ポーランド入国後間もなく、ウクライナ難民を乗せ市街地へ向かうバス乗り場で泣く子を抱きしめる女性＝ポーランド南東部メディカで2022年3月24日午後6時12分、小出洋平撮影 ロシアによるウクライナ侵攻で、日本領土内に米国の核兵器を配備して共同運用する制度「核共有」の是非について議論が起きた。この制度を導入した欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）に詳しい岩間陽子・政策研究大学院大教授（国際政治）は「核兵器は抑止力の近道ではない」とくぎを刺す。真意を聞いた。【佐野格/デジタル報道センター】 ――そもそも核共有とはどんな制度ですか。 ◆正式には「ニュークリア・シェアリング・アレンジメント」と呼びます。日本では「核共有」と翻訳されていますが、「共有」は誤解を招きやすい表現でもあります。核兵器自体をシェアするわけではありません。核兵器はあくまで米国のもので、戦争で使う際に参加国が関与するので、

ロシア軍のウクライナ侵攻は国際政治潮流の転換をなす点で、その衝撃は「ベルリンの壁崩壊」（1989年）、「米同時多発テロ」（2001年）に勝るとも劣らない。「ベルリンの壁崩壊」が東西冷戦の終結を、「米同時多発テロ」がテロとの戦いという非対称戦争で21世紀の幕開けを告げたとしたら、ロシアのウクライナ侵攻は30年余の「平和の配当」の時代の終焉（しゅうえん）と位置づけられるだろう。 国防費の他分野への振り向け 「平和の配当」は冷戦終結後の90年代初め、米国で起きた議論だ。冷戦終結によって国防費の削減が可能となり、それを教育や研究開発に振り向けて経済再生を図ろうという主張である。クリントン米政権（93～01年）は「平和の配当」を公約に掲げ、平均して国内総生産（GDP）の6％近辺だった冷戦時代の国防費を2.9％まで下げた。これは財政赤字削減と経済回復に大きく貢献した。01年以降、国防費はテロとの戦いで

近くで砲撃が始まった後、息子を守ろうとする母親＝ウクライナ南部マリウポリで2022年3月23日、ロイター ロシア軍が、制圧したウクライナ南部の各地で住民を次々と拉致しているとの情報が相次いでいる。ウクライナは約1万5000人の住民がロシアに強制移住させられているとも主張。制圧地で、思いも寄らぬ住民からの反発を受け、ロシア側が強硬手段に出たとの見方が強まっている。 「1万5000人を強制移住」ウクライナ主張 23日未明、南部ヘルソン州で地元の劇場の芸術監督を務めるオレクサンドル・クニーガ氏の自宅に突然、銃を持った男たちが押し入った。ロシア軍だった。家の中を捜索した上で、クニーガ氏を拉致した。その日の夜、自宅から遠く離れた屋外に放置されるまで、警察署の一室に閉じ込められたという。 63歳のクニーガ氏は、国際演劇祭を開催し、国外でも知られた人物だ。米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に応じたクニーガ

ロシアによるウクライナへの侵攻を巡る停戦協議について、インタファクス・ウクライナ通信などは28日までに、トルコ・イスタンブールで29日から4度目となる対面での交渉が実施されると明らかにした。ロシア側代表のメジンスキー大統領補佐官は29～30日の日程としている。 2月28日に始まった対面での停戦協議は3月7日までベラルーシで開かれ、その後はオンライン形式で断続的に続いた。トルコでは10日にも両国の外相会談が行われた。 トルコ政府によると、同国のエルドアン大統領は27日、ロシアのプーチン大統領と電話協議し、停戦実現や人道状況改善の必要性を訴えた。

※記事中に残酷な描写があります。閲覧にご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】このころまでには、病院での死者、路上の遺体、集団墓地に押し込まれた何十もの死体を見ていた。死はあまりにも多く、意味を深く考えないようにして撮影していた。 3月9日、2度の相次ぐ空爆で私たちのバンの窓に貼ってあったプラスチックテープがずたずたに引き裂かれた。（爆発の）火球を見た直後に、痛みが内耳と肌と顔を貫いた。 産科病院から煙が上がっているのが見えた。到着した時には、救急隊員は血だらけの妊婦たちをがれきの中から引き出している最中だった。

