社会学者の宮台真司・東京都立大教授(63)が朝日新聞のインタビュー記事で「重要なポイント」を削除されたと訴えていた問題で、宮台氏は2022年7月22日、削除された部分を取材に公開した。 宮台氏は、「見識が疑われる削除を要求するのはあり得ない」と朝日に反省を促している。これに対し、朝日新聞社の広報部は前回同様、「編集の経緯や判断への答えは差し控えます」などと取材に答えた。 ■「旧統一教会がカルト指定されなかったことが大きい」の部分も 問題にされたのは、7月19日付朝刊やウェブ版に掲載された「元首相銃撃 いま問われるもの」「『寄る辺なき個人』包み込む社会を」などの見出しの記事だ。宮台氏は、この記事について日本の政治の闇を語っていないとの指摘を受け、「自民党と統一教会についてのズブズブ」などについての記述が記事では削除されたと同日のツイッター投稿で訴えていた。 これに対し、朝日新聞社の広報部は2
自民党の重鎮として官房長官などの要職を務めた細田博之衆院議長が2019年、旧統一協会(世界平和統一家庭連合)の韓鶴子総裁を迎えて名古屋市で開かれた行事にゲストとして出席していたことが本紙の調べで分かりました。旧統一協会は霊感商法や集団結婚などで被害をもたらしている反社会的団体です。細田氏の責任が厳しく問われます。(統一協会取材班) 細田氏が出席したのは、旧統一協会系の天宙平和連合(UPF)が同年10月5日に名古屋市内のホテルで開いた国際会議「ジャパンサミット&リーダーシップカンファレンス2019」。UPFは統一協会の開祖・文鮮明(12年に死去)と妻の韓鶴子が創設した団体です。 本紙は旧統一協会などの活動を紹介する動画サイトで、会議の様子を確認しました。同会議では、韓鶴子UPF総裁を「世界的な宗教指導者であり平和運動家」「平和の母」などと称賛する映像が流れました。 司会者が「韓鶴子総裁のご入
安倍晋三元首相が銃撃される事件が発生してから2週間が経過しました。どんな理由であってもこのような事件を起こしてはいけないですし、そこは容疑者が悪いとしか言えません。しかも銃を規制している日本での元首相の銃撃ということでかなり衝撃的だったわけですが、世界からすれば「日本って銃規制しているのに、それってなんだったの?」という感じです。 ただ、今回の事件は、いろいろな問題に起因していると思うのです。 山上徹也容疑者は、母親が世界平和統一家庭連合(以下、統一教会と表記)に入信し献金をしまくった結果、家庭が崩壊したことが原因で安倍元首相を殺害しようとしたと報道されています。 安倍元首相は2021年9月に、統一教会関連組織の一つである「UPF」(天宙平和連合)にビデオメッセージを送って、文鮮明総裁の後継の総裁に対して「敬意を表します」と言ったりもしていました。 それ以外にも、現役信徒(※1)が自民党の
塩野義製薬が開発した飲み薬「ゾコーバ」について、後藤茂之厚生労働相は22日の閣議後記者会見で、100万人分の購入契約を19日に締結していたことを明らかにした。今後の薬事承認を前提にした契約で、後藤氏は「本剤が実用化されれば、治療の選択肢がさらに広がると考えている」と話した。実際の購入は承認後になる…
統一教会が四大名節と呼ぶ記念日には、早朝5時からの「敬礼式」中、日本の昭和天皇、アメリカ合衆国のロナルド・レーガン大統領、韓国の全斗煥大統領、等各国代表の身代わりをそれぞれその国の教団幹部が担当して聖壇に座った文鮮明夫妻に対し拝跪する儀式が行われていた。赤旗社会部は、この際に昭和天皇の身代わりとなり文鮮明夫妻に対し拝跪したのは日本統一教会の長であった久保木修己であったと述べている[122]。 有史以来、全世界にわたって発達してきた宗教と科学、即ち、精神文明と物質文明とは韓国を中心として、みな一つの真理のもとに吸収融合され、神が望まれる理想世界のものとして結実しなければならないのである(略)人類の父母となられたイエスが韓国に再臨されることが事実であるならば、その方は間違いなく韓国語を使われるであろうから、韓国語はまさに祖国語となるであろう[96]。したがってすべての民族はこの祖国語を使用せざ
