東京都は17日、都内で新たに201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。１日で200人を超える感染が確認されるのは初めてで、これで都内で感染が確認された人は2794人になりました。 東京都は17日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む201人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 このうち、およそ67％にあたる134人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 また都は、15日と16日発表した感染者数について、それぞれ１人ずつ少なかったと訂正しました。 これにより、 ▽15日は127人から126人、 ▽16日は149人から148人になります。 これで都内で感染が確認されたのは2794人になりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、 ▽都民に対しては、食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しない

アメリカで最も深刻なニューヨークでの急激な感染拡大は、地下鉄の混雑が大きな要因だったとアメリカの大学教授が研究結果を発表しました。 マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、感染者が急激に増えた先月中旬までニューヨーク市の地下鉄の利用者は、平日は一日500万人程度と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されて地下鉄の利用者が激減すると、一日あたりの感染者の伸び率がなだらかになったと分析しています。

これまでも、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は症状がない場合や症状が出る前の段階でも人にウイルスを感染させてしまう場合があることが知られていました。さらに、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が実際に人から人に感染したケースを追跡した研究により、「SARS-CoV-2は症状が出る直前が最も感染力が高い」ことが突き止められました。 Temporal dynamics in viral shedding and transmissibility of COVID-19 | Nature Medicine https://www.nature.com/articles/s41591-020-0869-5 COVID-19 may be most contagious one to two days before symptoms appear | Science News ht

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の対応に関し、インターネットのニュースサイトが「補償なき休業要請」などと報じるのは正確ではないとして、厚生労働省が公式ツイッターで支援策を紹介する「反論」を投稿した。これに対し、SNS上では「必要な人に届いていないからないのと同じ」などと批判の声が上がった。厚労省は以前も新型コロナに関する報道に対して反論の投稿をし、一部に間違いがあることも判明。なぜこうした投稿を繰り返すのだろうか。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 厚労省「『補償なき休業要請』正確ではない」 厚労省は今月12日、公式アカウントのツイッターでこのような投稿をした。 「ヤフーニュースなど、インターネットニュースサイトで、『補償なき休業要請』との報道があり、外出自粛や出勤者の最低7割減は、休業補償がないと不可能だと報じられていますが、正確ではありません。正しくは以下のとおりです」 これ

国家公務員の定年を六十歳から六十五歳に段階的に引き上げる国家公務員法改正案が十六日、衆院本会議で審議入りした。検察官の定年を六十三歳から六十五歳にする検察庁法改正案も同時に審議される。政府は法改正を待たずに一月に閣議決定した黒川弘務東京高検検事長の定年延長に関し、野党の撤回要求を拒否した。与党は今国会成立を目指す。　（清水俊介） 菅義偉（すがよしひで）官房長官は、現行国家公務員法の定年延長の規定が検察官にも適用できるとの法解釈に関し「法務省で適切に行った」とし、黒川氏の定年延長を「撤回する必要はない」と述べた。 共産党の塩川鉄也氏は「国家公務員法の定年制度は検察官に適用されないと一貫して示してきた政府見解を投げ捨てるものだ」と批判。「違法な法解釈の変更につじつまを合わせるため、検察庁法を改正しようとしている」と述べ、黒川氏の定年延長、検察庁法改正案の撤回を求めた。

2020年04月17日10:00 カテゴリ日本の政治社会一般 どうした自民党？ これは新型肺炎に端を発した政治崩壊と言われかねません。減収世帯への30万円給付が一転して10万円給付の方向となりました。このところ、どうしちゃったのでしょう、と本当につぶやいてしまいました。 30万円給付方針が発表された際、4月4日付のブログで「私は30万円の現金給付も含め、本当にそのやり方が正しいのかわかりません。実際に月収が減額した人はどうやってわかるのでしょうか？自営業者はどう判断するのでしょうか？いつもそうなのですが、日本はボトムアップ型の援助が主体なのですが、案外収入の中間層が一番苦しかったりするものです。今回の新型肺炎はほぼ全収入層への影響であるはずなのにどうしても消費税の減額はしない気でしょうか？」と書かせて頂きました。 カナダでも様々な経済対策が行われています。連邦レベル、州レベル、市のレベル、

