ジョージ・W・ブッシュは2001年に、ニューヨークのツインタワー（世界貿易センター）を破壊して数千人を殺害する計画の中心にいたのか？ これも、いいえだ。
【寄稿】 陰謀論――なぜこれほど大勢が信じるのか - BBCニュース
ジョージ・W・ブッシュは2001年に、ニューヨークのツインタワー（世界貿易センター）を破壊して数千人を殺害する計画の中心にいたのか？ これも、いいえだ。
蓮舫議員「児童虐待は犯罪で警察と密な連携が必要」と初当選直後から政府に訴えていた | Buzzap！
当選以来、自らも子を持つ母親として児童虐待問題に積極的に取り組んでいた議員でした。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが2004年11月12日（金）に行われた第161回国会本会議の議事録。 7月に行われた参院選挙で当選したばかりの蓮舫議員が臨んだ初国会で、児童福祉法改正案について以下のような見解を述べています。 私は、幼い子供が虐待によって命を落とすことをどうして防ぐことができないのか、親の支援や愛情ではなく暴力を受ける子供がどうして増えていくのか、あるいは感情を言葉で表現できない乳児が虐待によって亡くなることをどうして防ぐことができないのか、深く心を痛めております。一日も早くすべての子供たちを守るための施策を講じることが、私は政治の責任だと考えております。 その上で党の考えとして、虐待の初動判断を誤らないための方策を提案。 そこで、我が党は、児童相談所の機能を市町村が行うようにするには
フィフィさん、蓮舫議員が「改正児童虐待防止法に反対」と誤りをツイート→謝罪し削除
私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか？それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか？ （2019年2月17日 フィフィさんのTwitter[@FIFI_Egypt]より） フィフィさんはツイートの中で、立憲民主党の蓮舫参院議員が平成16年（2004年）に「児童虐待防止法改正に反対した」として批判した。 千葉県野田市の小4女児が自宅浴室で死亡し、傷害容疑で両親が逮捕された事件に関する一連の投稿の中でのツイートだった。 フィフィさんのツイートには事実誤認が2つある。＜1点目：蓮舫氏が国会議員に当選したのは、児童虐待防止法の改正後＞ 蓮舫氏が参院議員に初当選したのは2004年7月の第20回参院議員選挙
若手技術者が年収800万円を要求、怒った課長の非常識さ
最近、Twitterで次のようなユーザー企業の話をつぶやいたら大反響があった。「優秀な技術者（もちろんプログラマー）を採用しようとした某企業。応募してきた若手技術者に『年収800万円以上なら就職してもよい』と言われ、面接官の課長は『私の給与よりはるかに高い』と怒ったそうだ。でも米国企業では技術者が1000万円近くで、現場のマネジャーが500万円なんて当たり前のこと」。 このつぶやきに対して、1日でリツイートが4000以上、「いいね」が6000以上あり、いわゆる「バズる」状態になった。日本企業に勤める技術者たちの秘めたる思いを強く刺激したようだ。この「極言暴論」でも何度か指摘している通り、なぜ日本企業では管理職に比べて、技術者などの専門職の給与水準が低く抑えられているのか。特に優秀な技術者なら誰もが理不尽だと感じていた日本企業の常識を、その若手技術者はあっさり無視してみせたわけだ。 結果とし
