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みずほ銀行とLINEに関するmohnoのブックマーク (2)

  • LINEが銀行業に参入 みずほと連携、20年開業へ:朝日新聞デジタル

    無料通信アプリのLINE(ライン)は27日、みずほフィナンシャルグループ(FG)と共同で新銀行「LINE Bank」を設立すると発表した。来春に準備会社をつくり、2020年の開業をめざす。準備会社は資金20億円で、LINEの子会社が51%、みずほFG傘下のみずほ銀行が49%を出資する。7800万人の利用者がいるLINEの若い顧客を主なターゲットに想定。みずほのノウハウを採り入れ、スマートフォンで手続きができる個人ローンなどを提供するとみられる。 新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスが念頭にあるとみられる。ローンではみずほの審査ノウハウなどを生かす。新銀行の設立でLINEは金融事業を強化し、みずほは若い層との接点を増やすことを狙う。 LINEの出沢剛社長は記者会見で、銀行業に参入することについて、「今ある金融サービスには、ユーザーからみると改善の余地があ

    LINEが銀行業に参入 みずほと連携、20年開業へ:朝日新聞デジタル
    mohno
    mohno 2018/11/27
    「LINE…みずほフィナンシャルグループと共同で新銀行「LINE Bank」を設立」←マジかw 「新銀行は、スマートフォンを使った決済や小口ローンなど個人向け金融サービスを提供」
  • みずほ銀行「LINEと提携で決済サービスを始めるが、顧客に出た損害はライン社だけで補償する。みずほ銀は関係ない」 | 保守速報

    1:ラスカル ★@\(^o^)/:2014/10/17(金) 17:18:47.70 ID:???0.net LINE社とみずほ銀行が提携して年内にも開始すると発表された LINE利用の決済サービスで顧客に損害が生じた場合、 補償の主体はみずほ銀行ではなくLINE社になる、との見解が みずほフィナンシャルグループ(FG)より出された。 この見解に従えば、LINE社に十分な補償能力がないときは、損害を受けた顧客は 満額の補償を受けられなくなると見られる。 みずほFGの回答では、(現時点においてはサービス提供前であるため、詳細な回答は 出来ないのの)「LINE社が発表したサービスについては、サービスの主体がLINE社に ありますので、補償を実施する主体もLINE社になると認識」とある。 なお、 (1)LINE社への韓国国家情報院の傍受についてのファクタ報道と (2)それに対するLINE社の回答

    みずほ銀行「LINEと提携で決済サービスを始めるが、顧客に出た損害はライン社だけで補償する。みずほ銀は関係ない」 | 保守速報
    mohno
    mohno 2014/10/18
    サービスの利用規約がLINEとユーザー間の契約になっているというだけじゃないの?
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