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GMOインターネットグループは4月17日、顧客の手続きにおいて印鑑を完全に廃止し、契約は電子契約のみのペーパーレスとする方針を決定したと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、同社グループを含む多くの企業で捺印のために出社して状況を受けたものだとしています。 根強いはんこ文化（イメージ） 「はんこ文化」が在宅勤務の妨げになっているという指摘がある中、竹本直一IT政策担当大臣は最近、「民間で話し合ってもらうしかない」「しょせんは民・民の話だ」などとコメント。竹本氏はIT政策担当大臣である一方、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長であることで知られており、人ごとのようなコメントには多くの批判が集まっていました（朝日新聞の4月14日付記事）。 GMOインターネットグループの熊谷正寿グループ代表（GMOインターネット会長兼社長）は15日、竹本IT相のコ

麻生太郎財務相は17日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への10万円給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」との考えを示した。 給付時期に関しては「スピード感を持ってやるのが一番大事だ。できるだけ早く、5月にはという感じはしている」と述べ、5月の支給開始を目指す考えを示した。 一律給付を巡っては、生活に困っている人だけでなく、余裕のある富裕層も受け取れることに批判もある。ただ麻生氏は、富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ」と述べ、否定的な考えを示した。

安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した。都内を中心に新型コロナウイルスの感染者が増え続けるなか、IT（情報技術）大手は技術者の働き方をどう変えているのか。テレワーク「推奨」から「前提」へ技術系デジタルメディア「日経クロステック」が発令翌日の8日、各社に取材したところ、「全社の出社方針をテレワーク推奨から原則テレワーク」（野村総合研究所:NRI）など、推奨から原則・前提とする動きが目立った。客先

１７日午前１１時１５分ごろ、「『俺はコロナだ』と言って、役場から逃げた男がいる」と愛知県大治町役場の職員が、津島署大治交番に届け出た。同署は役場関係者から事情を聴いている。 町は、他の来庁者に庁外に出てもらった上で、午前１１時すぎから役場を閉鎖している。今後、消毒作業を行う。 町によると、同日午前１０時半ごろ、１階ロビーにいた案内係の女性に対し、男が突然、マスクを外してせきをかけ、「俺はコロナだ」と言った。「冗談だ」とも言っていたという。男はその後、役場の窓口に書類を出し、立ち去った。 （中日新聞）

東京で一人暮らししているオタクです。 経済的に死んでます。 2月頃からコロナの影響で舞台やイベントが軒並み中止になった。 残念だけど状況が状況だし仕方ないよね、せめて推しの足しになるように…とチケット代は払い戻ししなかった。 そのうえ遠征でかかるお金が浮いた分、今こそ経済を回そう！とグッズ等を買いまくった。 この時はまだ自分が支援する側だと思ってた。 今、4月の給料は半減、5月はもっと減る予定です。 飲食店や夜の街など、ニュースで取り沙汰されてる業種ではない。まさか自分がこんなに影響被るとは思わなかった。 貯金はギリギリ。入ってくる給料をあてにしてクレカ支払いにしていた分が重い。 完全休業ではないので仕事は中途半端にあるし、そもそも帰省者からの感染とかよく聞くし、実家に帰る訳にはいかない。 この状況を誰かに愚痴りたくてオタクの友達と通話したら、なんとなく歯切れが悪かった。 相手は影響を受け

政府が経済対策を盛り込んだ補正予算案を組み替えて10万円の一律給付を行うことについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。 さらに、必要な財源については「10万円かける１億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が４兆円で、差額が８兆から９兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

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むとう・まさとし 1948年生まれ、1972年横浜国立大学経済学部卒業。同年、外務省入省。在ホノルル総領事（2002年）、在クウェート特命全権大使（07年）を経て10年より在大韓民国特命全権大使。12年に退任。著書に「日韓対立の真相」「韓国の大誤算」「韓国人に生まれなくてよかった」（いずれも悟空出版）「真っ赤な韓国」(宝島社、辺真一との共著)など多数。 元駐韓大使・武藤正敏の「韓国ウォッチ」 冷え込んだままの日韓関係。だが両国の国民は、互いの実像をよく知らないまま、悪感情を募らせているのが実態だ。今後どのような関係を築くにせよ、重要なのは冷静で客観的な視点である。韓国をよく知る筆者が、外交から政治、経済、社会まで、その内側を考察する。 バックナンバー一覧 文在寅大統領派の圧勝 行政と司法に加え国会も掌握 韓国では4月15日に総選挙が行われ、文在寅大統領の支持母体である与党「共に民主党」は小