首相「コメント控える」 トランプ氏をノーベル賞に推薦：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１８日の衆院予算委員会で、トランプ米大統領を北朝鮮問題でノーベル平和賞候補に推薦したかを問われ、「ノーベル委員会は５０年間、推薦者と被推薦者を明らかにしていない。この方針にのっとってコメントは控えたい」と述べた。 国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えた。 首相はトランプ氏について、「北朝鮮の核・ミサイル問題に果断に対応し、歴史的な米朝首脳会談も行った。またその際、拉致問題について私の考え方を直接金正恩（キムジョンウン）委員長に伝えていただいた」と「実績」を強調した。 首相はトランプ氏を推薦したとの報道について、「事実でないと申し上げているのではない」と述べたが、「ノーベル委員会の方針に従い、コメントは差し控える」と述べるにとどめた。 日本政府関係者によると、昨年６月の史上初の米朝首脳会談後、米側から「推薦してほしい」と打診を受けた。首相は昨秋ごろにノーベル賞関係者にトランプ
「ビジョナリー・カンパニー」の壮絶な内容を知らずして組織運営の基本は理解できない｜Yasuhiro Yoshizawa
大抵、どんな企業に勤めていても「企業理念」や、それに基づく採用、人事や給与の評価、昇進の決定といった話は、多かれ少なかれ、聞いたり、仕事上で意識したりするもの。その中には「企業理念なんて建前であって、利益をちゃんと上げることの方が、よほど重要」と感じたり、「ビジネスモデルが優れているとか、有能な経営者がいるとか、そういうところで勝負が決まる」と思う方も、少なからずいらっしゃるでしょう。 一方で、組織を経営する側、あるいは経営企画や人事部など、組織設計を行う側の考えている「企業理念」は、１９９０年代にジェームズ・C・コリンズとジェリー・I・ポラスが率いるチームによる著書「ビジョナリー・カンパニー」に集約されています。 この「ビジョナリー・カンパニー」の内容は、綿密な調査設計に基づいて、実に６年間に渡って実施されており、どのように１００年以上続く卓越した企業（「ビジョナリー・カンパニー」：書籍
カワンゴ体制終焉、川上量生さんカドカワ社長降格・孫会社にドワンゴ再編 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
天才プログラマーを獲得した ソニーの最強採用法 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド2月24日号』は「高騰！枯渇！ＩＴ人材の採り方・育て方」です。本格的なデジタル革命の到来で、高度なＩＴ人材が超売り手市場になっています。年収を吊り上げているのは、メルカリに代表される新興ＩＴ企業。そして、本来は内製化するべき「ＩＴ部門」をシステム会社任せにしてきた事業会社です。しかし、獲得しようにも、日本のＩＴ人材の最大勢力は人気薄のシステムエンジニアでミスマッチが生じています。高度なＩＴ人材の争奪戦は熾烈化するばかり。「採用力」が企業の存亡を決することになりそうです。 「エンジニアが求めているのは、自分を一番うまく使ってくれる人の下で働くことですよ」。 誰もが人工知能（ＡＩ）を自分の能力の一部として使いこなせるような製品の開発を進めるギリアの社長にして、情報処理推進機構認定の天才プログラマー、清水亮氏は語る。 ギリアとは、2017年、清水氏が立ち上げたＵＥＩとソニーコン
粘着され怖い思いをしています。 - あなたそれ、甚だナンセンスだわよ！
肉級です。 はあちゅうさんの呟き 教祖様がこんな事をいうから狂信徒が動き始めたという仮説。 pic.twitter.com/JsRUG9KTW2 — まゆまゆ (@pgPTdrLlbtJTnEk) February 16, 2019 はあちゅうさんの上記発言が2019年2月12日。 そして翌日の2月13日から怖い投稿が私の元に届き始めました。 その一部を抜粋して公開します。 ※時系列はそろえてません。 肉級の正体を暴くまで 粘着する。 探偵ごっこはゲーム — あやな😉 (@kelove0630) February 15, 2019 早く肉級は精神科に行くべし。 統失かASDか双極か…何かしら 精神ヤンデルな。 多分バカにつけるクスリは無いって 門前払いされるけどw ３歳までに決まるから 母親の責任。 三つ子の魂百まで。 — あやな😉 (@kelove0630) February 16,
