ムスリム女性議員の殺害を呼び掛けるようなヘイト投稿をしてもトランプのツイッターはなぜ止められないのか
4月10日、記者会見でイスラム諸国からの入国を制限しているトランプ政権の移民政策について語るオマル下院議員。Jim Bourg-REUTERS ＜イスラム教徒の新人女性議員の映像とテロ映像を組み合わせて投稿＞ ドナルド・トランプ米大統領が、民主党のイルハン・オマル下院議員のスピーチ映像と2001年の9.11同時多発テロの映像を組み合わせた動画をツイッターに投稿したことで、オマルのもとに殺害予告が多数舞い込んでいる。 オマルは昨年の中間選挙で、ムスリム女性初の連邦議員に選出されたばかり。反ユダヤ主義的な投稿で謝罪を迫られたこともあるが、9.11テロと関連付けるようなメッセージはイスラム教徒のオマルにとって危険極まりない。女性主導の人権団体「ウイメンズ・マーチ」はツイッターに対し、トランプのアカウントを凍結することを求めた。 トランプが問題のツイートをしたのは4月12日。カリフォルニア州で先月
米朝会談決裂の下手人は「壊し屋」ボルトンか
Trump’s North Korea Deal Fell Apart Because of John ‘Bomb-‘em’ Bolton, Expert Say ＜ハノイ会談の2日目、国際合意への嫌悪を隠そうともせず、イランや北朝鮮への攻撃も排除しない強硬派がテーブルに着いた......＞ ハノイで開催された米朝会談が最終的に合意に至らなかったのは、ジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）の影響が大きい――と複数の外交専門家が指摘している。 過去にも国際間の合意を壊してきた経歴を持つボルトンは、ドナルド・トランプ米大統領と金正恩（キム・ジョンウン）・朝鮮労働党委員長が会食した27日夜の夕食会には出席しなかった。またそこには、昨年6月に歴史的なシンガポールでの第1回米朝会談の実現に向けて、北朝鮮と広範囲にわたる前例のない交渉を担当した、スティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表の姿も
ホンダ英国工場撤退で大騒ぎの不思議
＜3500人の雇用が失われるスウィンドンの工場閉鎖にイギリスは動揺するが、イギリスの雇用が絶好調なこと、経済構造が変化していることは注目されていない＞ 今日、大きなニュースが2つあった。1つはホンダがイギリス南部スウィンドンにある工場を2022年に閉鎖し、3500人が失職するというもの。もう1つは、イギリスの失業率が1975年以来で最低水準になっていることだ。 どちらが大きな扱いだったと思う？ そう、ホンダだ。今日のニュースを見ていると、この決断を下した東京本社からのリポートがあり、何人ものホンダ従業員がインタビューで将来への不安を口にし、イギリスにおけるホンダの歴史が紹介され、産業界リーダーや政治家たちが今回の件はブレグジットに原因があると批判し（ホンダは、撤退はブレグジットとは関係ないと言っているのだが）、スウィンドンの経済状況について報じられていた。スウィンドンは「ゴーストタウン」に
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに
「世界中が怒りを感じている」上位26人が下位38億人分の富を保有。富裕層があと0.5％でも多く税金を払えば、貧困問題は解決するのに ＜国際慈善団体オックスファムが年次報告書で貧富の格差がまた拡したと指摘。各国政府に富裕層や企業への増税を呼びかける＞ 新たに発表された報告によると、世界で最も裕福な26人が、世界で所得が最も低い半数38億人の総資産に匹敵する富を握っており、しかも貧富の格差は拡大し続けているという。 イギリスを拠点に貧困問題に取り組んでいる国際慈善団体オックスファム・インターナショナルが、このほど年次報告書を発表。拡大する一方の貧富の格差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に呼びかけた。2008年の世界金融危機以降、世界の超富裕層の資産総額が数十億ドル単位で増えた一方で、世界人口のうち所得が低いほうの半数にあたる38億人の資産総額は10％以上減少した。 中東の衛星テ
反ワクチンが招いたヨーロッパのはしか大流行 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
