国有地売却及び小学校の設置認可に政治関与が無かったかが国会で追及されている森友学園問題だが、政治家や財務官僚などに政治関与が無かったか聞いて回ると言う茶番になっている。自ら関与があったと言うはずがなく、もう少し客観的な証拠を固める方が建設的だ。国有地売却価格が適切であったかについてまだ決着がついていないので、そこの関連部分を攻める方が適切であろう。見積もりが不適切である事を証明できれば、官僚の怠惰と政権与党の不監督もしくは政治関与のどちらかがあった事になる。 見積もりの適正さは、地下3mより深いところにあるゴミの分量が撤去費用8億1900万円相当分あるか否かにかかっている。2009年から2012年までに見つかった深さ3mまでの廃材と生活ごみは2015年7~12月に森友学園が除去し、その除去費1億3176万円を国が負担したそうで、8億1900万円は工事で杭を打つ際に見つかった深さ3m以下のゴ