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「代わりなんていくらもいませんよ、協力会社がなければやっていけません」 特殊輸送サービスに頼るアミューズメント関連企業役員の話、物流業界やトラック輸送と言っても多岐にわたる。一般にはなじみがないかもしれないが、この「特殊輸送」と呼ばれるジャンルも物流であり、私たちの日常の「当たり前」を支えている。 【画像】えっ…! これがトラック運転手の「年収」です(17枚) 「遊技台の輸送は本当に厳しいのです。当たり前に遊んでるパチンコも、正しく製造された検定機や認定機をその製造、検定のままホールに運んでもらわなければなりません。輸送アクシデントが起きたら、その心配があるような輸送会社を使っては大変なことになります。代わりなんていくらもいません」 実に興味深い話だ。なるほど、法的な試験を通さなければ遊技台はホール(パチンコ店)に置けない。パチンコ業界の詳しい話は本旨でないため割愛するが、つまり大量の遊技
またしても日本の科学技術「神話」が揺らいでいる。2月17日に予定されていたH3ロケットの打ち上げができなかったのだ。主エンジンには着火したが、続いて着火するはずの固体ロケットブースターが作動しなかった。システムが異常を検知して着火信号を送らなかったためという。 【写真】このあまりの低給与、日本は流出する高度専門家を引きとめられるか 新聞の中には「打ち上げ失敗」と見出しを立てたところがあったが、宇宙航空研究開発機構 (JAXA)の担当者は「失敗ではない」と言う。専門家からすると、異常を検知し設計通りに停止したのだから、「失敗」ではなく「中止」だということらしい。 「失敗」と配信した共同通信の記者がネット上で炎上し、「失敗は成功のもと」と発言した永岡桂子文部科学相も釈明に追われた。担当者からすれば「失敗」と書かれるのは沽券に関わるということか。また、「失敗」という言葉に反応したネット民も「日本
ワクチン接種の問い合わせに対応するため、コールセンターに医療従事者を配置するよう定めた大阪府枚方市の業務委託仕様書(案)=大阪市北区で2023年2月18日、山崎一輝撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、三つの自治体からコールセンター業務を受託した人材派遣大手「パソナ」(東京都)が必要なオペレーター数を確保せず、約10億8000万円分を過大請求していた問題が波紋を広げている。 取材を進めると、コールセンターに常駐する医療従事者も契約期間の3割超で不足していたことや、自治体側が知らない場所でオペレーターが勤務していたことも判明。情報管理のずさんな実態が次々に浮かんできた。 再委託先が虚偽報告 「民間で真面目に働くより、公金をチューチューする仕事のほうが楽に儲(もう)かる時代ですよね。たまたまバレただけで、バレてない公金吸い取りスキームが日本中にあるんだろうなぁ」 今月11日、インターネ
LGBTQなど性的少数者の理解を進めようと自民党案をベースに与野党合意した「LGBT理解増進法案」は2021年、自民の一部保守派の反発で、国会提出が見送られた。あれから2年弱。岸田文雄首相の元秘書官の差別発言をきっかけに、性的少数者に対する政治の対応が通常国会の焦点に浮上している。当時、自民側の交渉役を担った稲田朋美衆院議員は直後の衆院選で落選運動にも遭った。今、何を思うのか、話を聞いた。【竹内望】 ――LGBTQなど性的少数者を巡る問題に取り組むきっかけは? ◆息子から当事者の友人の話を聞き、私が「どんな子なの」と聞いたら、「(生まれつきの性別と性自認が異なる)トランスジェンダーの男性なんだけど、すごく男らしい良いやつだ」と教えてくれました。若者の間では全然おかしいことでもなく、受け入れられている。その権利は守らなきゃいけないと思いました。 また、私が15年に自民党政調会長として訪米した
近年、マンション価格が高騰しています。とりわけ東京都内では、1億円を超える高額のマンションが次々と売れて、話題を呼んでいます。マンション価格は、バブルなのでしょうか? バブルだとすれば、いつ弾けるのでしょうか? 今回は、首都圏のマンション価格の動向と対応について考えてみましょう。 まず、マンション価格の近年の動向を確認します。国土交通省が公表している不動産価格指数によると、2010年を100とした直近2022年10月の価格指数(全国)は、以下の通りです(※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)。 住宅地や戸建住宅はあまり変わっておらず、マンションの高騰が突出しています。とりわけ首都圏のマンションは、2020年頃まで「東京オリンピック後に暴落する」という予想もありましたが、今も高額の新築物件が飛ぶように売れており、中古市場
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
奨学金を借りた。 片親生活保護、明らかな貧乏人の家庭。 抜け出すために大学進学を決めた。親を見るに低学歴は貧困の再生産だということを子供の頃からうっすら理解していた。ところが進学するだけの金はなかった。 頭は当然のように悪かった。国立に行くような学力はない。 奨学金を借りて卒業と同時に500万の借金。初任給手取り16万〜18万前後になるとは聞いていたからその中から毎月2万を十数年払うのはきついと説明会で瞬時に判断した。 しかし、大学に行かない限りはキャリアの制限がひどい社会。当時はキャリアという考えはなかったが、大学にいかないとまともな職にはつけはいイメージはあった。 その場で思いついたのは自己破産で奨学金を飛ばそうという計画だった。 だって卒業と同時に借金500万はあまりにきつい。 世の中にはなんの苦労もせず、仕送り20万で親が学費も家賃も払って、学生として遊んでクリーンな状態で卒業でき