7/20に塩野義の新型コロナウイルス経口治療薬ゾコーバ(一般名:エンシトレルビル)の審査が行われました。 Twitterでも色々と記載させて頂きましたが、結果的には継続審議となりましたね。 今日はそんなゾコーバの審査報告書を読んでみて、有効性や安全性について、重要だと思われる点について簡単に解説してみます。 前評判でも色々とありましたが、果たしてPMDAはどのように判断していたのでしょうか? 医薬品の審査に国産云々といったものは影響せず、「有効性と安全性を中心とした科学的な視点」で審査が進められていることをご理解頂けますと嬉しいです。 なお本記事は業界外の方でも理解できるように、多少表現を丸めている部分もあります。 詳しくは審査報告書をご覧ください。 無料で誰でも閲覧することができます。 あと結構大事なところが多くて、1万文字超えちゃいましたので、必要に応じて流しながら読んで頂けますと幸い
「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治との関わりについて21日、自民党の議員らが取材に応じました。一方、安倍元首相の妻、昭恵夫人は 自民党本部を訪れ、事件後初めて、今の思いを語りました。 ◇ 最愛の夫を突如奪われ、22日で2週間。昭恵夫人は21日、岸田首相や、安倍派の議員らにお礼の挨拶回りを行いました。涙ながらに次のように話したといいます。 安倍昭恵夫人 「まだ、主人はこの世に気持ちが残っているのではないかという気持ちがあって、いまだに信じられない思いです。ただ、主人が残したことはたくさんあるので、その種をまいた、それをぜひ皆さんが引き継いで、その種が開花していくように遺志を引き継いでいただければ」 凶弾に倒れた安倍元首相。事件をきっかけに浮き彫りとなっているのが、霊感商法などが社会問題化した「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会”と政治家の関係です。昭恵夫人が訪れた安倍派
一般社団法人ウェブ解析士協会のスピンアウトの研究会「Flashセミナー研究会」。マーケティングを中心に、ビジネスパーソンや経営者に今必要なスキルを紹介する同会のセミナーに、『日本のイノベーションのジレンマ』の著者で、関西学院大学教授の玉田俊平太氏が登壇。本記事では、ハーバード大学でのクレイトン・クリステンセン氏との出会いや、業界の有力企業が新規参入企業に負けた事例などが語られました。 関西学院大学教授・玉田俊平太氏が登壇 玉田俊平太氏(以下、玉田):みなさん、こんにちは。関西学院大学経営戦略研究科のビジネススクールと、アカウンティングスクールの研究科長を拝命しております、玉田俊平太と申します。どうぞよろしくお願いします。 私の俊平太という名前は、よく「ペンネームですか」とか聞かれるんですが、本名でございます。戸籍を取り寄せると、ちゃんと玉田俊平太と書いてあります。 親父が一橋で経済学を学ん
国交省の「鉄道物流のあり方検討会」で、防衛省は安全保障に対する鉄道貨物の重要性を猛烈にアピール。資料にも表れているその「熱量の高さ」は、衰退傾向にある鉄道の現状への危機感が感じられます。 "JR貨物検討会"で貨物列車の活躍ぶりを猛アピール 今回のウクライナ戦争は日本の防衛省および自衛隊にとって衝撃の連続だったようで、特に「兵站」(へいたん。ロジスティックス)、つまり軍事物資の輸送で「鉄道」が大活躍する事実に関心が高いようです。 コンテナ貨車をけん引するJR貨物のEF200形電気機関車(画像:photolibrary)。 折しも2022年3月から国交省主催の「今後の鉄道物流のあり方に関する検討会」がスタート。検討会の目的は「経営不振のJR貨物の復権」で、JR貨物の大口顧客たちに不満や意見を述べるアンケートを求めたのですが、その1人である防衛省/自衛隊の回答内容はウクライナ戦争を前面に押し出し
