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経産省が「システム刷新はすべてを解決する」と説く理由、2025年の崖は“チャンス”だ
はい。2025年の崖を乗り越える人材とも関係してきますが、日本の産業構造は、ユーザーに、ITエンジニア... はい。2025年の崖を乗り越える人材とも関係してきますが、日本の産業構造は、ユーザーに、ITエンジニアの全体のうち、大抵7割がベンダーに所属していて、3割がユーザー企業に所属しています。 この比率は米国の場合は7対3、ヨーロッパでも5対5ぐらいと ユーザー企業が自分たちでエンジニアを抱えています。2025年以降のためにこうした構造の変革にも言及しています。 ──そうした構造もあり、米国ではソフトウエア開発の内製化が進んでいる一方で、日本では内製化が進んでいないですね。 米国の場合はシステムを構築する場合、多くのエンジニアを集めて構築し、一段落したら解雇してまた別のプロジェクト単位で雇用することが普通です。日本の場合、雇用はなるべく守るのが慣習です。最初から人材を抱えられないので、ベンダーに「外出し」しているというのもあります。 日本はユーザー企業側にITエンジニアが少なく、ITリテラシーが
2019/09/17 リンク