ガバクラは「やったもん負け」ではダメ、期限迫るも変わらない現実と課題のギャップ
自治体向け行政システムの標準化を推進する「ガバメントクラウド（ガバクラ）」。2025年度末の移行期限が迫る中、依然として多くの自治体で進捗が見られず、問題が深刻化している。昨年末に取材したときはガバメントクラウドの課題について取り上げたが、今回は自治体、ベンダー、政府といった各ステークホルダーが直面している問題に焦点を当てる。ガバメントクラウドへの円滑な移行において、今求められているものは何か。所属会社の枠を超えて、自治体や事業者を支援し、「地方公共団体の経営財務マネジメント強化事業」のアドバイザーを務める、VMware 公共ソリューション部 部長 中島淳之介氏に話を聞いた。 自治体が気づき始めた移行問題の「深刻さ」 日本の地方自治体は1700を超える。それぞれが独自に開発・運用してきた情報システムのムダを解決し、コストを低減し、データ活用を推進する目的で、2021年9月1日に施行されたの
なぜ内製化は「しくじりがち」なのか、成功に必須「5つの極意」をガートナー解説
システム開発の内製化に対する企業の関心が、ここにきて高まりを見せている。背景にあるのは言うまでもなくDXの急速な広がりだ。従来、多くの企業はシステムを外注によって整備し、そのために少なからぬコストと時間を投じてきた。それを内製に切り替えることで、多様なシステムの、SIerとの各種やり取りを省いた、より迅速かつ低コストでの整備が可能となる。 ガートナーが2022年4月に実施した調査でも、企業の内製化の推進理由の上位2つについて、「開発コストの削減（55.2％）」と「開発、実装、保守対応の迅速化（49.7％）」が占めている。 しかし、こうした実情について「内製への切り替えは簡単にはいきません」と注意を促すのはガートナー シニア ディレクター,アナリストの片山 治利氏である。
対コロナで「雇用調整助成金」がまるで機能していないワケ、日本は何を間違えたのか
社員を休業させた企業に対して賃金の支払いを補助する「雇用調整助成金」の活用が進まない。同制度は、本来であれば雇用を守る最初の防御壁となるはずだったが、その役目を果たすことはできなかった。ドイツやフランスにも似たような制度があり、両国では有効に作用している。なぜ、同じような制度を持ちながら、こうした違いが生じるのだろうか。 新型コロナ禍で、なぜ雇用調整助成金は機能していないのか 雇用調整助成金は、雇用保険を使った支援制度で、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して、休業させた社員の賃金の一部を補助するものである。この支援を受けるためには、売上高といった指標が3カ月で10％以上低下していることや、事前に休業計画書を提出するなどの条件があるが、これらは今回の新型コロナ危機で大幅に緩和された。 助成の割合についても、当初、中小企業は賃金の3分の2、大企業は2分の1とされてい
日本人が直視できない現実、アジア人観光客が訪日するのは「ただ安いから」
2020年、日本では東京オリンピック・パラリンピックが開催され、5Gネットワークサービスが開始されるなど、発展や未来をキーワードとする事象が出現する。その一方で、労働力人口の減少は歯止めが効かず、団塊の世代がすべて70歳以上になって後期高齢者に向かい始める。まさに環境が大きく変わるターニングポイントだ。作家 橘玲氏に、2020年を迎えるにあたって、この先の日本がどのような変化に直面することになるのか改めて予測してもらった。 2020年代、日本は貧乏くさい国として存在し続ける 日本が超高齢社会に突入して、これからどんどん人口が減っていくという事実は、将来の日本を考える大前提です。そうなると「社会保障費が際限なく膨らんでいくのでは」と誰でも気づきます。 国が無限に国債を増発して年金や医療・介護費用を支払っていくのは不可能なので、1990年代末の金融危機の頃から、「日本は早晩財政破綻する」と言わ
経産省が「システム刷新はすべてを解決する」と説く理由、2025年の崖は“チャンス”だ
はい。2025年の崖を乗り越える人材とも関係してきますが、日本の産業構造は、ユーザーに、ITエンジニアの全体のうち、大抵7割がベンダーに所属していて、3割がユーザー企業に所属しています。 この比率は米国の場合は7対3、ヨーロッパでも5対5ぐらいと ユーザー企業が自分たちでエンジニアを抱えています。2025年以降のためにこうした構造の変革にも言及しています。 ──そうした構造もあり、米国ではソフトウエア開発の内製化が進んでいる一方で、日本では内製化が進んでいないですね。 米国の場合はシステムを構築する場合、多くのエンジニアを集めて構築し、一段落したら解雇してまた別のプロジェクト単位で雇用することが普通です。日本の場合、雇用はなるべく守るのが慣習です。最初から人材を抱えられないので、ベンダーに「外出し」しているというのもあります。 日本はユーザー企業側にITエンジニアが少なく、ITリテラシーが
なぜ「446兆円」も貯め込むのか？ ソニーとパナソニックの比較で考える内部留保問題 ｜ビジネス+IT