ロシア軍の包囲戦が続くウクライナ南東部マリウポリの北東部で、燃え上がる共同住宅。米マクサー・テクノロジーズの衛星写真＝3月19日、AP ※記事中に残酷な描写があります。閲覧にご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】ロシア軍が迫っていた。私たちを含む名前のリストを持ち、近づいてきていた。 私たちはウクライナ南東部マリウポリに残る唯一の国際報道機関の記者で、ロシア軍による包囲戦を2週間以上記録し続けていた。病院を取材中、武装した男たちが廊下までやってきたことがあった。医師らは私たちが身元を隠せるよう白衣を貸してくれた。 そして、夜明けに兵士12人が乱入してきた。「ジャーナリストはいったいどこにいるんだ？」

2004年のウクライナ大統領選の結果に抗議し、発生した「オレンジ革命」。炊き出しを受けるテント村の人たち＝キエフで2004年12月、斎藤義彦撮影 元モスクワ支局長・杉尾直哉 2004年にウクライナで「オレンジ革命」と呼ばれた政変があった。国の方向性を親欧米路線へとかじを切るきっかけとなったが、同時にロシアがウクライナへの、そして背後で糸を引いていると見た欧米諸国への憎しみを募らせる起源になった。 04年11月の大統領選決選投票で、親ロシア派候補の勝利が発表された。しかし、…

ロシアの軍事侵攻を受けたウクライナでは各地で空爆や砲撃の被害が拡大、国連によると、侵攻開始からわずか1カ月未満で約350万人の難民が周辺国に流出している。日本政府も戦禍を逃れた市民の受け入れを2日に表明し、20日時点で151人が入国したことを明らかにした。今後の彼らの生活は果たしてどうなるのか。昨年のクーデター以来、軍による市民の殺害と弾圧が続くミャンマー難民の現状とともに考えてみる。 「日本には『困ったときはお互いさま』という言葉があります。政府としてもこの精神で、ウクライナからの避難民を積極的に受け入れてまいります」。16日、岸田文雄首相は記者会見でこう述べた。官房長官のもとに「ウクライナ避難民対策連絡調整会議」を置き、民間企業などの受け入れ支援の申し出を受ける窓口を出入国在留管理庁に設けた、と発表。岸田首相は日本の立場を「ウクライナ国民とともにある」と強調した。

ウクライナ南部の畑に実った小麦。ロシア軍の侵攻で生産や輸出の先行きが見えなくなっている＝2013年7月8日、ロイター ロシア軍の侵攻が、世界の人道危機をさらに悪化させる――。世界食糧計画（WFP）でウクライナを担当するアビール・エテファ上席広報官が毎日新聞の取材に応じた。エテファ氏は、穀倉地帯のウクライナが侵攻されたことで、WFPが同国産の小麦を配給する中東のシリアなどに影響を与えると指摘。「ウクライナだけでなく、他の紛争国の市民のことも忘れないでほしい」と訴えた。

空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」を搭載したロシアの戦闘機ミグ31＝シリアのフメイミム基地で2021年6月25日、ロシア国防省提供・AP ロシア国防省が19日、ウクライナ西部にあるミサイル貯蔵施設を露軍の空中発射型の新型ミサイル「キンジャル」で破壊したとの発表内容について、疑義が浮上している。同省がソーシャルメディアで公開した着弾の様子を捉えたとする動画を米メディアなどが検証したところ、撮影地点はウクライナ東部の農業地帯とみられることが明らかになった。毎日新聞も同じ手法で確認した。 キンジャルは速度マッハ10、射程2000キロ以上の戦闘機搭載型兵器で、米国のミサイル防衛システムでも迎撃は困難とされる。露国防省の発表によると、新型兵器で攻撃したのは西部デリャチンのミサイル貯蔵施設で、実戦使用は初めてとみられている。

「Qアノン」の発信元である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（左）と父親のジム・ワトキンス氏＝米西部アリゾナ州プレスコットで2022年2月22日、福永方人撮影 米国の極右系陰謀論「Qアノン」の発信元「Q」である可能性が指摘されているロン・ワトキンス氏（34）と父親のジム・ワトキンス氏（58）が、西部アリゾナ州で毎日新聞のインタビューに応じた。2人がそろって本格的に日本メディアの取材を受けたのは初とみられる。ジム氏は「Qアノンは日本発祥の文化であるネット匿名掲示板から始まったのだから、日本が生み出したとも言える」との持論を展開した。 2月22日、西部アリゾナ州プレスコット。ロン氏はテンガロンハットにウエスタンブーツというカウボーイ風のいでたちで、待ち合わせ場所のレストランに現れた。身長が高い。190センチ近くあるという。プレスコットは世界最古の歴史を持つロデオが毎年開催されるなど「カウ

