越した政治顧問を抱えていた。そうした顧問の一部は舞台裏で静かに政策を立案していたとされる。ジョージ・W・ブッシュ政権のカール・ローヴやビル・クリントン政権のディック・モリスを思い出していただきたい。 だが、スティーブン・バノンほど、自身の権力基盤を厚かましく強化した側近は、これまでいなかった。そして、ボスの名声や評価をこれほど早く傷つけた人物も、かつて見当たらなかった。 催眠術師ではなく「事実上の大統領」 バノンは右派メディアのブライトバート・ニュースを、「オルタナ右翼」煽動のためにフル活用した。選挙活動中に続き、トランプ政権でも同じ行動を繰り返している。トランプ大統領がメキシコ人やユダヤ人、イスラム教徒に厳しい態度をとっているのは、その表れだ。 トランプは、選挙人団方式による大統領当選をもたらしたマイノリティに対し、垣根を超えて手を差し伸べようとは全くしなかった。そし

米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会（ＣＡＩＲ）」は３０日、イスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止した大統領令について、「信教の自由」などを定めた憲法に違反するとして提訴した。 ＣＡＩＲロサンゼルス支部で開かれた記者会見では、大統領令が出された後、ロサンゼルスの空港の入管で、入国しようとしたイスラム教徒への人権侵害が相次いだと訴えた。 ７８歳のイラン人女性は、息子たちに会うため合法的に入国しようとしたが、２６時間拘束され、糖尿病が悪化。救急車を要請したが、拒否されたという。また８カ月の乳児を連れたイラン人の母親も、食事も与えられずに１２時間拘束されたという。母親は米国の永住権を持っているにもかかわらず、永住権を放棄する書類に署名するよう強要されたという。ＣＡＩＲ側は「これは拷問だ」と訴えた。 会見にはヒスパニック系、ユダヤ教徒などの団体の代表者

＜ドナルド・トランプが大統領に就任した１月、ジョージ・オーウェルが68年前に書いた反ユートピア小説『1984年』がアメリカのアマゾン書籍売り上げトップに躍り出た。大統領就任式の参加者の数を「史上最高」と強弁し、嘘を「オルタナティブ・ファクト（もう１つの事実）」と言いくるめる政権の手法が、独裁政権が徹底して情報を管理するオーウェルの名作を思い起こさせたのかもしれない。だが両者の間には決定的な違いがある＞ ドナルド・トランプが米大統領に就任してから1週間で、英作家ジョージ・オーウェルの小説『1984』の売上げが急増、米アマゾンの書籍ベストセラーになった。今の時代を読み解く1つの手段として、多くの人が1949年に出版された書物を頼りにしているのだ。 小説の舞台は1984年の「オセアニア」。世界を分割統治する3つの超大国の1つで、残された地域の領有権をめぐって互いに戦争を繰り返す。1950年代の核

1月20日、ついにドナルド・トランプが米国の第45代大統領に就任する。彼が大統領選に勝つことを、ほとんど誰も事前に予測することができなかった。共和党も保守系メディアも、いや、トランプ自身もだ。 開票速報を観るパーティーにヒラリー・クリントンが3万人収容のコンベンション・センターを用意していたのに対して、トランプはヒルトン・ホテルのボールルームに招待客だけを集めて、こじんまりとおこなったことからも、トランプに勝つ気がなかったことがわかる。 筆者もヒラリーが勝つと思っていた。その根拠は「子供投票（Kids Vote）」だ。アメリカの小中高校では1940年代から大統領選のたびに、子供たちに「どちらの大統領候補に投票する？」と尋ねて模擬投票をさせる。これが70年以上続いていて2回しか外したことがない。あらゆる選挙予想のなかで最高の的中率を誇っていた。 どうしてそんなに当たるのかと言えば、子供たちは

米国では政権交代が起きるたびに、科学技術政策も転換してきた。だがトランプ政権は、データと事実に立脚する科学そのものを軽視する姿勢を示している。「事実に同意できないこともある」。スパイサー米大統領報道官は記者会見で言い放った。就任式の参加人数や不正投票者数など、トランプ政権が発表する数字の多くは根拠を欠く。ワクチンと自閉症については各国で大規模な調査が実施され、世界保健機関（WHO）が関連なし