予防接種は本人だけでなく、周囲の人への感染の危険性も防ぐ Valentin Flauraud-REUTERS ＜欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、これがはしか大流行の主な原因になっている＞ ヨーロッパでは今年上半期、麻疹（はしか）が感染者4万1000人以上、死者40人と猛威を振るっている。予防接種拒否の反ワクチン運動が収まらなければ、アメリカにも広がる可能性があると専門家は警告する。 欧州では子供に予防接種を受けさせない反ワクチン派が多く、欧州委員会のアンカ・パドゥラルは、これがはしか大流行の主な原因だと言う。WHO（世界保健機関）によれば、流行を防ぐには人口の95％がワクチンを2回接種していることが必要。しかし、接種率が70％以下という国もいくつかある。 アメリカでもはしかの感染者はかなりの数で、疾病対策センター（CDC）は9月8日時点で137人を報告。背景には、ワ
データで読み解くケント・ギルバート本の読者層 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜50万部超というケント・ギルバートの著書の売れ方は「ほかの本と違う」。購入者の年齢層と立地の数値に表れた謎を追う＞ ※この記事は本誌10/30号「ケント・ギルバート現象」特集より。ケント・ギルバートはなぜ売れっ子になれたのか？ 読者は「ネトウヨ」なのか？ 本人にもインタビューし、言論界を席巻する「ケント本」現象の深層、さらにはデータから読者層の謎を読み解いた。 新書ノンフィクションの2017年ベストセラー第１位の座を獲得したのは、ケント・ギルバート著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』（講談社、以下『儒教』）だった（出版取次最大手・日本出版販売調べ）。本稿では内容面に関する論評については対象としない。筆者が興味を持っているのはただ一点、「ギルバートの本の読者は誰なのか？」だ。 というのも、電子書籍版を含めて51万部を超えるベストセラーともなれば、周囲に一人ぐらいは読んだ人がいそうなも
子どもの時に、自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右する：大規模調査 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？ 16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい
サマータイム導入、企業の7割が反対「五輪の暑さ対策は競技時間変更で！」
９月１４日、安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。７月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 安倍首相が検討を指示しているサマータイムの導入について、企業の７割超が反対していることが明らかとなった。システムや制度変更に伴うコストに対し、メリットが不明なためだ。多くの企業が、オリンピックの暑さ対策であれば、競技時間の変更で十分で、企業自身も必要なら始業時間を早めて対応できると考えている。 この調査は、８月２９日から９月１０日にかけて実施。資本金１０億円以上の中堅・大企業４８２社に調査票を送付。回答社数は２４０社程度。 サマータイム導入に賛成する企業は全体の２６％。ただし、２０２０年のみの実施に賛成している企業が９％あり、毎年実施することに賛成している企業は１７％と２割に満たない。 賛成の理由としては「暑さの
中国サイバー攻撃がCIAスパイネットワークを出し抜いた
＜中国で処刑されたCIA協力者は30人――大失態の原因は米側通信システムの「穴」にあった＞ それは輝かしいCIA（米中央情報局）の歴史に汚点を残す大失態だった。慎重に築き上げたはずの中国国内の秘密通信網が破られ、2010年後半からの約2年間で、アメリカへの情報提供者数十人が処刑されたのだ。 いかにして中国当局は国内に潜むアメリカのスパイたちを見つけ出したのか。8年近い歳月を経た今、5人の現役・元CIA当局者が（もちろん匿名を条件に）真相を語った。 彼らによれば、スパイの身元が割れた原因の1つは、CIAが彼らとの連絡に使っていた通信システムが破られたことだと考えられる。 それは中東で使っていたのと同じシステムだったが、どうやらCIAは中国のハッキング能力を見くびっていたらしい。元当局者の1人に言わせると、当時のCIA工作員たちは「このシステムは絶対に破られないと信じていた」。 もちろん、他の
サマータイム存続の是非をEU市民に問うと......84%が廃止希望だった
＜ヨーロッパでサマータイム存続をめぐるオンライン調査が行われ、約460万件の回答があり、多くが廃止を希望した＞ ヨーロッパで先月まで実施されていた、サマータイム存続の是非をEU市民に問う意見調査の結果が29日に発表された。84％が廃止を希望という結果を受け31日、欧州委員会のユンケル委員長が「人々がそうしたいなら、そのようにしよう」と、廃止を前向きに検討することを公表。世論を尊重する形となりそうだ。 エネルギー削減効果はそれほどでもない？ 発端は今年2月、サマータイム制度による時間変更が健康に悪影響を与えるという専門家の指摘を受け、ドイツの自由民主党（FDP）が欧州委員会に制度の徹底的な再評価を要請したことだ。また、すでに以前から同制度の見直しを求める声の高かったフィンランドでは今年初め、同制度廃止に賛成する７万以上の署名が議員に提出されていた。 サマータイム制度は、英語の「デイライト・セ