ツイッターで銃を持つ姿を披露し、「男性と同じ方法で女性も国土を守る」と投稿するウクライナの国会議員、キラ・ルディック氏＝2月26日の同氏のツイッターより 約80年前、「祖国のために」と武器を手に戦った女性たちがいた。第二次世界大戦中に従軍した旧ソ連の女性兵士の証言を集めた「戦争は女の顔をしていない」は、ウクライナ生まれのノーベル文学賞作家、スベトラーナ・アレクシエービッチ氏の代表作だ。ロシアとウクライナの戦闘が続く中、女性たちが明かす過酷な戦場の実態が改めて注目されている。この作品が今、問いかけるものとは。ロシア文学研究者の沼野恭子・東京外国語大大学院教授と読み解いた。【牧野宏美/デジタル報道センター】 「今こそよむべき本」SNSで話題に 「非常に強い怒りと絶望を抱いています。プーチン大統領がここまでの暴挙に出るとは考えていませんでした」。沼野さんは開口一番、こう言って表情を曇らせた。2月

ロシアの文豪ドストエフスキーの研究で名高い名古屋外国語大学の亀山郁夫学長が、ウクライナ侵攻をどう見ているのか気になっていた。思い切って質問してみると、生気のない声で「絶望」という言葉が返ってきた。どういうことなのか。聞けば聞くほど、深い話になっていった。前編と後編に分けて伝えたい。【大野友嘉子/デジタル報道センター】 亀山氏はドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」を2006年に新訳し、海外の古典文学としては異例のベストセラーになったことで知られる。14年にはゴルバチョフ元ソ連大統領と会談し、ドストエフスキーが生きた帝政末期のロシアの歴史、習俗、文化に精通するだけでなく、ソ連の時代から現代にかけても詳しいロシアの生き字引のような人である。 ドストエフスキーの問い ――ロシアのウクライナ侵攻の一報に、何を思いましたか。 ◆ロシア文学者をやめようと考えた2014年の一連の出来事です。 2月

ロシアがウクライナに侵攻して2週間が経過した。戦闘は続き、泥沼化の様相を見せている。短期決戦を期していたはずのプーチン露大統領は、どこでつまずいたのか。【杉尾直哉、ワシントン鈴木一生】 「士気や戦闘能力が低い」部隊も 「我が軍は全ての任務をこなす。それを疑ったことは一秒たりともない」 露大統領府によると、プーチン大統領は5日、航空各社の女性搭乗員を集めた会議に出席し、そう断言した。参加者からウクライナで展開する「特別軍事作戦」を尋ねられ、「全て予定通り、参謀本部の計画通り」と答えた。 確かに侵攻開始前は、戦力で勝るロシア軍がウクライナ軍を短期間で圧倒するという見方が強かった。だが、米中央情報局（CIA）トップのバーンズ長官は「大部分の作戦は効果的でなかった」とみる。8日、米下院の公聴会で証言し、「（首都）キエフを2日以内に制圧する想定だったが、2週間たっても包囲できていない。今、プーチン氏

ロシア文学者で出版社「ゲンロン」代表の上田洋子さん（48）＝東京都品川区＝は、やるせなさを隠せない。1994年以来ほぼ毎年ロシアを訪れ、文学や演劇を通して社会の変化をつぶさに見てきた。同時にウクライナのチェルノブイリも、戦跡や災害被災地などを訪問する「ダークツーリズム」のコーディネーターとして何度も訪れ、「故郷」とも感じていた地。戦争の行方が見通せない今、両国に関わってきた文学者として一つの覚悟を決めた。【聞き手・萱原健一】 まさかの原発制圧 ――チェルノブイリ原発が、まさか武力制圧という形で世界に再び注目されるとは思いも寄りませんでした。 ◆ロシア軍がウクライナに侵攻する1週間ほど前、ベラルーシ側からプリピャチ川に浮橋を架けて軍事演習している様子が衛星写真で確認されていました。国境のすぐ近くで、ベラルーシのチェルノブイリ・ゾーン（立ち入り制限区域）内でのことです。当然、国境の先はウクライ