公正取引委員会は銀行の決済インフラから金融とIT（情報技術）を融合したフィンテック事業者を排除することが独占禁止法に違反する恐れがあるとの報告書をまとめた。銀行が独占する現状に風穴を開け、新規サービスの普及へ環境を整える狙いがある。長年変わらない銀行間の送金手数料についても競争政策上問題だとして是正を求める。利用者の利便性の向上に向けたメスが入る。公取委は近く報告書を公表する。2019年秋から

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付の時期について、高市総務大臣は、当初予定していた収入が減少した世帯への30万円の現金給付よりも早くなるという見通しを示しました。 そのうえで「これまで総務省の担当部署が30万円の現金給付の対象などについて、夜も寝ずに検討を進めてきたが、10万円の一律給付のほうが、補正予算案の提出が数日遅れたとしても、結果的にはシンプルに早く、多くの方々に現金が行き渡ると思う」と述べました。

麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。

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HSP(繊細な人)のりょうたです。 僕はこれまで何度か転職していろんな会社を見てきましたが、職場環境次第で良い会社にも悪い会社にもなると感じました。 特にHSP気質を持っていると、より影響を受けやすいとも思いました。

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学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で、第三者委員会による再調査を政府や国会に求める署名が、30万人分に達する見通しになった。改ざんに関与し、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻がインターネットで呼びかけ、過労自殺した電通社員の遺族も賛同するなど、活動は大きな広がりを見せている。妻は「夫がなぜ自死に追い込まれたのか、その原因と経緯を明らかにしてほしい」と訴えている。 妻は3月、国と佐川宣寿・元国税庁長官に計約1億1000万円の損害賠償を求めて提訴し、赤木さんが残した遺書や手記を公表した。さらに、有識者による第三者委で改ざんに至った詳しい経緯を調べるよう、安倍晋三首相や衆参両院の議長に求める署名活動をネット上で開始。賛同者は16日時点で29万9000人を超えた。

国家公務員や検察官の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案が、衆議院で審議入りし、野党側は、検察官の定年延長は検察の人事に内閣が介入することになると批判しました。 この中で、検察庁法の改正案について、国民民主党の後藤祐一氏は「国家公務員法の定年延長の規定を検察官にも適用するとしているが、今後、検察官に定年延長の規定を適用する場合、内閣の意向が反映される可能性があるのではないかという国民の疑念を、どう払拭（ふっしょく）していくつもりか」とただしました。 これに対し、森法務大臣は「検察官の定年延長ができるのは、内閣が定める事由、または法務大臣が準則で定める事由があると認めるときに限られ、それらの事由は事前に明示することとされていることにより、乱用が防止されており、適正に運用されるものと考えている」と述べました。 また、共産党の塩川鉄也氏は「改正案は、内閣による検察人事への露骨な介入を恒常化

Ｇ７＝主要７か国の首脳らによる２回目のテレビ会議が16日夜行われ、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」など治療薬の開発を進めていく必要性を強調しました。各国首脳らは、感染の終息後に経済活動を安全な形で再開するための準備が必要だという認識で一致しました。 この中で、安倍総理大臣は、新型コロナウイルスの特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことや緊急経済対策など、日本の取り組みを説明しました。 そのうえで安倍総理大臣は、ウイルスによる感染症への治療効果が期待されている「アビガン」について、希望する国に無償で供与し、臨床研究を拡大していく考えを示し、世界の英知を結集して治療薬の開発と普及を進めていくべきだと強調しました。 また安倍総理大臣は、アフリカや東南アジアなど、保健システムがぜい弱な地域への支援や、世界全体の感染症予防

IT担当大臣で、「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長も務める竹本直一氏の発言が物議を醸している。竹本大臣は4月14日の記者会見で記者の質問に対し、「（はんこがテレワークで問題になるのは）民間同士の話」とし、国としてはんこの問題に介入する考えはないことを示した。 記者の「日本特有のはんこ文化がテレワークの障害になっているという声もあるが、大臣の考えはどうか」という質問に対し、竹本大臣が「しょせんは民・民の話」と答えたことから、朝日新聞などがこれを見出しに報道。国としてはんこの問題に積極的に介入しようとしない竹本大臣の受け答えに対し、「今日中に辞任してほしい」など、ネット上で批判の声が上がった。 報道に対し、民間のIT企業も反応を示している。GMOインターネットグループの熊谷正寿会長兼社長は「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と発言。サイバーエージェントの藤田晋社長も