Obama Killed a 16-Year-Old American in Yemen. Trump Just Killed His 8-Year-Old Sister. The war on terror framework continues to savage the world’s poorest civilians. In 2010, President Obama directed the CIA to assassinate an American citizen in Yemen, Anwar al-Awlaki, despite the fact that he had never been charged with (let alone convicted of) any crime, and the agency successfully carried out t

１月３０日、トランプ米大統領（写真左）が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問（写真右）だ。ワシントンのホワイトハウスで２２日撮影（２０１７年　ロイター／Carlos Barria） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領が移民・難民の入国制限を決めた大統領令の作成に当たり、強硬路線を主張した人物。それは大統領の右腕として政権内で台頭するスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問だ。 国土安全保障省（ＤＨＳ）高官は当初、大統領令の制限に該当するイスラム圏７カ国の出身であっても米永住権保持者には適用されないという解釈だった。しかし、複数の当局者は、バノン氏と同氏に近いスティーブン・ミラー大統領補佐官がこれを却下したと明かした。

＜中東諸国を見境なく敵視するトランプ政権の中東外交に対して、日本にはかつてのようにアメリカと中東の橋渡しをする役割が求められている＞（写真：トランプ政権の入国制限にアメリカ各地の空港で抗議行動が） アメリカにいる友人たちから、悲鳴のような訴えが届く。トランプの「中東・アフリカ諸国７カ国からの入国禁止」令を受けてのことだ。 昨年結婚したばかりのイラク人の友人は、ご主人がアメリカにいる。クリスマスに会いに行ったばかりだが、再会はいつになるのか。アメリカにいるシリア出身の友人は、家族、親族を呼び寄せることができない。例を挙げればきりがないが、引き裂かれる家族、友人の人生がこれからどうなるのか、胸が痛む。 とりわけ腑に落ちないのが、入国禁止の対象となった７カ国のなかにイラクが入っていることだ。ブッシュ元大統領が2003年のイラク戦争で「民主化」を謳い、議会と選挙と新生イラク政府を導入して、アメリカ

zo_bula_bula @zo_bula_bula オルブライト元米国務長官が、トランプ大統領が提唱するイスラム教徒監視政策に抗して、自らをイスラム教徒として登録すると表明。 ユダヤの血筋を引いてチェコに生まれ、ナチスのホロコーストで親族多数を殺される悲痛を経験した人だけに、特定コミュニティ敵視の政治は我慢ならなかったと思われる。 twitter.com/madeleine/stat… 2017-01-26 19:03:22 Madeleine Albright @madeleine I was raised Catholic, became Episcopalian & found out later my family was Jewish. I stand ready to register as Muslim in #solidarity. 2017-01-26 03:18:53

衝撃と畏怖 トランプ政権の誕生から12日が経過しました。営業日ということでいくといまだ10日にも満たないわけですが、同政権が発する大統領令に世界中が振り回されています。歴代の新大統領も、政権発足100日プランを作成し、一気呵成に懸案の処理にあたってきました。しかし、トランプ政権のアプローチはそれでは説明できないレベルでしょう。 既に、一つ一つが大論争を引き起こすような大統領令を乱発しています。TPPからの永久離脱、メキシコ国境との間の「壁」の建設の開始、キーストーン・パイプランの建設容認、75%の規制撤廃を目指す宣言、そして、イスラム7か国から入国の一時停止などです。それらの大統領令に加えて、閣僚の人事案が上院で審議中であり、米国内政上は最大級のイベントである最高裁判事の推薦も行われる予定です。 これらの大統領令に対しては、気まぐれな大統領と経験の浅いチームによる「無茶」であるとの批判があ

トランプ大統領による、7か国（イラン、イラク、シリア、イエメン、リビア、ソマリア、スーダン）からの90日間限定の入国禁止措置大統領令で大混乱が起きている。あまりに異常な権力濫用であることは、米司法省サリー・イェイツ長官代理が大統領令に従わないよう同省に通知したことでもわかる。 なぜこのような事態になったのかだが、1つには単純に公約を実現したということだ。これが一番目の解になる。続く疑問は、これを実行すれば混乱するのがわかりきったなかでなぜやったかだ。1つにはトランプ大統領がバカだからというのがその一番目の解になる。トランプ自身はテロリストを準備させないためだととか言っているが、単純な話、国家機構を新政権が掌握できていなかったためだろう。ただし、企業経営の場合、大組織を掌握しきれない新トップがあえて強権を振るってリストラをすることがあるが、そうした手法を真似たのかもしれない。 いずれにせよ、