内部留保が過去最高を更新するのは6年連続 財務省が公表した法人企業統計によると、2017年度における日本企業（金融・保険業を除く）の内部留保は446兆4844億円と過去最高を記録した。昨年より40兆円以上も増えており、過去最高を更新するのは6年連続である。 内部留保は貸借対照表（バランスシート）の利益剰余金のことを指すケースが多いが、あくまでも会計上の概念であり、実際に同額の現金が存在しているわけではない。しかしながら、内部留保がすべて資産に変わっているわけではなく、実際のところ半額程度の現金が何もしない状況で遊んでいる。 安倍政権はたびたび多額の内部留保を批判する発言を行ってきたが、企業の姿勢はほとんど変わっていない。政権が企業の経営に対して口出しすることについては賛否両論があるものの、日本企業の内向き姿勢が過剰なのは事実といってよいだろう。 一般的に企業が内部留保を溜め込むのは、将来に
フジテックCIOに聞く自社アプリ開発戦略、コミュニティ参加に出張費まで出す理由
──2014年にCIOに就任されて、「武闘派CIO」として名を馳せていますが、就任後の活動についてお聞かせください。 友岡氏：もともとこの会社に入りたいと思った大きな理由が、IT子会社がなくて、自分たちで内製していたことです。もちろん、開発リソースが足りなくて外部のリソースを一時的に活用することはありますが、特定のSIerとの継続的な関係はなく、まったく独立していたのです。自らコーディングできる部門ですから、テクノロジーのレイヤーをもう一段上げることができれば、非常にモダンな情報システム部門になれると感じたのです。 就任後は、どこから手を付けるべきかを考えました。そして、会社全体を見渡したとき、建設現場でエレベーターを設置しているときやエスカレーターを保守・修理しているとき、つまりオフィスの外でお客さまと直接接しているときが、我々の付加価値が創造されている瞬間だと気づきました。 ところが、
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
平成の大合併は「大失敗」か、今も続く借金返済と商店街解散の悲劇
JR大阪駅から快速電車で約1時間、盆地の中にのどかな田園風景が広がる。冬支度を終えた農地では渡り鳥が翼を休め、その向こうに古民家が点在する。日本遺産の「丹波篠山デカンショ節」で知られる篠山市。市内を歩いていると、日本の原風景ともいえる景色が次々と目に飛び込んでくる。 市は1999年4月、篠山、今田、丹南、西紀の旧4町が合併して誕生した。平成の大合併で第1号となった自治体だ。それと同時に「合併バブル」に踊らされた街としても知られている。 市は合併当時、4万7,000人いた人口が6万人に増えると予測し、清掃工場の改築や斎場、温水プール付きの運動公園、時計塔を備えた図書館の建設など次々に箱物事業に手を出した。 図書館はもともと生涯学習センターを増築し、図書コーナーを設ける計画だった。それなのに、計画が膨れ上がり、豪華施設になってしまった。市をそんな気持ちにさせたのは、返済の7割を国が交付税で肩代
標準のGoogle AppsやOffice 365に、高機能なワークフロー機能を「月額100円」で追加する
グループウェアとして、クラウド型の「Google Apps」や「Office 365」を選択する企業は増えている。こうしたクラウド導入が進む企業で次に課題となるのが、業務プロセスのクラウド化、すなわち「ワークフロー機能」のクラウド化だ。しかし、Google Appsにはワークフローと呼べる機能はなく、Office 365のワークフロー機能は決して十分とは言えない。ワークフロー単体でクラウドシステムを導入すると、既存のクラウドとの連携が難しい。そこで注目したいのが、Google AppsやOffice 365のアドオンとして動作するワークフローだ。 Google AppsやOffice 365のワークフロー機能は不十分 企業のクラウド利用は、もはや当たり前である。中でも「Google Apps」や「Office 365」といったSaaSのクラウド型グループウェアは、企業導入が進んでいる分野だ
導入企業のメッセージから読み解くOffice 365やマシンラーニング、Windows 10の事情
ビジネス環境の変化、ワークスタイルの変化に対応していくため、企業はどうITを活用していけばよいのだろうか。米Microsoftのジョン・ケース氏は、Office 365を実際に導入した代表的な日本企業のビデオメッセージを紹介。ヤフーの宮坂 学社長、資生堂の魚谷 雅彦CEO、日立製作所の岩田 眞次郎副社長などのメッセージから、トレンドを捉えよう。 日本マイクロソフトのプライベートイベント「FEST2015」が9月に開催された。イベントの中でOfficeに関して、米Microsoftのジョン・ケース氏が登壇し、最新の機能について説明した。 ケース氏は「Officeは25年前に開発されたが、いまOffice 365はクラウドを中心に展開されており、より素早くイノベーションを発揮できるようになった」と自信を見せる。 「日本は人口構成が変わり、労働の高齢化が進んでいる。ワークスタイルも変化し、組織を