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

支持率が5％ちょっと下がったら和牛クーポン＋布マスク2枚が一律現金10万円支給になったので、安倍ちゃん退陣まで追い込んだら一律現金50万円支給位にはなるのでは。ちょっと試しに安倍ちゃん退陣させてみませんか。

安倍政権支持者は事実を改変するでしょうから、10万円支給までの経緯は皆こう覚えておきましょう→「多数の有権者と野党は3月中旬からずっと一律現金給付を要求していたのに、安倍政権は1ヶ月間もあれこれ渋り続けた挙げ句、連立相手の公明党が… https://t.co/k4lbvHPm41

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哲戸(´･_･`)次郎 @pp_GIRAUD 今朝、ご近所のコンサルパパ友のママとゴミ出しの際に立ち話ししてたんだけど、あんなに家庭で優しかったダダが、zoomで部下を毎日激詰めしてる姿を家庭で初めて見て家族が震え上がったらしい、いろいろ弊害あるね。 2020-04-15 20:42:33

安倍晋三首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たり10万円の現金を一律給付するため、2020年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう自民党の岸田文雄政調会長に指示した。政府関係者が明らかにした。これに先立ち、公明党の山口那津男代表が補正予算案組み替えを求めたのに対し、首相は「引き取って検討する」と応じた。公明の強硬姿勢を踏まえ、減収世帯に限った30万円支給を先行させる案の方針転換を余儀なくされた。 これに関連し、公明党は16日の衆院予算委員会理事懇談会欠席の意向を伝え、与野党は理事懇開催を見送った。公明が理事懇欠席を伝達するのは異例。

東京都は16日、都内で新たに149人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、これで都内で感染が確認されたのは合わせて2595人になりました。また、16日までに新たに３人の感染者の死亡が確認されました。 このうちおよそ70％にあたる103人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2595人になりました。 また都は、新型コロナウイルスの感染が確認されていた60代から90代の男女３人が、新たに死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて56人となりました。 都は、引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。 都内では、今月11日に197人の感染が確認され一時、2

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は、東京など７つの都府県以外でも感染が拡大していることから、対象地域を全国に拡大する方針を固め、16日、政府の「諮問委員会」に意見を求めることになりました。 こうした中、政府は「緊急事態宣言」の対象地域の追加について、地域の医療供給体制や、感染者が増加するペース、感染経路が不明な症例の割合などを総合的に勘案しながら、分析を続けてきました。 そして、７つの都府県以外でも感染の拡大が続いているとして、政府は「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大する方針を固めました。 政府は、16日、「諮問委員会」に意見を求めたうえで、対策本部を開き、対象地域の全国への拡大を正式に決定することにしています。 菅官房長官は午後の記者会見で「緊急事態宣言」の対象地域の拡大について、「感染状況を踏まえて、専門家の意見を聴かなければならないというこ

深掘りしたいニュース、話題について毎日新聞の記者や専門家に聞く毎週木曜日配信のニュース解説「まいもく」。今日のテーマは「台湾はどのように新型コロナの封じ込めに成功したのか？」です。解説は台北支局の福岡静哉記者。今回から新型コロナウイルスの感染防止のため、リモート対応でお送りします。 世界中の国や地域が新型コロナウイルス感染の拡大防止に追われる中、台湾がその封じ込めに成功しています。14日には3月9日以来、36日ぶりに新規感染者数ゼロを達成。さらに16日の新規感染者も再びゼロでした。16日現在の感染者は累計395人、死者は6人で、感染ルートが不明なケースは10人にとどまっています。

韓国・ソウルの体育館で行われた開票作業（2020年4月15日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【4月15日 AFP】韓国で15日に投票が行われた総選挙で、文在寅（ムン・ジェイン、Moon Jae-in）大統領率いる与党が過半数の議席を獲得する見通しとなった。投票所でマスクと手袋の着用を義務付けられた有権者らは、文大統領の新型コロナウイルス感染拡大防止対策を評価した形だ。 韓国は同ウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が発生して以来、世界で初めて国政選挙を行う国のうちの一つとなり、投票に当たっては多くの感染防止策が講じられた。 投票率は今世代で最高となり、韓国の公共放送KBSが行った出口調査によると、定数300議席のうち、与党「共に民主党」とその姉妹政党が合わせて155〜178議席を獲得する予想となった。 一方、最大野党の「未来統合党（UFP）」とその姉妹組織は合わせて1

