松本さんとの議論もこの辺で終わりにしようと思います。読者の方はしばらくの ご辛抱を。 松本さんは「核心の議論は、光アクセス網を建設し運営する部門を、現在のNTT の組織から分離するべきか否か」という一点と書いていますのでこの点に絞って 書くことにします。 まず、その分離の議論は光アクセスはＮＴＴしかできないという前提があるから です。私はその前提を疑えといっているのです。 松本さんの主張「分離しなければ、最終的にユーザーの利益が損なわれる。ま た、全国網の建設が遅れ、デジタルデバイドの解消も遅れる」は説得力に欠けます。 新潟県に朝日村という過疎地があります。合併で村上市になったのですが、税金 と国からの補助金で全戸に光アクセスを建設しました。住民はインターネットア クセスを自由に選べるのですが、住民の３分の１しか契約していません。ＮＴＴ は需要のあるところから光を敷設する方針ですが、公社に

月曜日の記事の続きです。流石にもう言うべきことは全て言い尽くした観があるので、これからまた何かよほど変なことが起こったり語られたりしない限りは、この件についてのブログ記事は、私もこれを最後にして、出来れば３月ぐらいに１冊の本にまとめてみたいと思っています。 情報通信関係でも、「放送とネットの融合」「電子出版の潮流」「ネット文化論」「Twitterの潜在力」「周波数問題」「パソコン斜陽論」「携帯端末とネット家電の結合」「デジタルデバイド解消策」等々、論じたい問題が山積していますし、経済、産業、社会保障、教育、医療、環境、外交、防衛、等々の各分野でも、書きたいことが結構たくさんあるので、いくら執念を持っていても、いつまでもNTT問題にばかりかまけていられないのも事実です。 そういうわけですので、今回だけはよろしくお付き合い下さい。 さて、私が書こうとしている本のタイトルは「ICT立国論」です。

松本さん、ご丁寧な反論ありがとうございます。久しぶりに書く意欲をかきたてられました。 私はＮＴＴの民営化前からずっと通信業界を見てきました。ですからＮＴＴ再編論議には辟易しているのは事実です。ＮＴＴが政治家たちに影響力を及ぼすためのチームがあることも知っていますが、彼らにオルグされたのではないかという指摘はただの推測です。郵政民営化の時、民営化に反対する郵政官僚から「ぜひご理解いただきたい」と働きかけを受けたことはありますが、それで郵政民営化反対論を書いたことはありません。正しい主張には耳を傾けますが理に合わないことは理に合わないと書く。それがジャーナリストです。 松本さんは、光アクセス回線では赤字になり、これ以上投資をする意欲があるとは思われません、とおっしゃいますが、光アクセス回線がいまだにもうからないのはＮＴＴも同じです。光回線を8分岐するだけでなく局内で４分岐し結局３２分岐してコス

NTT東日本が，Android搭載のデジタル・フォトフレーム「光iフレーム」（仮称）を端末とする情報配信サービスの実証実験を始めた（関連記事）。同サービスでは，ウィジェットを使って最新情報の自動配信などを提供する。光iフレームは無線LAN機能を搭載するが，利用する回線は「フレッツ光」。ウィジェットを使った携帯向け情報サービスの固定通信版といった趣がある。 NTT東西で携帯サービスの固定版と言えば，2001年開始の「Lモード」を思い出す。FAX一体型端末などを使い，NTTドコモの「iモード」と同じような電子メール送受信や各種情報検索ができるサービスだ。しかし通常のFAX機よりも高価な端末の購入が必要だったことなどから加入者が伸び悩み，2010年3月末にはサービスを終了する。光iフレームはLモードの二の舞にならないのか。 これに対して，NTT東日本の中村浩ブロードバンドサービス部アライアンス推

新年早々、総務省の鈴木康雄事務次官が更迭される、というニュースが入ってきた。どう読み解けばいいのかという問い合わせを多くいただいたので、筆者なりの見立てを少々整理しておく。

