カルロス・ゴーンが日産を提訴 1400億円の賠償求め | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
会社法違反（特別背任）罪などで日本で起訴された後、国外に逃亡した日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日産を相手取り、名誉毀損や証拠捏造などで10億ドル（約1400億円）余りの損害賠償を求める訴訟をレバノンで起こした。ロイター通信が20日、報じた。 ブルームバーグ通信によると、ゴーンは報酬の喪失分や諸費用の賠償として5億8800万ドル、懲罰的な措置として5億ドルの支払いを求めている。ロイターによれば、レバノン検察は審理の開始日を9月18日に設定した。 ゴーンは2018年に日本で逮捕された際、容疑は日産の幹部が仏自動車大手ルノーとの合併を阻止するためにでっちあげたものだと主張。翌19年、プライベートジェットを使用し、国外に逃亡した。 ゴーンは、オマーンの自動車販売代理店を通じてルノーの資金を横領し、豪華ヨットなどの購入に充てた疑いが持たれている。フランス当局は昨年、ゴーンに国際逮捕状を出した
弘中弁護士の請求棄却 ゴーン元会長逃亡めぐる記事
金融商品取引法違反罪などに問われた日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護人だった弘中惇一郎弁護士らが、元会長の逃亡を黙認したとする記事で名誉を傷つけられたとして、読売新聞の東京本社と大阪本社に慰謝料など計１３２０万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１５日、弘中氏側の請求を棄却した。 判決によると、同社は昨年１月３１日付の朝刊で「弘中事務所で『謀議』か」との見出しで、ゴーン元会長が逃亡前、逃亡を手助けした疑いのある米国人と東京都内の弘中弁護士の事務所で面会していたなどと報道。「逃亡の謀議を黙認していたと疑われても仕方がない」との検察幹部の発言も掲載した。 弘中氏側は「弁護士が犯罪に加担したとの印象を読者に抱かせる」と主張したが、小川理津子裁判長は、事務所職員がゴーン元会長の面会者について、身元や来訪目的の確認をしていなかったのは事実だとし「発言は意見や論評の域を出ない」と退けた
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