2006年、高校3年生で当時の女子1500m日本記録をマークして、「スーパー女子高生」と呼ばれた小林祐梨子さん。現在開催中の世界陸上に出場している田中希実が2020年にその記録を更新するまで約14年間にわたって日本記録を保持していた。 小林さんは2008年の北京五輪、09年のベルリン世界選手権に出場し、2015年に現役引退を表明。引退後に中学2年生から14年間付き合った男性とゴールインし、現在は2人の息子を育てながら、解説者やラジオパーソナリティーとして活躍している。 妻となり、母となった33歳の小林さんに、“若手アスリート”として注目されたゆえの葛藤や、引退後の自身を支えた家族への思いを聞いた。全2回の前編/後編は#2へ
Instagramで「1日1分で時短を叶えるPC術」を発信している、がじゅ( @gaju__base )さんは、6000人企業の経理を担当している会社員インフルエンサー。エクセルを中心としたパソコン時短術を披露しており、2022年3月にスタートしたばかりだが早くも10万人以上からフォローされるほどの大人気アカウントに。”エクセルの救世主”として活躍している。 今回は、がじゅさんが「使って一番役に立った」「感動した」というエクセル時短技を紹介する。ふだんから集計の作業をこなしている人向けだが、効果的なので試してみよう。「私が一番感動して、一番お伝えしたいワザです」(がじゅさん) シートが増えても作業なし!最速集計技 がじゅさん自身がエクセルを使う上で特に困っていたのが、複数ある支社の売上管理などをまとめる作業だ。 まず支社ごとにシートを分けて売上の表を作る。これは簡単だが、それとは別に各支社
1991年12月6日、訪朝した文鮮明氏と妻の韓鶴子氏は金日成主席と記念写真におさまった(世界日報の月刊誌「ビューポイント」臨時増刊号から) 安倍晋三元首相への銃撃事件でにわかにクローズアップされている宗教団体「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」。朝鮮戦争で荒廃した韓国で生まれたこの謎多き宗教団体は日本だけでなく、北朝鮮ともつながりを持つ。これまでの取材メモをもとに深層をリポートする。 あれは2015年8月、戦後70年の夏だった。韓国では日本による植民地支配からの解放を祝う光復70年であり、南北分断の70年でもある。私は隣国のいまを取材すべく東京からソウルへ飛んだ。金浦(キンポ)空港に到着してすぐ、ロビーで日本人の集団に出くわした。200人くらいはいただろうか、一般の観光旅行客ふうでも、熱烈な韓流ファンのようでもない。出迎えの現地ガイドが手にするプラカードには<聖和3周年>なる文字。聞けば
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〈1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った〉 文部科学省の事務次官だった前川喜平氏が2020年12月にツイートした冒頭の書き込みが、にわかに注目を集めている。霊感商法や合同結…
中国のEV=電気自動車大手「BYD」が、日本市場でEVの乗用車の販売に参入すると発表しました。この分野では、日本の自動車メーカーも新車を相次いで投入していて、競争が激しくなりそうです。 中国のBYDは、世界70余りの国と地域で、EVの販売を手がける有力メーカーです。 会社は21日、都内で記者会見を開いて、来年1月以降、SUV=多目的スポーツ車やセダンなど、3つのタイプのEVを日本市場に投入すると発表しました。 1回の充電で走行できる距離は、SUVが485キロ、セダンが555キロなどとなっていて、希少金属の使用量を減らして、コストをおさえた自社開発のバッテリーを搭載します。 この会社は、日本で7年前からEVバスを販売していますが、乗用車での日本参入に合わせて、2025年までに、すべての都道府県に合わせて100か所の販売店を開く計画です。 BYDジャパンの劉学亮社長は「これからは電気自動車を買