「私たちは検索しているのではなく、“検索”されている」──米ハーバード・ビジネススクール名誉教授ショシャナ・ズボフは、ユーザーの個人情報を利用して富を築く巨大IT企業のビジネスモデルを暴露し、世に大きな衝撃を与えた。 欧米諸国が企業の規制強化に四苦八苦する一方で、ChatGPTといった新たなサービスが誕生する現状をズボフはどう見ているのか、英紙が取材した。 シリコンバレーは、不安定な時代を迎えている。 巨大IT企業はコロナ禍で採用した人員の解雇に追われ、イーロン・マスクに買収されたツイッターは広告主の反発を招いている。「プライバシー擁護者の雄」を称するアップルは、グーグル製品の締め出しに動く。 「デジタル・ウエスト」とでも呼ぶべき無法な開拓時代を経た巨大IT企業は、これからもっと品よく振る舞うようになるのだろうか。 しかしながら、こうした企業を批判する側にとっては、安心できる状況にはない。
香港(CNN) 中国の首都・北京に拠点を置く投資銀行で、未公開企業への投資も手掛ける華興資本控股(チャイナ・ルネサンス・ホールディングス)は16日、包凡・会長兼最高経営責任者(CEO)と「連絡が取れなくなっている」と公表した。香港証券取引所への提出書類で明らかにした。 これを受け香港では17日、華興資本の株価が一時50%急落し、28%安で取引を終えた。 華興資本は声明で「包氏の音信不通が当グループの事業や活動に関連している、またはその可能性があることを示す情報は把握していない」と述べた。 包氏は中国のハイテク業界で老練なディールメーカーとして定評がある。2015年には中国の食品配達関連の2大有力サービスである美団と大衆点評の合併を仲介。合併後の企業の「スーパーアプリ」は中国の至る所で使われている。 包氏は1990年代後半、モルガン・スタンレーとクレディ・スイスで投資銀行のキャリアを歩み始め
30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか? 結婚・出産が回避される本当の理由』(光文社新書)の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、
「事件を担当することになった先生は、みるみるうちにやつれています。ノイローゼ状態ですよ……」 【写真あり】抗議電話が殺到しているという富山第一高等学校 こう語るのは、富山第一高校の関係者だ。 1月からSNS上で何度も炎上を繰り返している、若者による “外食テロ”。2月に発覚した「ガリ直食い」動画では、富山県の “大人たち” が振り回されていたーー。 発端となった動画は、回転寿司「はま寿司」店舗で、男性が使用済みの箸を使い、容器から直接ガリを食べる様子を撮影したもの。男性が、富山第一高校サッカー部のジャージを着ていたことから、ネット上ではすぐに身元が特定された。 2月13日に『女性自身』が取材をしたところ、対応した副教頭は「我々も本校の生徒かどうかまだ確認中です。(迷惑行為の)報道が出たものですから、全校生徒たちが怖がっていますので。動揺しておりますので……」と神妙な口調でコメントしたという
2月17日の発射直前で、打ち上げ中止となったJAXAの次世代主力ロケット「H3」初号機。JAXAは同日午後2時から中止についての会見を行ったが、そこでの記者のある発言が物議を醸している。 17日午前10時37分の打ち上げ予定時刻に向けて、ロケットの自動カウントダウンシーケンスも開始していたが、機体システムが異常を検知し、補助ロケットへの着火信号が送信されなかったため、発射中止となったH3。 会見にはH3プロジェクトチームプロダクトマネージャであるJAXAの岡田匡史氏が出席し、事情を説明。原因については究明中とし、中止の受け止めについて問われると、「きょうという日を待っていたミッションオーナーや、見守ってくださっていた方が大勢いる。申し訳ないと思っているし、われわれもものすごく悔しい。一緒に頑張ってきた人に残念な思いをさせてしまった」と悔しさをにじませていた。 問題となっているのは、会見開始
もしも子供を持つ際に、胚を自由に選別できるとしたら、あるいは、遺伝子を自由に編集できるとしたら、あなたはそれをやりたいと思うだろうか? それも、遺伝性の障害や疾患を避けるという目的のみならず、子供の才能や能力を高める目的でできるとしたら──。 米国科学振興協会が発行する雑誌「サイエンス」に最近掲載された調査の結果では、こうした技術を利用することに対する抵抗感が、米国人の間で減りつつあることが示唆された。 「優秀」な胚を選別 米メディア「ファスト・カンパニー」によると、この調査は本来、多遺伝子性形質の着床前診断(PGT-P)技術に対して一般の人々がどのような意見を持っているかを測ることに焦点が当てられている。この技術を用いて体外受精の胚を選別できるようにするサービスは現在、米国では遺伝性疾患のリスクを避けるという目的のみで提供されている。だが、複数の遺伝子からなる表現型の発現確率を予測で
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