4月11日、経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長(写真)は日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。エルサレムで1月撮影(2016年 ロイター/Amir Cohen) [東京 11日 ロイター] - 経済協力開発機構(OECD)のアンヘル・グリア事務総長は11日、日本の消費税率について、長期的には15%まで引き上げる余地があるとの見方を示した。その上で、消費税率は徐々に上げていく経路を作ることが重要だと強調した。都内の講演で語った。
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