負のスパイラルに陥りつつある。新型コロナウイルスの猛威が沈静化せず、世界各国は対応に苦慮。日本でも政府から緊急事態宣言が7都府県に発令され、緊迫感は確実に増している。 東京五輪・パラリンピックの1年延期がIOC（国際オリンピック委員会）の臨時理事会で承認されたのは、3月24日のこと。あれから3週間以上が経過した。世の中はコロナ禍によって来夏に延ばされた東京五輪のことなど、もうどうでも良くなっている。いや、ハッキリと言おう。この危険極まりないウイルスの完全撲滅にメドが立たない今、多くの日本国民にとっては非常に迷惑な大会でしかない。大会参加を目指しているアスリートたちには大変申し訳ないが、これは紛れもなく国民大多数の共通見解だ。 東京五輪が感染の第2波、第3波を呼び込むことに 今のところ邪悪なウイルスを封じ込める策として「3密」を避けるぐらいしかない以上、世界中から多くのアスリートや要人ら関係

政府の新型コロナウィルス感染症対策の綻びが著しい。 4月7日の緊急事態宣言以降、宣言そのものが“引き金”となって都会から地方に移動する人の流れが加速し、無症状や軽症の感染者を“輸出”する悪循環が広がった。背景には、経済の悪化に拘泥して危機意識の薄い国の姿勢も影を落とす。政府内には緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針が急浮上したが、このままゴールデンウィークに突入すれば、地方から東京や大阪に感染者が逆流して大流行――そんな最悪のシナリオが現実味を帯びてきた。 鈴木直道知事の“苛立ち” 北海道は15日、空の玄関口である新千歳空港で国のサーモグラフィーを借り出し来道した乗客の体温計測に乗り出した。那覇空港でも沖縄県が到着客の体温測定を開始している。鈴木直道・北海道知事は16日、ツイッターに苛立ちを交えてこう投稿した。

日本の政治を長年、研究してきたアメリカの政治学者が安倍政権の新型コロナウイルスへの感染防止策が中途半端だなどと厳しく批判しました。 コロンビア大学名誉教授、ジェラルド・カーティス氏：「日本政府の対応は不十分で、率直に言って危険だ。日本政府は経済への影響を懸念し、厳しい措置をちゅうちょしている」 アメリカの日本政治研究の第一人者とされるカーティス氏は、ANNのインタビューで「安倍政権が日本国民の健康よりも経済への影響をより懸念している」と現状の対応に強い危機感を示しました。また、カーティス氏は「対策を先送りすればより多くの人命が失われ、長期的に見て経済への打撃も大きくなる」とし、安倍総理大臣の強いリーダーシップが必要だと指摘しました。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５０）が１６日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染拡大の中、発令された緊急事態宣言の元となった特措法を「クソ法律」と猛批判した。 【写真】橋下徹氏、富川アナに「あれは絶対にやったらダメ」 橋下氏は安倍晋三首相（６５）がこの日、緊急事態宣言の対象をこれまでの７都府県から全国に広げる方向で調整に入ったことを報じる記事を貼り付けた上で「ほんとこの特措法はクソ法律だった。全国的な蔓延があれば全国的に緊急事態を宣言するのは当たり前。その際は政府が全権限と金も含めての全責任を負う。全国的な蔓延の前に地域的蔓延があれば地域が緊急事態宣言を下す。このクソ法律はごちゃまぜだった。すべて国会議員の責任」と激烈に批判した。

衆院本会議前に自民党の二階俊博幹事長（右）、岸田文雄政調会長（左）と話をする公明党の斉藤鉄夫幹事長＝国会内で2020年4月16日午後1時7分、竹内幹撮影 公明党の強い要求で、いったん閣議決定された補正予算案が組み替えられることになった。異例の事態に至った要因は、政府の緊急経済対策の「1世帯30万円の現金給付」への世論の不満だ。全世帯の2割とされる対象が少ないと受け止められ、対象となる条件の分かりにくさへの批判・抗議が与党議員の事務所に殺到。支持層からの突き上げに押された公明党が強硬に「組み替え」を迫り、首相官邸ものまざるを得なくなった。「1強」と称された安倍晋三首相の政権基盤の揺らぎが露呈した。