過去30年で日本の格差は危険なレベルにまで拡大した | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜富の格差の度合いを測る「ジニ係数」を見ると、今の日本の格差は許容範囲を超えている＞ 日本は格差社会になりつつあるというが、富の格差の度合いを測る指標として「ジニ係数」がある。人々の暮らしの格差を測るには、個人の収入よりも生計の単位である世帯収入のデータで計算するほうがいい。 2022年の総務省『就業構造基本調査』によると、年収が分かるのは5463万世帯。うち年収200万円台が811万世帯と最も多く、300万円未満の世帯が全体の3分の1を占める。これは世帯の単身化や高齢化が進んでいることによる。年金で暮らす高齢世帯だと100万円台、いや2桁もザラだ。 ここで計算するジニ係数は、各階層の世帯数と、各階層の収入総額の分布のズレを数値化するものだ。「世帯数では●％でしかない富裕層が、富全体の▲％を占有している」といった現実を可視化する。各階層が手にする富（収入総額）は、階級値を使って算出する。年
アベノミクスの「生みの親」が説く、高市政権が取るべき経済政策...「安倍時代とは状況が異なる」
積極財政派とみられる高市の首相就任を株式市場は好感（10月21日） TORU HANAIｰBLOOMBERG/GETTY IMAGES ＜安倍首相時代に内閣官房参与を務めた浜田宏一氏は、安倍首相時代は円高が、現在は円安が日本を苦しめていると指摘する＞ 自民党の高市早苗総裁が日本で初の女性首相に就任した。公明党の政権離脱により一時政局は混沌としたが、日本維新の会の協力で高市首相が実現したことにまずは「おめでとう」と申し上げたい。アメリカからテレビで見た記者会見での、相手を見つめる爽やかな笑顔が印象的だった。 【動画】日本初の女性首相、高市早苗は日本をどう変える？ 以下は経済問題を主に、高市新政権に望むことを記してみたい。 振り返ってみれば、私が第2次安倍晋三政権で内閣官房参与に就任した当時は、まだ金融引き締めと円高が日本経済に負担をかけていた時代で、金融緩和や財政拡張という私の意見も正しかっ
iPhone 17は「すぐ傷つく」...世界中で相次ぐ苦情、Appleはなぜ「未来の素材」の使用をやめたのか？
＜開封から数時間で傷だらけになったiPhoneの写真がSNSに大量に投稿され、ネットは騒然──アップルがアルミニウム素材に舵を切った本当の理由は＞ 「iPhone 17」シリーズがアップルストアに並んでから1日も経たないうちに、苦情が相次いでいる。 【動画】【画像】背面がすぐに傷だらけに...iPhone 17の「スクラッチゲート」を示す証拠 上海からニューヨークまで、発売日に店頭に並んだ展示機、特にディープブルーの「Pro」モデルやブラックの「Air」モデルが、開封から数時間で早くも傷だらけになっていることに、購入者たちは驚いた。 この問題はSNS上で「スクラッチゲート（Scratchgate）」と呼ばれ、瞬く間に広まった。ユーザーたちは傷ついたデバイスの写真を投稿し、Appleが1年前に「未来の素材」として採用したチタニウムを早々に見限り、より柔らかいアルミニウム素材に戻したことを強く
参院選が引き起こした３つの重たい事実
参院選の与党敗北を受けて石破首相は進退が問われている（写真は昨年10月の衆院選後の会見） Kim Kyung-Hoon/Pool/REUTERS ＜与党にノーは突き付けたが、政権交代を担う「責任野党」も出てこなかった＞ 参院選の結果は、選挙戦の終盤に様々な形で飛び交った予想よりは、自民党が善戦したと思います。ですが、結果的に与党の敗北、小党乱立という結果となったのは間違いありません。その結果として、3つの重たい事実が残りました。 1つは、外国人労働者の問題です。参政党が主張した「日本人ファースト」というのは、実は曖昧なスローガンであり具体性には乏しいものです。そうではあるのですが、漠然と社会に浸透していた「このまま外国人労働者が増えれば、日本社会が変わってしまう」という不安を票にすることに成功したと見ることができます。 さしあたって具体的な影響があるとは思えませんが、海外での報じられ方は意
マリフアナを合法化した末路とは？ 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
