原因不明。Xはデジタル決済サービスを持たす計画らしいけど、これでは怖くて使えない…。
ビア氏は、新たな収益分配の仕組みについて「コンテンツのオリジナル作者を特定する新しいツールを試験的に導入し、収益の一部をその人たちに配分する取り組みを行っています」と説明しました。 これまでのように「最も拡散した投稿者」だけでなく、「実際にコンテンツを制作したクリエイター」に報いる方向へシフトする考えを示した形です。 声明では、調査報道や風刺動画、専門的な記事など、オリジナルコンテンツを生み出すクリエイターの具体例にも言及。タイムラインに新たな価値をもたらす投稿を評価し、制作にかかる労力そのものに対して対価を支払う仕組みを強化するとしています。 一方で、リポストやコメントといった文化自体を否定するものではないとも強調しました。「Reposts & commentary will always be a core pillar of X(リポストとコメントは今後もXの中核)」と明言しており、
立憲民主党の杉尾秀哉参院議員が2026年3月31日にXを更新。高市早苗首相について、「逃げて、逃げて、逃げまくります」とポストし、ドン引きの声が集まっている。 「こういうので票を失ってる」「人としてどうなの?」 3月末までの成立が見送られた26年度の当初予算案。 一方、3月30日には自民党の磯崎参院国会対策委員長と、参院で立憲民主党の斎藤国会対策委員長が国会内で会談を行い、予算案の審議日程について協議した。 その中で、斎藤氏は集中審議の開催と高市首相の出席を求めたが、磯崎氏は「現時点では難しい」と伝えたと報じられていた。 杉尾議員はこの報道を引用し、Xで、「高市総理『逃げて、逃げて、逃げまくります』」とポストした。 この投稿には、「議員がこういうポストをして、国民からどう見られるのか」「こういうので票を失ってるのわかんねんだろな...」「マジで人としてどうなの?この議員」と呆れた声が集まっ
BookLiveは3月27日、クリエイター向け電子書籍配信サービス「クロスフォリオ出版」で配信した一部の作品で、制作に生成AIを利用していないにもかかわらず、AIを使用している旨の誤表記があったと謝罪した。今後の対応についてクリエイターと相談中という。 きっかけは、あるクリエイターが27日にXに投稿したポストだ。それによると、同氏がクロスフォリオ出版で電子書籍販売サイトに配信した作品の一部に「AI生成作品」と表記されていた。しかし同氏は、制作にAIを使っていないとして、クロスフォリオ出版に問い合わせ中と明かしていた。 これを受け、BookLiveはクロスフォリオ出版の公式Xで「本件は弊社の落ち度によるもので、作家様がAIを利用していたという事実は一切ございません」と謝罪した。ただし、具体的にどのようなミスがあったかなどは明かしていない。 クロスフォリオ出版は、小説やイラストなどの創作物を投
【3/15追記】 思ったより反響をいただいているので補足します。まず1点、こちらは個人のnoteですので、信憑性がないのは当然です。出来るだけ事実に基づいた客観的な記述を心がけ、その上で私見を記しましたが、最終的な判断は皆さん自身でお願いいたします。 担当者の変更については、有ったか無かったか定かではありません。私の考えとしてご覧ください。 もう1点、ナウル共和国本国の人々に一切非はないことをご承知おきください。 ーーーーー こんにちは。 みなさんはナウル共和国をご存じですか? ナウル共和国は太平洋に浮かぶ人口1万人ほどの小さな島国です。 日本では、2020年に開設された政府観光局公式X(Twitter)が人気を集め、自国人口の50倍以上にあたる59.5万人のフォロワーを集めています。 その公式Xが、近年炎上気味だったことはご存じの方も多いのではないでしょうか。 2025年7月に私が書いた