暑さ対策でサマータイム導入を検討 東京五輪・パラリンピックの開催はもはや戦争の遂行と同じなのか
2020年東京五輪組織委員会の森喜朗会長が、安倍晋三首相にサマータイム導入を要望した（写真は7月30日の記者会見） Issei Kato-REUTERS ［ロンドン発］摂氏41.1度という観測史上最高の暑さを記録した日本で、標準時を全国一律に1～2時間早めるサマータイム（夏時間）を導入する是非を検討するよう、安倍晋三首相は8月7日、自民党に指示した。 東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として大会組織委員会の森喜朗会長が「地球環境の持続という大きな見地で五輪を日本のレガシーにしてほしい」と要請した。東京五輪・パラリンピックの成功は、安倍政権の最優先課題だ。 「ブラックボランティア」「やりがい搾取」「酷暑の中でのタダ働きは電通を儲けさせるだけ」との批判が高まる中、9月に募集が始まる大会ボランティア8万人、都市ボランティア3万人は果たして集まるのか。 降って湧いたサマータイム導入論は、マラソンな
日本の通勤地獄が労働生産性を下げている？ 経済損失の試算は1日あたり1424億円
＜長時間通勤の損失額を算出するのは難しいが、時間当たりの給与で試算してみると天文学的な数字に＞ 日本は労働時間とともに通勤時間も長い国だ。1日片道1～2時間の通勤など無駄の最たるもの、それが日本人の労働生産性を下げている――こういう主張はよく聞くが、それでは金銭にしてどれほどの損失が出ているのか。 2016年の総務省『社会生活基本調査』に、有業者の通勤時間（1日あたり）の度数分布表が出ている。40代前半男性（380万人）の平日のデータをみると、最も多いのは「30分以上1時間未満」だが、2時間を超える人が3割もいる。首都圏や近畿圏の近郊県だともっと多いはずだ。 度数分布表から380万人の通勤時間の総計を計算すると、623万5000時間となる。これに1時間あたりの労働生産額をかければ、通勤による損失額が出てくる。1時間で生み出せる財やサービスの金額を知るのは難しいが、試しに時間給をあててみよう
女児型セックスロボットは社会の敵
女児ロボットには、小児性愛者の歪んだ欲望を抑制する効果があると擁護する意見もあるが、科学的根拠はまったくない Jason Lee-REUTERS ＜女児のセックスロボットと交わるうち、倫理観が曖昧になり本物の子供に手を出したくなる危険は見逃せない＞ 女児型セックスロボットは「大人と子供のセックスは普通という勘違いの元になる」として、米議会が輸入禁止に乗り出した。禁止法案は6月13日に下院を通過し、上院に移る。 本物の女児そっくりのセックスロボットは、大きな論争を巻き起こした。大人のロボット相手のセックスでも倫理的に疑問なのに、まして子供型のセックスロボットでは小児性愛者のゆがんだ性的欲求を助長する恐れがある、と警告する専門家もいる。 「パソコンさえあれば、小児性愛者が下劣な女児ロボットを注文できる。罪のない子供を危険にさらす行為だ。セックスロボットに飽きれば、次は本物の子供に手を出したくな
アメフト悪質タックル問題に見る、日本の指導者の「弱さ」
＜今回の問題が日本社会において大きな関心を呼んだのは、同じような事例が社会の様々なところに見られるから＞ 日大アメフト部の悪質タックル問題は、意外な展開を見せています。22日にタックルをした選手本人が日本記者クラブで会見し、大勢の記者たちの前で陳述書を披露し、続いて多くの質問に対して丁寧に答えていました。 一方で、翌日23日に急きょ開かれた前監督である日大の常務理事と、コーチによる会見は、言い訳に終始したばかりか、日大サイドの司会者が声を荒げて会見を打ち切ろうとするなど、決していい印象を与えませんでした。 この2つの会見をくらべると、選手の方は指導者によって選択の自由を奪われ、追い詰められていた姿を見せて、非常に弱い立場だったことが分かります。また監督やコーチは、チーム内で絶対的な権力を行使していた強い立場だったことは明白です。 ですが、人間の資質ということで考えてみると、むしろその逆だと
金桂冠は正しい、トランプは金正恩の術中にはまった