総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）から、電気通信事業法施行規則等の一部改正（平成21年10月27日付け諮問第3014号）について答申を受けました。 また、併せて、諮問事項及び諮問を要しない事項について、平成21年10月27日から同年11月26日まで意見を募集しましたところ、5件の意見が寄せられました。 総務省では本答申及び意見募集の結果を踏まえ、電気通信事業法施行規則等の一部改正を速やかに行う予定です。 総務省は、平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」（情通審第69号）において示された接続ルールの整備事項のうち、省令等の改正を要する事項に対応するため、電気通信事業法施行規則等の一部改正（情報通信行政・郵政行政審議会に諮問を要する事項に限ります。）について、平成21年10

アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。

ICT政策のあり方を議論する総務省のタスクフォースの会合が12月10日に行われました。約束通り、今回はNTTと競合する通信事業者のトップ（KDDIの小野寺社長、ソフトバンクの孫社長、イーアクセスのエリック・ガン社長など）も招かれたので、既に朝日や日経でも報道されているように、面白い議論になりました。 （尤も、惜しむらくは、最もその場に居る必要のあった内藤副大臣は、欠席しておられたようです。NTTご出身の内藤副大臣は、NTTからのレクチャーは、これまでに空んじる程に聞いてきておられることでしょうが、競合事業者の話は殆ど聞かれた事はないと推察しますので、これはとても良い機会だったと思うのですが、大変残念です。） 競合各社のトップは、別に事前に打ち合わせたわけでもないのに、ほぼ同じ議論を展開しました。みんなが異口同音に、これからのブロードバンドサービスの基盤となる光通信網がNTTの独占になりそう

2009年11月27日00:45 カテゴリIT もう「NTT問題」を卒業しよう きのうの慶応のシンポジウムの3回目のテーマは「NTT再々編」。最初はいささか気が重かった。私は1985年にNTTが民営化されるとき「巨大企業への転進」というNHK特集を担当し、半年ぐらいNTTに出入りしていたので、「NTT問題」とはそれ以来20年以上のつきあいだが、こういう非生産的な政治問題に大きなエネルギーを費やしてきたことが、日本の通信業界をだめにした大きな原因だからである。 しかし始まってみると、出席者の意見は意外に似ていて、「もうこういう不毛な論争は卒業しよう」という点は一致していた。かといって、これは総務省の正副大臣がいうように、NTTを現状のまま放置することを意味しない。NTTに政府が出資して特殊会社として規制する変則的な経営形態をやめ、完全民営化するには、それなりの制度設計が必要だ。それが情報通信

NTTデータは27日、NTTデータの都内データセンターにて行われていた、高電圧直流給電システムの実証実験が完了し、好結果を残したことを発表した。 この実証実験は、NTTファシリティーズおよびNTTデータ先端技術と共同で、中期経営方針の重点施策「環境志向経営」の取り組みの1つ「グリーンデータセンター」における省エネのあらたな取り組みとして行われた。NTTデータの都内データセンターにて、1月29日よりスタートし、10月30日に完了した。高電圧直流給電システムとは、従来商用電源を交流で受電した後、無停電電源装置で2回、IT機器内で1回、合計3回行っていた交流‐直流変換を1回にとどめ、機器に直接直流を供給する電源システム。本システムにより交流‐直流変換のエネルギー損失を削減できるほか、直流48V方式に比べ、給電ケーブルを細くでき、給電効率を改善することが可能となるという。 NTTグループでは「直流

またまたNTT問題で恐縮です。 経済と社会を巡る問題が山積している中で、多くの人達が「NTTの事なんかは別にどうでもよい」と考え、この問題にあまり興味をもたれないのも尤もです。しかし、ここで考えていただきたいのは、NTT問題にも露骨に見てとれる「集票力を持った既得権勢力と政治との野合」です。これを打破しない限り、経済合理性を中核とした「活力ある競争社会」は実現しません。 先に、通称「竹中懇」がNTT問題についても色々な提言をしましたが、当時の片山虎之助総務大臣の鶴の一声で、「2010年まで全ての議論は凍結」ということになりました。これは、その頃には既に「小泉―竹中改革路線」が力を失っていた為、巨大集票マシーンであるNTTの圧力に逆らうインセンティブが、自民党内には全くなかったからです。 11月15日付の日経コミュニケーションを見ると、自民党参院総務委員会筆頭理事の世耕弘成さんは、「NTTの