ひきこもり支援、親から1000万円騙し取り監禁＆暴力が多発…悪徳ビジネスが蔓延
ひきこもりの自立支援をうたうビジネスでトラブルが続出しているという。 5月22日には、『クローズアップ現代＋』（NHK）で「トラブル続出 ひきこもり“自立支援”ビジネス」という特集が放送された。そこでは、ひきこもりの人々を支援する施設で監禁や暴力などのトラブルが頻発しており、さらに高額な契約料を要求されるという実態が伝えられた。 ある20代女性（Aさん）は、そうした業者の被害に遭い、親は契約金として約570万円を支払った。今、損害賠償を求める訴えを起こしているが、その代理人を務めているのが弁護士の望月宣武氏だ。6月5日に行われた第1回口頭弁論を踏まえて、ひきこもりの自立支援ビジネスをめぐる被害の実態や業者の手法について、望月氏に話を聞いた。 鍵を壊して拉致、施設に監禁して暴力も ――「ひきこもりの自立支援」をうたいつつ、実態は悪質なビジネスを行う業者の存在が明るみに出ています。そのような業
領土交渉 露が遅延戦術 夏の参院選見極めも（産経新聞） - Yahoo!ニュース
日本が早期の大筋合意を目指している日露平和条約交渉は、１６日午後（日本時間１７日午前）の外相会談でも大きな進展はなかった。交渉の加速化は日露首脳の合意事項だが、ロシア政府幹部は北方領土をめぐり強硬な発言を連発し、交渉は長期化の様相を呈し始めている。（ミュンヘン 力武崇樹） 「７０年間続いている問題だから、一足飛びに前へというわけにはいかない」 河野太郎外相はロシアのラブロフ外相との会談後、記者団にこう述べ、領土問題をめぐるロシア側の強い姿勢を前に早期決着の難しさをにじませた。 安倍晋三首相は昨年１１月にシンガポールで行ったプーチン大統領との会談で交渉の加速化に合意した。通算２５回目となった１月のモスクワでの会談では外相らに交渉の前進を指示した。 だが、ラブロフ氏やロシアのトルトネフ副首相らは領土問題について「議論していない」といった発言を繰り返している。大統領の権限が強大なロシアでは、閣僚
アメリカ横断中学生の答え合わせ
anond:20190216233234 勘のいい人が気づいたように「増田に書いている」時点で、この文章は中学生に向けたものではない。君たちはてな民に向けて書いた文章なんだ。 僕のことを「カイジに出てくる成金」と言う人もいた。だが、ちょっと待ってほしい。僕は良識ある大人として社会生活を営んでいる。安定した収入に、自然豊かな住環境に、性格の良い家族に恵まれて満足している、普通の大人なんだ。 リアルでの僕は「アメリカ横断なんて危ないことをしてはいけないよ」と、子供たちを諭すことさえあるんだ。ああ神様、こんなことがあって！ だけどさ、ネットは違う。ネットってのはさ、 口に含んだおでんを吐き出しただけで人生が終わったコンビニ店員とか、 わずかばかりの投げ銭欲しさにブラジャーをずらす女子中学生とか、 自撮り棒を片手に断崖絶壁から転落するインスタグラマーとか、 自らを切り売りするしか注目を浴びる術のな
SNSで死なないで｜戸田真琴
中学生がヒッチハイクでアメリカ横断を試みて、ツイッター上でちょっとした騒ぎになっていた。ふつうに常識があればありえないほど危険な話だし、そもそも本人のツイッターやInstagramの投稿を遡るとまるで勇気と無謀を履き違えていて、どうしてこんな歪んだ認識をするに至ってしまったのか…とうろたえてしまう。 彼が正しいとか間違っているとか、それは一旦置いておいて（彼がしていることは間違っていると思うのだけれど、どれだけのリスクがあることなのか正常に判断できるだけの経験や知識が中学生にあるわけがないので、そもそも『裁かれる』以前の段階にいる存在なのだ。）インターネットの海を行くあてもなく泳いでいるとこういう人にとてもよく遭遇することに気がつく。彼や、彼に同調している若い人たちのアカウントのプロフィール欄は、どれも同じような特徴を持っていて、それはいわゆるインフルエンサー界隈やオンラインサロンを運営し
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