【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会（FTC）は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション（定額課金）をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ
米FTC、サブスクの「ワンクリック解約」義務化 - 日本経済新聞
【ワシントン=八十島綾平】米連邦取引委員会（FTC）は、消費者が商品やサービスのサブスクリプション（定額課金）をワンクリックで解約できるようにすることを企業に義務付ける新たなルールを決定した。契約の自動更新など、消費者が気づかないうちに不利な契約を結ばないようにする。FTCのリナ・カーン委員長は「サブスクの解約は電話で何時間もたらい回しにされたり、直接企業に出向くことを要求されたりする。解約ボ
ヨドバシ、ネット販売比率5割に上げ 全国で翌日配送 - 日本経済新聞
ヨドバシカメラは家電や雑貨などのネット販売比率を、現在の3割から5年で5割まで引き上げる。物流拠点の整備に600億円を投じて全国で翌日配送ができる体制を整え、ネット通販の競争力を高める。成長するアマゾンジャパン（東京・目黒）などネット専業との顧客争奪に向け、実店舗を軸としてきた小売り大手が「変身」を図る。通販の配送に使う物流拠点は現在5カ所にある。三重県などにも新設し9拠点体制にする。首都圏の
みずほ銀行、紙の通帳発行に1000円 新規口座を対象に - 日本経済新聞
みずほ銀行は2021年1月から、紙の預金通帳を発行する場合に1千円（消費税別）の手数料を取る。新たに口座を開く個人や企業を対象とする。手数料のかからないデジタル通帳との選択制とし、利用者をデジタルに誘導する。ネットバンキングの利用を促しながら経費削減につなげる。【正式発表】みずほ銀行、紙の通帳に手数料 印鑑・書類も削減へ紙の通帳を有料にするのは大手行でみずほが初めて。普通口座や定期口座を1月18日以降に開く人などが対象で、紙の通帳を繰り越す時も1千円を徴収する。70歳以上の人
アマゾン、3000基超の衛星打ち上げを計画 高速通信参入へ - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが人工衛星を使ったブロードバンド通信サービスへの参入を目指していることが明らかになった。3000を超える通信衛星を打ち上げて地球のほぼ全域をカバーする計画だ。イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発ベンチャーの米スペースXなども同様の構想を表明しており、米有力企業による宇宙開発競争が熱を帯びてきた。米連邦通信委員会（FCC）が通信衛星の運用を監督す
全小中高に無線LAN 電子教科書に対応、20年までに - 日本経済新聞
総務省は2020年までに全国すべての小・中・高校に無線LAN「Wi-Fi」を導入する方針だ。教科書の内容をタブレット端末などに収めた「デジタル教科書」の普及に向け、導入費用の半分を補助する。災害時には避難者に開放し、携帯電話の基地局が故障してもインターネットや電子メールを使えるようにする。現在、無線LANを利用できる小・中・高校の教室は24%にとどまる。総務省はまず今夏につくる17年度政府予算
ネット戦略の要技術が消える 「クッキー」の功罪 - 日本経済新聞
スマートフォン（スマホ）普及で沸くネット業界。一方である難題が浮上し、業界全体が揺れている。コンテンツの内容を充実させネット広告の売り上げをアップさせるには、利用者一人ひとりがどう見たかを分析し、かつその人にあった内容の広告を配信しなければならない。そのために欠かせないのが利用者が誰なのかを高い精度で推定すること。ところがスマホの登場でコンテンツの主役がウェブからアプリ（応用ソフト）に移行し、こ
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ワークマン、ECで宅配全廃 逆張りの店頭受け取り一本化 消えぬ宅配クライシス - 日本経済新聞
日本最古のネット時刻合わせ廃止へ 世界から接続集中 - 日本経済新聞
電力線でネット、「光」並みも パナが半導体技術 - 日本経済新聞
日本の光通信速度、23位に転落 5Gの足かせに 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
日本の競争力5位に上昇、健康やデジタルが高評価: 日本経済新聞
仮想通貨「ビットコイン」、初の1000ドル乗せ - 日本経済新聞
熱帯びる小中学生向けネット教育 最新教材を駆使 安全教育やアプリ製作講座 ：日本経済新聞