自由の女神があるニューヨーク州では嗜好用マリフアナが合法化されている ILLUSTRATION BY OLEG SIBIRIAKOV/GETTY IMAGES ＜経済は成長し、司法の負担が減り、適切な規制を受けた安全な産業が生まれるはずだったが＞ アメリカでマリフアナ合法化の動きが勢いを増し始めると、社会は歓迎ムードに包まれた。この施策は刑事司法制度の負担を減らし、経済成長を促し、公衆衛生上の利益につながる進歩的な一歩だと喧伝された。合法マリフアナは闇市場を排除し、税収をもたらし、適切な規制を受けた安全な産業を生むと約束された。 だが、そんなことは起こらなかった。いま全米には幻滅が広がっている。違法な販売店は儲け続け、大麻取引関連の犯罪は増えている。さらに批判派は、市民は合法市場にあふれる高濃度マリフアナのリスクを知らされていなかったと主張する。 専門家、政治家、そして以前はマリフアナ合法
「トランプ錯乱症候群」（TDS）って何？ 精神疾患に分類すべきと共和党が法案提出へ
＜トランプを批判する人を精神疾患呼ばわりするTDSは、側近や支持者たちが使ってきた言葉だが、これを法制化しようという動きがミネソタ州議会から飛び出した＞ ミネソタ州議会の上院議員（共和党）5人は17日に、「トランプ錯乱症候群」（TDS）を精神疾患に分類する法案を提出する。トランプが錯乱しているのではない、トランプに関する被害妄想症のことだ。彼らはこのTDSを、ドナルド・トランプの大統領就任に関する「被害妄想の急性発症」と定義している。 大統領選挙運動の間、トランプとそのトップ・コミュニケーションアドバイザー（現大統領報道官のキャロライン・レビットや広報部長のスティーブン・チャンを含む）は、トランプ陣営を批判する人々のことを「トランプ錯乱症候群の重症例」だと繰り返し非難してきた。共和党の政治家やトーク番組の司会者などもこの言葉を使っている。 TDSを精神疾患として分類しようとする法案は、精神
トランプ=マスク独裁は許さない── 米政界左派の重鎮サンダースの集会に労働者の長蛇の列
＜少数富豪による寡頭政治をぶっつぶすと、「社会主義」政治家サンダースが全国遊説を開始。小さな町で数千人の聴衆を集め、SNS動画の再生回数は数百万回を超えるヒットになっている＞ アメリカの左派の重鎮バーニー・サンダース上院議員（無所属）が、金持ちによる「寡頭政治に対抗する（」ために中西部で行った大規模な集会の動画が、ソーシャルメディアで大きく拡散されている。 多くの民主党議員は、政治権力を握った大富豪の実業家イーロン・マスクを「影の大統領」と呼んでいる。ドナルド・トランプ大統領の側近となったマスクは、大統領令で設置された政府効率化省（DOGE）を率い、政権発足から1カ月で、いくつもの連邦政府機関をリストラし、大量のレイオフを推進したため、トランプ批判派はもちろん、一部の共和党員からも反発と懸念の声が上がっている。 マスクは連邦政府支出の大幅削減するよう求めており、年間最大2兆ドルを削減すべき
テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやステータスではなく「負債」？
＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの
「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
＜テスラに暗雲が立ち込めている。欧州市場での販売台数が大幅に減少し、株価も下落。かつてのEV王者は、この危機を乗り越えられるのか＞ 米電気自動車大手テスラの株価が、回復基調に向かわず苦戦している。新たに発表されたデータによれば、欧州における販売低迷が、山積する課題に拍車をかけているようだ。 Yahooファイナンスによると、テスラ株価は2月25日に8.4％下落し、この記事を執筆している2月26日午前の段階では299.19ドルで取引されている。 テスラにとって、2025年は厳しい船出となった。テスラ株は、世界で最も広く保有されている銘柄のひとつだが、Yahooファイナンスを見ると、年初来で約25％値を下げている。ドナルド・トランプ大統領の就任式が行われた1月20日以降の下落幅は約29％だ。 同社株価がこのところ下落している原因は多々あるが、とりわけ影響が大きいのは、最高経営責任者（CEO）であ
アメリカで牛肉さらに値上がりか...原因はトランプ政権の対カナダ25%関税
カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年 ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが
「浅い」主張ばかり...伊藤詩織の映画『Black Box Diaries』論争に欠けている「本当の問題」