国内の宅配便業界で最大手である『ヤマト運輸』の公式Xアカウントをめぐり、一般ユーザーが相次いで「ブロックされた」と訴えている。 該当するXでの複数の投稿を確認してみると、話題の中心は“ヤマトが外国人ドライバーを採用している現状”に対する意見が目立っていた。 「ブロックするなんて…」ヤマトの対応に困惑の声 「ヤマト運輸にブロックされてた。外国人ドライバー採用についてポストしたからかな?」 「ベトナム人ドライバー雇うのは不安ですってコメントしてました。今見たらブロックされてました」 「ヤマトは外国人大量採用に意見したら、あっさりブロック。企業が客の『ご意見』を聞かずにブロックするなんて」 いずれも、ヤマトの外国人雇用に対する疑問や不安を投稿した後、突然、同社のアカウントからブロックされてしまったと受け止めている内容だ。 こうしたケースが昨年から相次いでいるようで「SNSで意見を述べただけで遮断
鳥取県は2日、県公式キャラクターが無断使用され「県選挙管理委員会が運用していると誤認されかねない」と発表していたX(旧ツイッター)アカウントに関し、県広報課の委託業者が運用する「本物」だったと明らかにした。選管が県と無関係の偽物と誤認し、トラブルが起きる可能性があるとして先月31日に注意を呼びかけていた。 県などによると、アカウントは「第51回衆議院議員総選挙・第27回最高裁判所裁判官国民審査」と名乗り、公式キャラ画像と県選管公式サイトのリンクを表示。県と関係のない懸賞サイトに誘導する投稿をしていた。
米Googleは1月12日(現地時間)、米Appleが同社の生成AI「Gemini」を採用することを、Appleとの共同声明として発表した。これを受け、Geminiと競合するAI「Grok」を手掛ける米xAIのイーロン・マスクCEOが、Googleへの過度な市場支配力の集中につながるとして懸念を表明した。 Googleは公式ブログとXの公式アカウントで、AppleがGeminiを自社製品で活用することを明らかにした。マスク氏はこのXのポストへのリプライで「GoogleがAndroidとChromeも握っていることを考えると、AppleがGeminiを採用するのは、Googleにとって権力が過度に集中する状況に見える」と指摘し、公正な競争環境への影響を問題視した。 xAIはこれまでも、AppleのAI戦略に批判的な姿勢を示してきた。Appleが米OpenAIと提携し、iPhoneやiPad、
イーロン・マスク氏のAI企業であるxAIが開発している生成AI「Grok」の画像生成機能で、子どもや女性の性的な画像を生成できてしまうことが問題視されています。この機能をめぐり、Appleのティム・クックCEOとGoogleのサンダー・ピチャイCEO宛に「XとGrokアプリをApp StoreとGoogle Playから締め出すべき」という公開書簡が、アメリカの政治家から送付されました。 Wyden, Markey and Lujan Urge Apple and Google to Remove X and Grok from App Stores Following Grok Generating Illegal Sexual Images at Scale | U.S. Senator Ron Wyden of Oregon https://www.wyden.senate.gov/
2026年の幕開けと共に、ソーシャルメディアプラットフォーム「X(旧Twitter)」は、かつてない規模の倫理的・法的危機に直面している。同社のAIツール「Grok」に実装された画像編集機能が悪用され、一般人や著名人、さらには未成年の児童を含む実在の人物の画像を、本人の同意なく性的に加工した画像(ディープフェイク)が大量に生成・拡散されているのだ。 この事態は単なる「技術的な不具合」の範疇を大きく超えている。ユーザーの悪意あるプロンプトに対し、本来機能すべき安全装置(ガードレール)が作動せず、性的虐待や暴力を示唆する画像までもが出力されている現実は、生成AIの急速な普及が孕むリスクを最も残酷な形で浮き彫りにした。 なぜ今、Grokが「加害ツール」と化したのか 新機能「画像編集」の悪用と拡散のメカニズム 事の発端は、XがGrokに新たに追加した「画像編集機能」である。ユーザーは既存の写真をア
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