19日、「世界平和統一家庭連合」いわゆる“統一教会“の韓国にある本部の元幹部が会見を開き、安倍元首相の殺害事件について謝罪しました。元幹部は、日本の教団が献金を作り出す「経済部隊」となっていたとの内部事情を明らかにしました。 「元幹部語る“内情”」、「日本の教団は“経済部隊”」、「“献金”の変遷」、以上の3つのポイントについて、詳しく解説します。 郭錠煥(クァク・ジョンファン)“統一教会”元会長が19日、韓国・ソウルで会見を開きました。安倍元首相の殺害事件について、郭元会長は「責任がある」と謝罪しました。 郭錠煥“統一教会”元会長 「私は“統一教会”で最も長い間、最高位指導者の地位にいたため、私自身、安倍元首相の死に責任がないとは思っていません。心よりおわび申し上げます」 郭元会長は「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会“の創始者・文鮮明(ムン・ソンミョン)氏に次ぐ、ナンバー2だった
2019年9月25日、ニューヨークで行われた国連総会の際の会談で握手するドナルド・トランプ前米大統領と日本の安倍晋三元首相。ドナルド・トランプ米大統領は2020年8月30日、退任する安倍晋三首相を「日本史上最高の政府首脳」と称賛した。 日本と同様に、アメリカの政界にもさまざま宗教団体が深く関わっている。大勢の信者で支持基盤を固められれば選挙に勝ちやすいし、日本以上に寄付文化が発達しているので政治資金を集めやすい。中でも統一教会とアメリカ政界の関係は歴史が長く、特に保守政党・共和党に対し大きな影響力を持っている。この深い関係を暴こうとしている報道が少なくないのだ。 まず安倍氏の銃撃事件で、いち早く興味深い報道をしたのはブルームバーグだった。9日付記事のタイトルは「安倍氏の死は、彼を批判してきた弱小党にスポットを当てた」。これはNHK党のことを指す。 記事では、NHK党の黒川敦彦幹事長が、選挙
政府が決めた安倍晋三元首相の「国葬」について、熊日は「SNSこちら編集局」(S編)の登録者を対象にアンケートを実施した。「どちらかといえば」を含めて賛成42・9%、反対49・6%となり、反対がやや上回った。30代以下の若い世代では賛成が50%を超える一方、50代以上では反対が半数以上で、年代によって意見が分かれた。 国葬アンケート詳報 アンケートは多くの国民の意見を集めるのが目的で、無作為抽出する世論調査とは性格が異なる。15~19日に実施し、回答者は2279人。内訳は男性4割で女性が6割。熊本県内が9割、県外が1割だった。 全体では賛成30・1%、どちらかといえば賛成12・8%に対し、反対は33・5%、どちらかといえば反対は16・1%だった。どちらともいえないは7・5%。 年代別では、20代以下はどちらかといえばを含む賛成が59・4%を占めた。30代も賛成が51・4%。これに対し60代は
今回、旧統一教会に話題が集まっているが、実は海外でも安倍元首相の暗殺を受けて、メディアを中心に旧統一教会の存在に注目が集まっている。特に教祖の文鮮明氏(ムン・ソンミョン)がかつて積極的に活動を行っていた米国では、ビジネスなどにも絡んだ話が出てきている。 もともと日本における霊感商法でカネを集めてきた同教会は、今でも「日本の文化」を利用しているフシがある。日本としては看過できない話も出ているので、詳しく見ていきたい。 関連記事 ちょっと前までブームだったのに、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか どうやら「高級食パン」のブームが終わるようだ。最近、さまざまなメディアがこのように報じているわけだが、なぜ「高級食パン」への風当たりは強いのか。その背景には、2つの理由があって……。 登山家・栗城史多さんを「無謀な死」に追い込んだ、取り巻きの罪 登山家の栗城史多さんがエベレスト登頂に挑戦したもの
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