地下鉄サリン事件が起きてメディアがオウム真理教一色になっていた1995年、僕は施設内で暮らすオウムの現役信者たちのドキュメンタリーを企てて、フジテレビで放送することも決定し、およそ半年後にオウム施設内で撮影を始めた。 でもロケが始まって早々に、それまでのラッシュ（撮影素材）を見たフジテレビ上層部と所属していた制作会社幹部は撮影中止を決定した。 ならばENG（ロケクルー）を発注することはもうできない。やむなく僕はHi8（ハイエイト）やデジタルカメラなどハンディーなカメラを手にオウム施設に1人で通い撮影を続け、3回目か4回目のロケで麻原彰晃専用のバスルームを見つけた。 冒頭に引用したのはそのときの記述だ。それまでのロケでは、映像はカメラマンが撮ることが前提だった。でも今は1人だ。麻原専用のシャンプー（この時代にはこれだけでスクープだった）を見つけて撮りながら、カメラワークとは主観そのものである
テスラ離れが急加速...世界中のオーナーが「見限る」ワケ
＜「誇りを持てない」──かつてEV革命の象徴だったテスラを、世界中のオーナーが手放している。ブランドイメージの急落が、オーナーの選択を変え始めた＞ テスラのオーナーたちが、イーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。 一般のドライバーのみならず、一部の著名人も、マスク氏が新設した「政府効率化省（DOGE）」を率いていることや、トランプ氏の政策を支持していることに反発し、車を売却したと主張している。 テスラはここ数週間、厳しい状況に直面している。ヨーロッパでの販売不振や、中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争激化が、株価に悪影響を与えている。もしマスク氏の政治的活動が影響し、多くの消費者がテスラ車を売却したり、他ブランドへの乗り換えを決断すれば、EV業界のリーダーであるテスラにさらなる打撃となる可能性がある。 現在のデータでは、DO
令和コメ騒動、日本の家庭で日本米が食べられなくなる?
＜アメリカで販売されている日本産短粒米の価格は、日本のように高騰していない＞ 昨年の晩夏から、日本では急速にコメ不足が問題になってきています。その後、秋の収穫期を過ぎて不足は解消されましたが、依然として高値が続き、むしろ価格の上昇が止まりません。原因としては、 １、長年続いた減反政策を止めるタイミングが遅かった。 ２、高齢化した農業従事者の大量廃業により耕作放棄が進んだ。 ３、米作の大規模化、企業化などを実現する規制緩和が遅過ぎた。 という３つの問題による収穫量の低迷が主因だと考えられます。その上で、 ４、食味の良いジャポニカ米（短粒米）の魅力が国際社会に「バレて」しまい、優良品が輸出に回るようになった ５、価格上昇のトレンドを読んだ投機筋による買い占めが起きている という問題が、さらに価格上昇を促していると見ていいでしょう。では、ここ数カ月の高騰は、輸出のせいなのかそれとも投機が原因なの
「とても残念」な日本...クリスマスツリーに「星」を飾らないのは異文化への無理解だ
＜クリスマスやハロウィーンなどへの理解の浅さは、日本でニセ着物を着て寺社で騒ぐ外国人観光客と同じでは？とイラン出身の日本人である石野シャハラン氏は指摘します＞ 日本でもクリスマス商戦がにぎわいを見せた。どこに行ってもクリスマスツリーが飾られている。大きいもの小さいもの、豪華なもの、オーナメントの色に凝っているもの、子ども向けにかわいらしく飾っているものなど、日本のツリーはなかなか趣味がいい。だが毎年気になることもある。一番上に星が飾られていないツリーが多いのだ。 クリスマスを年末の楽しいイベント、クリスマスツリーを素敵な飾りとしか思っていない人には、ツリーのてっぺんに星があろうがなかろうが気にならない。 だが、誰もが知っているようにクリスマスはイエス・キリストの生誕を祝う日であることに加えて、ツリーの星は、ベツレヘムの空に輝いてキリスト誕生を東方三博士に知らせた星を表していて、クリスマスツ
ハリス氏惨敗の背景に「アメリカ中流階級の生活苦の悲鳴」が聞こえる
＜民主党はなぜ敗れたのかー。経済指標は良好で、株式相場も絶好調とバイデン政権は自画自賛していたが、猛烈な物価上昇に苦しむ多くの庶民に実感はなかった＞ ミネソタ州グランドラピッズで生活する5人家族の母親、クリスティン・マディ（44）は、少しでも出費を切り詰めるために安売り店で買い物をし、旅行に行くのも控えている。食品価格の上昇を乗り切るために、ニワトリやガチョウやカモも飼い始めた。 マディは看護師として「立派な給料」を受け取っていて、夫のライアンも重機操縦の職に就いているが、一家の暮らしはギリギリだという。ところが、相次ぐ利上げによりインフレが沈静化し、景気が冷え込むことなしにアメリカ経済がソフトランディング（軟着陸）に成功するという見通しを示す人たちもいる。 ジョー・バイデン米大統領もその1人だ。8月半ばには、新型コロナのパンデミックとロシアのウクライナ侵攻をきっかけに急速に進行したインフ