＜果たして米朝首脳会談は中止に終わるのか。もしもすべてが金正恩の思惑どおりだとしたら......。金正恩の交渉力に迫る本誌5/29号特集「交渉の達人 金正恩」より＞ 北朝鮮が米朝首脳会談を中止する可能性を示唆したことは、一部の論者が主張するような「心変わり」でも、「外国との交渉中に突然方針を変更する（北朝鮮の）お決まりの戦略」によるものでもない。 確かに、北朝鮮はこれまでにも多くの外交交渉で、突然の方針転換や前言撤回といった揺さぶりや謀略を駆使してきた。だが、今回は違う。16日に発表された北朝鮮の金桂冠（キム・ゲグァン）第1外務次官の談話は、ここ数週間、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と側近が語ってきたことと完全に一致するし、「普通の国」の基準で見てもかなり合理的な内容だ。 北朝鮮は当初から、いかなる合意も「（北朝鮮だけでなく）朝鮮半島の非核化」を目的とし、「段階的で同期的措置」
日本は経済的豊かさと子どもの貧困が同居する奇妙な社会
＜学用品の所持数を基準にした日本の15歳の子どもの貧困率は、先進国で最も高い。経済大国でありながら、子どもの貧困大国でもある＞ 子どもの貧困が社会問題化しているが、貧困状態にある人の数を測る指標として相対的貧困率がある。年収が中央値の半分に満たない世帯で暮らす人の割合だ。2014年のOECD（経済協力開発機構）統計によると、日本の子ども（18歳未満）の貧困率は16.3％で、先進国ではアメリカに次いで高い。 しかし、貧困とは収入だけではかれるものではない。イギリスの社会学者のピーター・タウンゼントは、所持品や活動の量が一定水準に達していない状態を貧困としているが、こうした「生活の質（quality of life）」に注目する見方もある。 OECDの国際学力調査「PISA 2015」では、13の学用品（勉強机、自室、参考書、コンピューター、芸術書など）を提示し、それぞれが自宅にあるかたずねて
米政界に衝撃、ライアン下院議長は中間選挙になぜ「出馬しない」？
ライアン下院議長は中間選挙で再選を目指さない意思を明らかにした Aaron P. Bernstein-REUTERS ＜秋の中間選挙での共和党の敗北、その後のトランプ弾劾のプロセスを見据えたか、それとも2020年大統領選への布石なのか＞ アメリカ連邦下院議長は、議会の最高権力者であるばかりか、正副大統領が欠けた場合には、合衆国憲法によって自動的に大統領職を継承する地位でもあります。現任のポール・ライアン議長は、48歳という若さで既に2015年以来3年近く、この要職にありますし、その直前の2012年にはミット・ロムニー候補が現職のオバマ大統領に挑んだ大統領選の副大統領候補でもありました。 4月11日、そのライアン議長は11月の中間選挙には下院議員候補として出馬しないと発表、米政界に衝撃が走っています。理由としては「家族との時間を大事にしたい」と説明されています。また、トランプ政権という異常な
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
中国国家主席の任期撤廃、「われわれは北朝鮮になるのか」SNSに怒りの声
２月２６日、中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。写真は習近平国家主席。１月北京での代表撮影（２０１８年／ロイター） 中国共産党が国家主席の任期撤廃のための憲法改正を提案したことを受け、２５日遅くには中国の一部ソーシャルメディアで批判する投稿が相次ぎ、香港の民主化運動家からも非難する声が挙がった。 こうした反応に対し中国政府は、一部の記事を閲覧できなくする一方で党をたたえる記事を掲載するなど、批判を抑え込む動きに出ている。 共産党の憲法改正案が実現すれば、習近平国家主席（６４）は２０２３年以降も続投できることになる。 ミニブログ「微博（ウェイボー）」のユーザーは「ああ、われわれは北朝鮮になるのか」と嘆きの声を投稿。別のユーザーも「隣国の前例にならって
北朝鮮「スリーパーセル」論争に隠された虚しい現実
＜一般の日本人に偽装して活動の時を待つ「北朝鮮のスリーパーセル」など存在しえない。そのくらい、北朝鮮の財力と日本への関心は衰えている＞ ここ数日、「北朝鮮のスリーパーセル」なるものが話題になっている。国際政治学者の三浦瑠麗氏が、2月11日放送の『ワイドナショー』（フジテレビ）で存在を主張したもので、一般市民に偽装して日本社会に潜伏し、有事に際して活動を始めるテロリスト（あるいはテロ組織）のことだという。 これに対しては、すでに「根拠がない」「妄想だ」などの膨大な数の批判の声があり、さらにはその批判に対する批判もある。またそのような議論を超越して、「200人ぐらいいる」とする専門家の解説も出ている。 筆者の個人的な意見を言えば、「そんなものはいない」のひと言に尽きる。もちろん、何かが「存在しないこと」を証明するのは無理だから、客観的な証拠は提示できない。しかし長年の経験からして、北朝鮮にはも
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