破綻の米LCC、全便の運航停止 燃料高騰、資金交渉が頓挫
【ニューヨーク共同】経営破綻した米格安航空会社（LCC）大手のスピリット航空は2日、全便の運航を直ちに停止すると発表した。中東情勢の緊迫化による燃料価格高騰が経営を圧迫。運航を当面続けるための政府との資金繰り交渉もまとまらなかった。今後は「秩序ある事業縮小」を図るとしている。 これに先立ち、ウォールストリート・ジャーナル紙が、政府による約5億ドル（約780億円）の資金支援を巡る交渉が決裂したと報じていた。 スピリットはトランプ米政権と、政府が最大9割の株式を取得できる新株予約権を受け取る見返りに資金を注入する案を協議していた。ただ政権内部で支援の是非を巡る対立があったほか、一部の債権者も反対し、合意に至らなかったという。事業停止の時期は明らかになっていない。 トランプ大統領は1日、ホワイトハウスで記者団に「雇用を守りたい」と述べ、救済に意欲を示していた。
【速報】イラン側に通航料払わずと政府関係者
政府関係者は、日本の大型原油タンカー「出光丸」のホルムズ海峡通過に当たり「通航料は払っていない」と説明した。
【速報】財務省、高齢者医療費原則3割負担を提言
財務省は28日、有識者でつくる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会を開き、高齢者による医療費の窓口負担に関し、できる限り早く現役世代と同じ3割を原則とすべきだと提言した。
【速報】名古屋の「自転車青切符詐欺」は虚偽
愛知県警は23日、名古屋市内の路上で自転車の青切符制度を悪用した詐欺に遭い、現金5万円をだまし取られたとする70代男性の申告は虚偽だったと発表した。業務妨害容疑での立件も視野に、詳しい経緯を調べる。
【速報】現役世代の保険料引き下げると首相
高市早苗首相は24日の衆院厚生労働委員会で、医療保険制度改革に向けた健康保険法などの改正案について「現役世代の保険料率の上昇を止めて、引き下げていく」と強調した。
【速報】ホルムズ海峡「全面開放」とイラン外相
【イスタンブール共同】レバノンでの停戦を受け、イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）で全ての商船にホルムズ海峡のイラン側が設定した航路を「全面的に開放する」と投稿した。
精神科病院への賠償請求棄却 弁護士「院長が患者置き去り」
精神科病院の入院患者の代理人として退院を請求したところ、病院側に業務妨害の報復を受けたとして、弁護士2人が東京都足立区の「綾瀬病院」と院長を相手に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は15日、「報復の意図があったとは認められない」として、賠償請求を棄却した。 弁護士側は「院長らが患者を突然、弁護士事務所に連れてきて置き去りにした」と主張。業務妨害で精神的苦痛を被ったとして660万円の損害賠償を求めていた。 判決によると、都内の弁護士2人は2022年、綾瀬病院に統合失調症で入院していた女性患者について退院に向け、病院側と調整。病院側が退院に積極的ではないとの認識から、精神保健福祉法に基づき都に退院を請求した。
政府内で消費減税「1％案」浮上 レジ改修の期間短縮
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。 消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。 1989年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。
サランラップ値上げへ 旭化成会長、原油高騰で
旭化成の小堀秀毅会長は13日、看板商品の食品包装材「サランラップ」の値上げが避けられないとの認識を示した。原油価格高騰やナフサの供給不安を背景に「在庫が切れてくればコストが非常に高くなる。少しずつ値段に転嫁していく」と述べた。 小堀氏は、経団連の税・財政・社会保障一体改革検討会議の座長を務める。政府への提言に関する記者会見で、記者団の取材に応えた。
通航料徴収「共同事業に」 米大統領、海峡でイランと
【ワシントン、イスタンブール共同】トランプ米大統領は8日、ABCテレビの電話インタビューで、ホルムズ海峡を通過する船舶の通航料徴収を米国とイランの「共同事業」とする案に言及した。米国が関与することで、海峡の安全確保につながるとの認識を示したという。一方的な主張で、実現の見通しは不明。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズは8日、イランが2週間の停戦中、ホルムズ海峡を通航する石油タンカーから1バレル当たり1ドル（約158円）の通航料を暗号資産（仮想通貨）で徴収する方針だと報じた。 イランの石油ガス関連業組合の広報担当者によると、停戦中「全ての船舶が通航可能」だが、海峡が武器輸送に使われないよう監視するため当局が全てのタンカーを検査するとしている。 タンカーは当局にメールで積載物を報告し、イラン側は仮想通貨で支払いを求めるという。無積載タンカーからは徴収しないとしている。通航は海峡のララク島と本
【速報】レバノンは停戦合意に含まれずと米報道官
【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は8日の記者会見で、米イランの停戦合意にレバノンでの攻撃停止は含まれていないと明言した。
【速報】米大統領、イラン交渉期限「7日夜」に延長
【ワシントン共同】トランプ米大統領は5日、ウォールストリート・ジャーナル紙のインタビューで、ホルムズ海峡開放を巡るイランとの交渉期限について「7日夜」だとし、これまでの6日から延長した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
【速報】駅無人化は合理的配慮義務に違反せず
【速報】イランが米国との再協議拒否と国営通信
UFO関連の政府文書、近く公開 トランプ氏「興味深い」
【速報】日本の非協力姿勢に「驚き」と米大統領
【速報】米大統領、ローマ教皇を非難
【速報】ウクライナが1900件超停戦違反とロ主張
【速報】ソフトバンクやNECが国産AI新会社設立
【速報】海峡開放しなければ大規模攻撃と米大統領