偽情報の流布などで他国を混乱させる「情報戦」。2014年のクリミア危機では、ロシアが情報戦を駆使し、ウクライナ南部のクリミア半島をほぼ無血で強制編入したことで知られる。しかし今回のウクライナ侵攻におけるロシアの情報戦には「誤算」があったと、サイバー戦の著書を持つ元在ロシア防衛駐在官の佐々木孝博氏は指摘する。どういうことなのか。【木許はるみ/デジタル報道センター】 ロシアの「成功体験」 ――ロシアはクリミア危機以降、情報戦を本格展開していますが、今回の情報戦はどのような特徴がありますか。 ◆結果から見ると、ロシアの情報戦があまりうまくいっていません。理由は、過去の写真を使い回すなど、14年のクリミア危機と同じことをし続けているからです。クリミア危機での情報戦も、実は巧妙な手法とは言えず、ずさんな手法が使われました。ロシアのSNS（ネット交流サービス）で拡散していた、ウクライナのドンバス地方の

火の手が上がる庁舎、窓が吹き飛ばされたアパート――。ロシア軍の「包囲下」にあるウクライナ第2の都市・北東部ハリコフは昼夜を問わず、攻撃にさらされている。街の被害を撮影し続けている地元のカメラマン、パベル・ドロゴイさん（36）が毎日新聞の電話取材に応じ、「一人でも多くの人に起きていることを知ってほしい」と訴えた。 今月1日午前8時ごろ。自室でドロゴイさんがコーヒーを飲んでいると、地鳴りのように響く爆音とともに、自宅アパートが大きく揺れた。ロシア軍がハリコフ市庁舎にミサイルを撃ち込んだのだ。

ロシア紙「ノーバヤ・ガゼータ」編集長のドミトリー・ムラトフ氏＝モスクワで2021年10月8日、前谷宏撮影 ロシアが「虚偽報道」を禁じる改正刑法を成立させたことを受け、独立系新聞ノーバヤ・ガゼータは4日、ウクライナ侵攻に批判的な記事をサイトから削除する方針を明らかにした。同紙は2021年にノーベル平和賞を受賞したドミトリー・ムラトフ氏が編集長を務め、プーチン政権にも批判的な報道を続けてきたが、記者が刑事罰の対象となる報道規制強化を受け、苦渋の決断をした。同紙のコンドラチエフ広報部長が発表した声明は次の通り。【杉尾直哉】 ◇　　　◇ 皆さま、私はノーバヤ・ガゼータの広報部長、ニキータ・コンドラチエフです。 現在、私たちの編集局はロシアでも数少ない、独立したジャーナリズムの報道機関の一つです。 （独立系ラジオ局で、露当局に解体された）「モスクワのこだま」は文字通り、現代史から消されようとしていま

ロシアは戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。一方、ウクライナはSNS（ネット交流サービス）などを通じて積極的に情報発信する対照的な戦術を取っている。情報戦、心理戦では巨大IT企業も鍵を握る。【金子淳】 ロシアで強まる報道やSNSへの規制 「我が国に対して未曽有の情報戦が仕掛けられている。これに見合った厳しい法律が必要だ」 ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、露軍に関する「虚偽の情報」流布などに罰則を科す改正刑法などが4日に成立したのを受け、そう意義を強調した。 プーチン大統領が署名した改正刑法などでは、露軍の活動について当局の説明に反する「明らかな虚偽情報」を広めた場合、最大で禁錮3年、罰金150万ルーブル（約140万円）の刑が科せられ、「重大な結果」をもたらした場合などには禁錮は最大15年、罰金も最大500万ルーブルまで引き上げられる。露軍の信用を傷つけるような活動にも最大で

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナで、今度は原発を舞台にした交戦という前代未聞の出来事があった。一体何が起きているのか。 明確な国際法違反、常軌を逸した攻撃 暗闇の中を激しい閃光（せんこう）が飛び交い、煙が立ち上ったーー。攻撃を受けたウクライナ南東部のザポロジエ原発。敷地内の監視カメラが捉えた映像は、インターネットなどを通して世界に広まった。稼働中の原発への軍事侵攻は過去に例がない。国際社会に大きな衝撃を与えた。 AFP通信は、ウクライナ軍関係者の話として、火災が起きたのは敷地内の研修施設と研究所だと報じた。ウクライナ政府は国際原子力機関（IAEA）に対し、攻撃を受ける前後の放射線量に大きな変化は見られず、火災による「重要な設備」への影響はないと報告した。ウクライナの原子力規制当局は、同原発がロシア軍に制圧されたことを認めた。 出力100万キロワットの原子炉を6基抱えるザポロジエ原発は、