「ハリス大敗は当然の帰結」──米左派のバーニー・サンダース上院議員が吠える
民主党のハリス副大統領は6日、共和党のトランプ前大統領と戦った大統領選での敗北を宣言（ワシントンのハワード大学） REUTERS/Kevin Lamarque ＜まず白人労働者を見捨て、それからヒスパニック系と黒人の労働者を見捨てた民主党が、労働者に見捨てられたのは当然だ＞ 米大統領選でカマラ・ハリス副大統領がドナルド・トランプ前大統領に敗北したことを受けて、2016年と2020年の米大統領選で民主党から立候補して若者旋風を巻き起こしたバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出、無所属）が民主党を厳しく批判した。 歴史的な大接戦が予想されていた今回の大統領選だが、蓋を開けてみればトランプが7つの激戦州すべてを制覇する勢いで当選を確実なものにした一方で、ハリスは有権者から十分な支持を得られなかった。 ハリスの支持者たちから怒りと落胆の入り混じった声が上がるなか、民主党は既に選挙の敗因の分
日本は働き手の「やる気」で世界最低...石破首相、「無気力ジャパン」をどうしますか？
＜石破首相は「幸せな日本を取り戻す」と言うけれど...頑張って働くことに価値を感じない若者たちが増えているなか、それは可能なのか？＞ 10月、日本は新たな首相を迎えた。9月の自民党の総裁選では、決選投票に残った2人の候補者に5分間ずつのスピーチの時間が設けられたが、そのスピーチで石破茂氏は60年前の故郷の夏祭りのことを話し「今ほど豊かではなかったかもしれないけれど、大勢の人が幸せそうでした。もう一度そういう日本を取り戻したいと思っています」と訴えかけた。 私はこの言葉が非常に気になった。60年前とは1964年、高度経済成長期ど真ん中で東京オリンピック開催の年だ。戦後復興を果たし、これから日本が豊かになっていく時代で、現在よりは貧しかったが、人々は夢と希望に満ちあふれていたことだろう。 私にはドイツに何人か親戚や友人がいるが、彼らから「最近のドイツの若者は働かない」とよく聞く。SNSの影響で
解雇規制緩和はジョブ型雇用とセットでなくては機能しない
＜仕事を標準化すること、高度な業務のスキル教育を実現することが条件となる＞ 解雇規制緩和の議論が始まっています。この議論ですが、本来であれば、バブル崩壊後の変革期に始まっても良かったのです。少なくとも1990年代において、電算化と国際化の中で、対応のできない人材を別の分野に適正化させる一方で、新しい世代の若い労働力に入れ替える必要があったのです。仮にそうなっていたら、これだけの超長期にわたって日本経済が衰退することもなかったと考えられます。 では、解雇規制を緩和して、企業の社内も、また労働市場も完全に実力主義にしていけば、それが全体最適なのか、問題は単純ではありません。日本型雇用の硬直した制度が改革されさえすれば、全体が成長してゆく中で個々人にもトリクルダウンと機会の拡大という恩恵があるのかというと、そう簡単ではないのです。解雇規制の緩和を成功させるのには、どうしても一つの条件が達成されな
コロナ後遺症ここまで分かった...「感染時は軽度」が90％以上、倦怠感から心不全まで影響は200以上
＜今年前半に出た報告書や科学論文によって、この複雑な慢性疾患の解明が進んだ。かかる確率は以前より下がったが、何年にもわたり複数の身体機能に健康影響を引き起こす可能性もあり、決して油断はできない＞ 2020年以降、新型コロナウイルスの後遺症は世界中で大きな問題になっている。何百万人もの人々の健康や生活の質（QOL）に影響を与えただけでなく、労働生産性や労働力全体の低下をもたらし、経済に数十億ドルの損失をもたらしてきた。 コロナ後遺症は科学的にもかなり注目されており、これまでに2万4000本以上の論文が発表されている。人類史上、4年間でこれほどまでに集中的に研究が行われた健康状態は他に例を見ない。 SARS-CoV-2ウイルスへの感染によって引き起こされる、長期的な健康への影響の総称が新型コロナウイルス後遺症（long COVID）だ。 息切れなどの長期的な呼吸器症状から、衰弱性疲労やブレイン
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「稼げる」はずの豪ワーホリで搾取される日本人..給与は「最低賃金の3分の1」以下、未払いも
