四面楚歌続くファーウェイ、今度はイギリスがネットワークから排除を指示 (1/2)
英政府がかねてより決定していたファーウェイ排除に向けて、本格的な動きを開始した。10月、英国の通信事業者に対し、新たに構築する5Gネットワークでのファーウェイ製機器の利用を禁じる指示を送った。既存のものについては2027年末までに取り替えを求める。 5Gネットワークからファーウェイ排除 期限を設定した英政府 10月12日、英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は国内で展開する35の通信事業者に対し、「Designated Vendor Direction」という公示を送った（https://www.gov.uk/government/publications/targeted-consultations-on-proposed-designated-vendor-direction-and-designation-notice/proposals-to-issue-a-designatio
中国ファーウェイ｢19年ぶり売上減少｣の深刻度
中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の売上高が19年ぶりの減少を記録した。同社は3月28日、広東省深圳市の本社で2021年の業績説明会を開催。そこで発表された同年のグローバル売上高は6368億元（約12兆2083億円）と、前年比28.6％減少した。 ファーウェイの売上高が前年割れを記録したのは、2002年以来のことだ。当時、同社は2G（第2世代移動通信）技術の主流だった「GSM」規格に固執し、（国有通信大手の中国聯合通信が採用した）「CDMA」規格の大口受注の機会を逸した。さらに、中国の地方都市や農村部で人気を博していた簡易型移動通信技術「小霊通（シャオリントン）」でも判断を誤り、市場シェアを落としてしまった。 だが、2021年の状況は19年前とはまったく異なる。ファーウェイのCFO（最高財務責任者）を務める孟晩舟氏は業績説明会で、減収の理由として次の3つの要因を挙げた。第1に、
「アメリカ政府のHuawei排除は違憲か」を争う裁判にHuaweiが敗訴、その理由とは？
by Kārlis Dambrāns 「政府機関がHuaweiを含む中国企業から製品を購入することを禁止する規則は違憲である」とHuaweiが訴えていた裁判において、2020年2月18日付でHuaweiの主張が棄却されました。2018年にセキュリティ企業・カスペルスキーの製品が政府機関での使用を禁じられ、カスペルスキー研究所が訴訟を起こしましたが、Huaweiの判決では、このカスペルスキー裁判と同じ論理が用いられています。 Court rejects Huawei's lawsuit over federal defense spending law - POLITICO https://www.politico.com/news/2020/02/18/court-rejects-huawei-lawsuit-spending-115838 US judge rejects Huawei
HuaweiとZTEがついに「国家安全保障上の脅威」に指定される
by Kārlis Dambrāns アメリカは以前から、中国の大手通信機器メーカーであるHuaweiや大手スマートフォンメーカーのZTEを危険視しており、「情報通信上のリスクがある」と主張していました。2020年6月30日、ついにアメリカの連邦通信委員会(FCC)が正式にHuaweiとZTEを「国家安全保障上の脅威」に指定しました。 FCC DESIGNATES HUAWEI AND ZTE AS NATIONAL SECURITY THREATS DOC-365255A1.pdf (PDFファイル)https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-365255A1.pdf FCC formally declares Huawei, ZTE ‘national security threats’ | TechCrunch https://techcr
ＮＺもファーウェイ禁止
【シンガポール＝吉村英輝】ニュージーランド政府は２８日、同国大手通信事業者のスパークから出されていた、高速大容量の第５世代（５Ｇ）移動通信システムへ中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の製品を使う計画を退けた。ロイター通信が伝えた。 スパークは、ファーウェイ製品の使用を断念したが、２０２０年７月からの５Ｇ通信網立ち上げは、計画通りに進めるとしている。 隣国のオーストラリア政府も今年８月、同国の５Ｇ通信網の整備に、ファーウェイや同じく中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の参加を禁止する決定を下している。 米紙ウォールストリート・ジャーナルは今月２２日、不正な通信傍受や意図的な遮断など安全保障上の脅威にさらされかねないとの懸念から、米政府が、日本など同盟国に対し、ファーウェイの製品を使わないように求める説得工作を始めた、と報じていた。
ソフトバンクまた受難、ファーウェイ包囲網に日本も同調の流れ : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
ソフトバンク弱り目に祟り目、ファーウェイショックに大規模通信障害 : 市況かぶ全力２階建
ジー・スリー(旧コネクト)、西村浩社長が別会社(上海電力のステルス参入問題に登場した伸和工業）においてやらかした脱税の疑いで逮捕された件でお詫び
ファーウェイ製スマホ「Mate 20 Pro」は予定通り発売する？ ソフトバンク広報に聞いた - Engadget 日本版
Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release
中国企業へファーウェイ製品の購入に補助金、アップル製品ボイコットの動き？ファーウェイCFO逮捕の余波か - Engadget 日本版
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ファーウェイ独自「HarmonyOS」は、ただのAndroidフォーク。海外メディア調査報道 - すまほん!!
