ジョンソン元英首相はデーリー・メール紙に寄稿したコラムで、トランプ前米大統領には「ウクライナでの戦争を終わらせる力がある」との見解を示した。その上で、終戦に向けた和平交渉で、ロシアのプーチン大統領は最低でも2022年2月の侵略前の地点まで軍を撤退させなければならないとの持論を述べた。同紙が19日報じた。 ジョンソン氏は首相当時に欧米のウクライナ支援を主導し、ウクライナのゼレンスキー大統領の信頼も厚い。ただゼレンスキー氏は、22年には既にロシアに併合されていた南部クリミア半島などの領土を割譲して終戦する案を否定している。 コラムによると、ジョンソン氏は最近、トランプ氏と面会。トランプ氏はロシアの勝利が欧米や世界に及ぼす影響を理解しているとし、大統領選で返り咲けば「ウクライナと西側に適切な条件でこの問題を終わらせることができると信じている」と述べた。トランプ氏の意見や具体的な発言には触れなかっ
トランプ大統領候補の副大統領候補=ヴァンス上院議員はウクライナとロシアの戦争について「現在の境界線で非武装化地帯を創設する」「ウクライナは中立と引き換えに独立を維持する」「ウクライナはNATOに加盟することはなく占領地を取り戻すこともない」と語った。 参考:Демілітаризована зона в Україні і відмова від НАТО: Напарник Трампа виклав “план закінчення війни” ハリス大統領候補が選挙に勝利しても「根本的な問題」は解決されない可能性が高いトランプ元大統領はウクライナとロシアの戦争について「大統領選挙で勝利すれば直ちに戦争を終わらせる」と繰り返し述べているものの、どうやって戦争を終結させるのか具体的に説明してこなかったが、ヴァンス副大統領候補は「ウクライナとロシアの間にある現在の境界線が非武装化地帯にな
【ワシントン共同】2016年米大統領選の民主党候補指名争いに出馬して若者の人気を集め、旋風を巻き起こした民主党系無所属の重鎮サンダース上院議員は10日放送のCBSテレビのインタビューで、今年11月の大統領選で再選を目指すバイデン大統領に投票するようプログレッシブ(進歩派)と呼ばれる急進左派に呼びかけた。 プログレッシブは、パレスチナ自治区ガザ情勢でイスラエルを擁護するバイデン氏に反発し、同氏に投票しない抗議運動を進めている。急進左派の間で根強い人気を持つサンダース氏の援護は、バイデン氏にとって追い風になりそうだ。 サンダース氏は、バイデン氏との再対決が確実になった共和党のトランプ前大統領が返り咲けば「米国にとって最悪の事態になる」と警告。「われわれは一丸となってバイデン氏を再選させなければならない」と訴えた。 アラブ系や若者の民主党支持者のバイデン大統領離れは深刻で、大統領選に影響する可能
オランダの総選挙で極右政党のヘルト・ウィルダース党首が、予想外に大勝したおかげで、世界各国の報道機関は次々に強い調子の見出しを掲げた。 強硬右派で何かと物議をかもすウィルダース氏は、大衆的な人気を得ているポピュリストで、時には「オランダのトランプ」と呼ばれることもある。明るい金髪に染めてふくらませた髪型のせいもあるし、その苛烈(かれつ)な物言いのせいでもある。その極右党首の勝利を、欧州各国の右派ナショナリストたちはこぞって歓迎した。 ウィルダース党首は、イスラム教徒の移民とテロリズムを結び付ける公言を重ね、国内でモスクやイスラム教の聖典コーランを禁止するとも発言してきた。あまりに挑発的なその主張のため、2004年以来、警察の厳重警護を受けている。
ウクライナ情勢への対応などが争点となったフランス大統領選挙の決選投票で、現職の中道、マクロン大統領が極右政党のルペン前党首を破り、再選を果たしました。 マクロン大統領は引き続きEU=ヨーロッパ連合の統合を推し進めるものと見られますが、ウクライナ情勢への対応など、難しいかじ取りを迫られることになります。 フランス大統領選挙は24日決選投票が行われ、内務省によりますと、どちらかに投票した人のうち ▽現職の中道、マクロン大統領の得票率が58.55%、 ▽極右政党のルペン前党首が41.45%で、マクロン大統領がルペン氏を破って再選を果たしました。 マクロン大統領は44歳。 前回5年前の選挙で、政治の刷新を掲げて中道の政治団体を設立し、史上最年少で当選。 右派と左派の2大政党が交互に政権を担ってきたフランスの政治の流れを、大きく変えました。 今回の選挙では、新型コロナウイルスの感染拡大への対応など5
フランスの大統領選挙は ▽中道で現職のマクロン大統領が首位で、 ▽極右政党のルペン前党首がこれに続き、今月24日に行われる決選投票に臨むことになりました。 選挙では、緊張が続くウクライナ情勢への対応が大きな争点となっていて、安全保障政策や経済対策をめぐって、2人の候補の間で激しい論戦が予想されます。 フランス内務省によりますと、10日に投票が行われたフランス大統領選挙は開票率97%の時点で ▽中道で現職のマクロン大統領が27.6%で首位、 ▽次いで極右政党のルペン前党首が23.41%を得票し、今月24日にこの2人による決選投票が行われることになりました。 マクロン大統領とルペン候補がそろって決選投票に臨むのは、前回・5年前(2017年)の選挙に続いて2回目です。 今回の選挙では、ウクライナ情勢への対応が大きな争点になっていて、マクロン大統領は外交的な解決に力を注ぎながら、EU=ヨーロッパ連
「トランプ氏が大統領令、バイデン逮捕も…」は誤り。ロシアが選挙に干渉? ウクライナ疑惑めぐり大統領令は実際に出ており、ウクライナの議員の関係者や団体が制裁の対象となっている。ただし、制裁の対象は、トランプ氏にとってはむしろ「有利」となる偽情報の発信者だ。 アメリカ大統領選をめぐり、「大統領令」に基づいた制裁が出されたことから、「トランプが勝った」「バイデン逮捕もありうる」などとする情報が、日本のSNS上で拡散している。 しかし、これは誤りだ。米財務省が大統領令に基づいて制裁すると発表したのは、複数のウクライナ人。いずれも、バイデン親子にウクライナ関係の汚職などがあったという「ウクライナ疑惑」をロシア情報機関が捏造し、広めることに関与したとみられている。 つまり、米大統領選でバイデン氏を不利にするための偽情報発信に関わった関係者だ。その制裁でトランプ氏が選挙結果で有利になることも、バイデン氏
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