皆、何かに取りつかれてしまったのだろうか。まずデンマークがMicrosoftに別れを告げた。次はドイツのシュレースヴィヒ=ホルシュタイン州だった。今度は、フランス第3の都市にして経済の中心地であるリヨン市が、Microsoftの「Windows」と「Office」スイートを廃して「Linux」「OnlyOffice」「Nextcloud」「PostgreSQL」を導入しようとしている。 では、なぜリヨンはこのような動きに出たのか。何かに取りつかれたわけではない。欧州の他の自治体と同じく、リヨンの今回の動きは、デジタル主権の獲得と、Microsoft製ソフトウェアへの依存度の低減を目指す大きな戦略の一環だ。実際のところ、欧州の多くの政府機関は、データやソフトウェアをDonald Trump政権下の米国企業に任せておけないと感じるようになった。 欧州が危惧しているのは、データを読み取られること

