肺炎発症し酸素飽和度が低下した高齢者でも『不搬送』という場合も…病床ひっ迫の大阪 | MBS 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者の数が膨れ上がっています。特に高齢の自宅療養者の中には、症状が悪化して入院が必要と判断されるケースが増えていますが、救急車が一度来たのに結局搬送されないという事態も起きています。 第６波の猛威が収まらない中、自宅療養者が２月１０日時点で５万１８４９人となっている大阪府。高齢者の割合が増える中、深刻な状況も出てきています。自宅療養者の往診やオンライン診療を行っている医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」の小林正宜医師（３９）は現在、１日に８件前後の往診を行っていますが、自宅療養中に症状が悪化して入院が必要だと判断するケースが毎日出ているといいます。 （訪問医療チーム「ＫＩＳＡ２隊」 小林正宜医師） 「重症化リスクが高い高齢の方の自宅療養者が増えてきたことで、（療養中に）酸素飽和度が低下する事例が多くなっていまして、入院適用になる患者さんが多くなってきました。（酸素
和歌山県が「まん延防止等重点措置」の初の適用を要請へ 政府は３日に正式決定見通し | MBS 関西のニュース
２月２日、和歌山県は新型コロナウイルスについての対策本部会議を開いていて、県全域にまん延防止等重点措置の適用を要請することを決定します。 政府はこれを受けて、和歌山県を適用対象に追加することを、２月３日にも正式決定する見通しです。 （和歌山県 仁坂吉伸知事 １月２７日） 「この増え方は尋常じゃないので予防的にやってしまおうと」 これで「まん延防止等重点措置」の対象は３５都道府県に拡大しますが、和歌山県への適用は初めてです。
「１日の客０人の店がたくさんある」飲食店が県にまん延防止の要請求める嘆願書を提出 | MBS 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で病床使用率が約７割の滋賀県では、飲食店の関係者らが県に対して「まん延防止等重点措置」の要請を行うよう求める嘆願書を提出しました。 ２月２日、滋賀県に対して「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することなどを求める嘆願書を提出したのは、米原市や長浜市など計４市・２４１人の飲食店などの関係者です。 滋賀県の病床使用率は、１月３１日まで２日連続で７０％を超えています。この数字は県が「まん延防止等重点措置」の要請を検討する目安に達していますが、滋賀県の三日月大造知事は２月１日、「病床の確保は維持できる」として要請しない考えを示しました。 （飲食店経営者の男性 ２月２日） 「１日にお客さんが０人という店が湖北地方にはたくさんあります。知事がまん延防止措置を出してくださるのではないかと。いつまでたっても何の支援策も出ない、そしてほったらかし」 嘆願書を受け取った滋賀県の
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腎不全で透析治療の男性 新型コロナ陽性で転院するも透析治療されず死亡 遺族が約5000万円の賠償を求め病院側を提訴 大阪地裁 | TBS NEWS DIG
