いま、イギリス労働党がすごい。入門から一気にコアな議論にご案内 その2｜岸本聡子
この度の党大会で発表された２つの新しい政策コミットメントがTWTフェスの参加者とメディアの関心を引き付けた。 一つ目は水道、エネルギー、郵便、鉄道の大切な産業の公的なコントロールを取り戻すというもの。これは再国有化とも表現され、2017年の総選挙の際に労働党のマニフェストにも組み込まれた。この政策は国民に大変人気が高く、総選挙の労働党の躍進につながった（保守党が地盤固めのために行った2017年の総選挙が皮肉にも労働党を躍進させたが、政権交代には至らなかった）。 党大会でこの政策を改めて提唱したマクドネル議員のスピーチ[2] は驚きではなかったが、選挙から1年を経てこの政策の詳細が具体化したことが重要である。彼は「過去を顧みる政策だと批判する人がいるが、私たちが提案しているのは全く新しい政策だ。水やエネルギーといった重要な産業の公的な所有によって今までにないレベルで労働者、市民、コミュニティ
世界で「ウーバー」規制の動き＝タクシー保護、ロンドンも検討：時事ドットコム
世界で「ウーバー」規制の動き＝タクシー保護、ロンドンも検討 2018年08月23日07時36分 「ブラックキャブ」の愛称で親しまれるロンドン名物の黒塗りタクシー＝２０１７年４月、ロンドン市内（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英ロンドン市はこのほど、「ウーバー」に代表される配車サービスの規制を政府に要求した。「ブラックキャブ」の愛称で親しまれるロンドン名物の黒塗りタクシーを保護するのが狙い。米ニューヨーク市が規制を導入したのに続く動きで、世界の主要都市でタクシー業界と新興の配車サービスの対立が先鋭化している。 ＮＹが「ウーバー」規制＝法案可決－米大都市で初 「規制は喫緊かつ必要な行動だ」。カーン・ロンドン市長はグレイリング英運輸相に宛てた書簡でこう訴えた。英では規制の権限は国にある。市長は、ブラックキャブが２万４０００台に減少する一方、配車サービスは１１万台を超え、渋滞や環境汚染の原因にもなっ
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