Huaweiが自社開発する「全く新しい」「Androidのコピーではない」独自OSであると主張している「HarmonyOS（中国名：鴻蒙OS）」。はたしてそれは事実なのか？ こうした主張を否定する調査報道記事を、海外メディアArsTechnicaが公開しました。「全く新しい」OSとAndroidの間に、識別できる違いはないとのこと。 ArsTechnicaは調査のため開発者になることを試みたところ、「パスポートの写真の提出」「クレジットカードの写真の提出」が必要だった上に、2日間の審査が行われたとのこと。一連の流れを「恐ろしいプロセス」とArsTechnicaは表現、疑問の目を向けました。Harmony SDKは、このプロセスを経ずサインアップしないと動作しないといいます。 こうした審査をくぐり抜けてSDKにログインしても、エミュレータはローカルだけでは動作せず、720p解像度のストリーミ
Huawei製スマホに搭載予定の独自OS「HarmonyOS」は実質的にほぼAndroidであるとの指摘
by Kārlis Dambrāns Huaweiは、アメリカから「国家保障上の脅威」に指定されたことでアメリカ企業との取引停止を余儀なくされており、自社製スマートフォンのOSにAndroidを採用できないことから、独自の「鴻蒙OS(HarmonyOS)」を開発して搭載する予定であることを発表しています。ところが、ニュースサイト・Ars Technicaが調査を行い、「HarmonyOSはほとんどAndroidのフォーク(派生)である」と報じています。 Huawei’s HarmonyOS: “Fake it till you make it” meets OS development | Ars Technica https://arstechnica.com/gadgets/2021/02/harmonyos-hands-on-huaweis-android-killer-is-jus
150件以上のHuaweiとの取引ライセンス申請をトランプ政権が拒否、日本企業のライセンスも取り消される
ジョー・バイデン氏への政権交代が迫る中、トランプ政権がHuawei関連の輸出をさらに規制したことが明らかになりました。アメリカ政府はHuaweiおよび関連企業に対して、「アメリカのテクノロジーを用いた製品」の輸出を制限していますが、ジョー・バイデン氏への政権交代が迫るトランプ政権が、新たにHuaweiに関連する約150件の輸出申請が拒否されています。 Exclusive: Trump admin slams China's Huawei, halting shipments from Intel, others - sources | Reuters https://www.reuters.com/article/us-usa-huawei-tech-exclusive-idUSKBN29M0KD Huaweiは、2019年5月よりアメリカ合衆国商務省産業安全保障局(BIS)の定めるエンテ
「Huaweiのセキュリティには改善が見られない」とイギリスの政府機関が報告
by Isriya Paireepairit Huaweiのセキュリティ問題を検証するために設立されたイギリスの政府機関が、2020年10月1日に「これまでにHuaweiのネットワークで発見された欠陥に関するHuaweiの対策は、限定的なものでしかない」とする報告書を発表しました。 Huawei Cyber Security Evaluation Centre (HCSEC) Oversight Board: annual report 2020 (PDFファイル)https://assets.publishing.service.gov.uk/government/uploads/system/uploads/attachment_data/file/923309/Huawei_Cyber_Security_Evaluation_Centre__HCSEC__Oversight_Boar
ASCII.jp：
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独自OSもむなしく、ファーウェイがスマホ撤退か 経営トップが敗北宣言、最先端技術で米国の壁厚く | JBpress (ジェイビープレス)
8月17日、米商務省産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）（以下、BISという）は、中国のファーウェイと関連企業に対する禁輸措置を強化する声明を発出した。 これにより、米国の技術やソフトウエアを使用して製造された半導体やソフトウエアのファーウェイへの供給が事実上、全面禁止となった。 また、同声明においてファーウェイの関連企業38社をエンティティリスト（EL）に追加するとともに、これまでファーウェイなどに付与してきた暫定包括許可（TGL：Temporary General License）も失効した旨を明示した。 ここで、なぜ米国がファーウェイに対する禁輸措置を強化するに至ったかについて、その原因を遠因・中間の原因・近因に分けて筆者の考えを簡単に説明する。 遠因：激しさを増している米中の対立は、覇権国・米国と新興国・中国の覇権争いであると筆者は見てい
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米、ファーウェイなどを中国軍の「支援企業」に指定 罰則の可能性
TechCrunch
米高官、アジアの脱ファーウェイ「日米豪で金融支援」 - 日本経済新聞
フランスもファーウェイ排除 5G製品、28年までに - 日本経済新聞