Notesマイグレーション、移行成功に向けて“3つのステップ”と“8つのレベル”を知る ｜ビジネス+IT
大手企業向けのグループウェアとして活躍してきたNotes/Dominoだが、サポート終了やシステムの保守・管理の手間から、新しいグループウェアへの移行を検討する企業が後を絶たない。いわゆる「Notesマイグレーション」だが、これを実現させるためにはサイボウズが提唱する“3つのステップ”と“8つのレベル”を理解し、移行を進めることが重要だという。中野製薬や東洋ハイテックの事例を交えて、Notesマイグレーション成功のポイントを紹介する。 Notesの利点であり欠点でもあるのが「柔軟性」 大手企業向けのグループウェアとして、長年、市場を牽引してきたのがNotes/Domino（以下、Notes）だ。しかし、旧バージョンのサポート終了、情報共有基盤のWeb化の潮流の中で、新しいグループウェアへの移行を検討する企業が増えている。 だが、Notesからの移行（Notesマイグレーション）は決して容易
マイナンバー対応は、なぜクラウドで完結すべきなのか
2015年10月から配布が開始されたマイナンバー（個人番号）。これを受けて2016年1月から各企業には、行政機関に提出する各種書類に従業員等のマイナンバーを記載するなどの新たな業務が発生し、さらに特定個人情報であるマイナンバーに対してセキュリティを担保するための安全管理措置を施すことが義務付けられる。企業に大きな負担を強いることになる今回のマイナンバー制度だが、その対応にはクラウドが非常に有効な解決策となりそうだ。 近年、給与や会計などの基幹システムや業務システムで、クラウドサービスを活用するケースが増えている。その理由としては、初期費用の削減や運用負荷軽減、柔軟性の確保など、クラウド特有のメリットも挙げられるが、相次ぐ法改正も大きな動機となっている。 たとえば国内では2016年から新たにマイナンバー制度の運用が開始されたが、自社内にシステムを構築している場合は、こうした法改正などに対し、
クラウド時代のエンジニアには、3つのスキルセットが必要
クラウド専業のシステムインテグレータ（SIer）として知られている企業の1つ、サーバーワークス。同社の代表取締役 大石良氏は7月29日に都内で行われたイベント「Developer Summit 2015 Summer」（夏サミ2015）で、「AWS専業クラウドインテグレータが語る クラウド時代のエンジニア像」と題した講演の中で、クラウド時代のエンジニアに求められるスキルについて説明しています。 クラウド専業のSIerとして社内に多くのクラウドエンジニアを抱える同社社長は、クラウド時代のエンジニアにはどのようなスキルが重要だと考えているのか。その内容を紹介します。 「作らないSI」でスキルを伸ばすには？ サーバーワークス 代表取締役 大石良氏。 クラウド時代の「作らないSI」、自分たちはどうするのだ、という話を最後にさせていただきたいと思います。 クラウドサービスって、めちゃめちゃたくさん出
慶應大が自前のメールシステムをやめてクラウドを導入した理由
1990年からインターネット接続を開始している慶応義塾大学は、日本で最も古くからインターネットにかかわってきた代表的な組織であり、現在も国内最高レベルのバックボーンを誇る。その慶應義塾大学が2014年11月に情報共有基盤として「Google Apps for Education」を採用したことは話題となった。自前で情報共有システムを構築する技術やリソースを持ちながら、なぜ慶應大学はGoogleと提携したのか。本稿では「Google Atomosphere Tokyo 2015」において慶應義塾大学 環境情報学部教授 慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター副所長 中村 修氏が講演した内容を紹介する。
システナ、グループウェアにGoogle Apps対応のメール誤送信防止とアーカイブ機能を提供
システナは19日、同社が提供するグループウェア「Cloudstep」に、メールセキュリティサービス「Active! gate SS」と「Active! vault SS」が連携可能になると発表した。 システナが提供する「Cloudstep Connect」は、一度の認証処理でさまざまなシステムが利用できるシングルサインオン機能を有するクラウド型グループウェア。Google Apps、Salesforce、CybozuといったSaaSの業務アプリケーションやActive Directoryと連携してシングルサインオンが可能だ。 今回の発表は、9月1日よりCloudstep Connectがトランスウエアが提供する2つのサービス「Active! gate SS」と「Active! vault SS」と連携可能になるというもの。 なお、これらはGoogle Appsと同時利用が可能であり、誤送信
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