ソフトバンク、国内通信事業の人員を4割削減へ--料金競争に向けて
ソフトバンクグループは、11月5日に開催した2019年3月期第2四半期の決算説明会において、子会社であるソフトバンクの国内通信事業の人員を4割削減することを明らかにした。 この人員削減は、菅義偉官房長官が、携帯電話料金の大幅値下げに言及したことに端を発し、NTTドコモが新料金プランの導入で携帯電話料金を2〜4割値下げすることを明らかにするなど、携帯電話料金の低価格競争が急速に進むことを受けて実施されるもの。低価格を実現する上では業務効率の改善が必要であり、そのためにRPA（Robotic Process Automation：業務の自動化）を積極導入することで、人員削減を推し進める考えだ。 人員削減の時期について、ソフトバンクグループ代表取締役会長 兼 社長の孫正義氏は「具体的に決めていないが、これから2〜3年になると思う」と話し、段階的に人員削減を実施していく考えを示した。 ただし、削減
政府が「クレジットカード手数料下げ」要請へ
世耕弘成経済産業相は10月19日の閣議後記者会見で次のように述べて、クレジットカード会社に対して手数料の引き下げを要請する意向を表明した（共同通信の詳報から引用）。 「日本がですね、このキャッシュレス対応の世界のトレンドに少し遅れているというのが事実でありますので、これを政策的にしっかり後押ししていかなければいけないというのが、これは消費増税に関係なくですね、進めていかなければいけない政策であります」 「また一方でですね、これから具体的な対策の検討は行ってまいりますけれども、消費税にあわせてですね、キャッシュレスでポイント還元とか、あるいは値引きということが今、検討されているわけでありますけれども、ともかく導入しやすい環境を整えなければいけないというふうに思っています。日本で、いわゆるクレジットカードの導入などが進んでこなかった背景にはですね、やはり手数料負担が重いということもあったわけで
学校給食は｢残すな｣より｢食べ残せ｣が正しい
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移民拡大に潜む｢健康保険制度｣破壊のリスク
「これでは日本の健康保険制度が崩壊してしまう！」 10月31日に開かれた国民民主党の「外国人労働者受け入れ制度に関するプロジェクトチーム」の会合。この場で関係省庁からのヒアリングを受けた山井和則衆議院議員は、こう叫んだ。 このヒアリングがあった翌々日の11月2日には、外国人労働力の受け入れ枠を拡大する入管法改正案が閣議決定している。国民民主党が会合をヒアリングを行ったときには、すでに同法案は自民党の総務会で了承されていた（10月30日）。公明党も31日に法務部会で同法案を了承している。 3カ月以上滞在すれば、健康保険に加入できる そうした中での国民民主党のプロジェクトチームの会合は、騒然とした空気に包まれた。「もしかして自民党はこの問題に気付いていないのではないか」。不安を口にした議員がいた一方で、官僚に詰め寄る議員もいた。 「あんたら、自民党にちゃんと説明したんか」ーー。彼らが驚くのはも
「アベコベ」になった「アベノミクス」＝安倍政権、デフレに向かって逆走中！？（窪園博俊） - エキスパート - Yahoo!ニュース
デフレからの早期脱却を目指していた安倍政権だが、最近はむしろ物価を押し下げる方策が目立ってきた。代表的な事例は、携帯料金の値下げだ。その影響の度合いによっては「物価はマイナスに落ち込むかもしれない」（証券会社アナリスト）という。市場では「物価を上げるはずの『アベノミクス』はアベコベになり、デフレに向かって逆走するかのようだ」（銀行系証券アナリスト）と指摘されている。 携帯大手に値下げを求める菅官房長官だが… ＮＴＴドコモは先月３１日、携帯電話料金を２０１９年４～６月に２～４割引き下げると発表した。これは菅義偉官房長官が８月に「４割程度下げる余地がある」と述べ、携帯料金引き下げを求める考えを受けたものだ。ＮＴＴドコモの値下げ表明を受けて菅官房長官は「納得できる料金でのサービス提供を早く実現してほしいとの思いに変わりはない」と改めて携帯大手の各社に値下げを求める考えを示した。 もとより、携帯値
TBS、本業の不動産事業と副業の放送事業で明暗 : 市況かぶ全力２階建
Meiji Seikaファルマ(旧・明治製菓)の反ワク法的措置祭り、立憲民主党の原口一博さんもがっつり検討対象と判明
経団連が「創造社会」実現へ 行動計画まとめる | NHKニュース
経団連は、日本の社会が目指すあるべき姿を「創造社会」と名付け、その実現に向けた行動計画をまとめました。ＡＩ＝人工知能などの技術革新を見据えて、企業活動や教育などの分野で変革が必要になると提言しています。 ＡＩやロボットなどのデジタル技術の進展によって個人の生活や産業構造が根本的に変わるとし、その実現に向けて取り組むべき行動をアクションプランにまとめました。 ▽新興企業の育成、 ▽日本型雇用慣行の見直し、 ▽文系と理系に分けた教育の見直し、などを掲げています。 経団連の中西会長は「未来社会をこのように作っていこうという提案だ。課題はあるものの、極めてポジティブに日本はできるという論調でまとめた。提案しておしまいではなく、言ってみれば、行動宣言だ」と述べています。 経団連は今回の提言を検討するにあたって、これまでとは違う新しい考え方を導入しました。 日本経済の長期的な在り方については2000年
ふざけてなめくじ食べた男性死亡、寄生虫で昏睡とまひ 豪
（ＣＮＮ） オーストラリアのシドニーで、仲間たちと飲んでいる最中にふざけてナメクジを食べた男性が、寄生虫に感染して１年以上も昏睡（こんすい）状態に陥り、全身がまひして死亡した。 友人や家族が同国の放送局ネットワーク１０のトーク番組に出演して語ったところによると、当時１９歳だったサム・バラードさんは２０１０年、友人の自宅の中庭で、仲間たちとワインなどを飲みながら談笑していた。 そこへ現れた１匹のナメクジを見て「食べるか」という話になり、バラードさんがのみ込んでしまったという。 その後、バラードさんは身体に力が入らなくなって両足の激しい痛みを訴えるようになった。医師はこの症状について、ナメクジに寄生していた広東住血線虫が原因だと診断した。 広東住血線虫はネズミの肺に寄生し、糞（ふん）などを通じてナメクジやカタツムリ、カニ、エビ、カエルに感染する。 人がこうした生き物を調理せずに食べたり、野菜に
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自宅で死亡の母放置疑い、神奈川 引きこもりの49歳男逮捕 | 共同通信 - This kiji is