《テナントが半数に》「カレッタ汐留」のゴーストタウン化、マクドナルドも撤退 「ビルをひとつ潰して大きな広場を作ってしまえばいい」と都市政策専門家
「コロナ禍でテレワークを導入する企業が増え、今の汐留にかつてのビジネス街としての賑わいはありません。それにともないテナントや人通りも寂しくなっていき、昨年12月にはマクドナルドまで撤退してしまいました。 ネット上でも『カレッタ汐留がゴーストタウン化している』と評判で、名前をもじって“枯れた汐留”と揶揄する声もあります」 テレワークが定着し、オフィスの在り方が見直される中、電通グループは2021年9月、「カレッタ汐留」も含む電通本社ビルを不動産大手・ヒューリックが出資するSPC（特別目的会社）に売却した。また、富士通は今年9月、汐留の大型ビルから退去し、神奈川県の川崎工場などに本社機能を移すことを発表している。
「コロナは風邪」が信条だった飲食店主、感染して自らの無責任を反省
感染力が強いオミクロン株の拡大は急速だった。1月13日、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の要請基準について記者会見で説明する東京都の小池百合子知事（時事通信フォト） 感染者の激増と病床使用率の急上昇のため、さすがに危機感が広がっている新型コロナウイルスの第6波だが、今回の主役となっている変異種オミクロン株は当初、感染力は強いが重症化しづらいという評判のために「大したことない」と感染予防を軽んじる人が続出してしまった。ライターの森鷹久氏が、「オミクロン株なんて大したことない」と言いつつ感染した飲食店主の後悔と不安を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「オミクロン株なんて、風邪と一緒だろう？ マスコミが煽りすぎるからいけないんだ」 2021年末に訪れた東京都内の飲食店で、店の経営者である藤原哲さん（仮名・40代）は筆者にこう言い放った。筆者が一応「マスコミ」側であることも承知した上での発言である
「コロナは風邪」GACKTにコロナ感染騒動 活動休止発表前に重病説も浮上
「映画『翔んで埼玉』の続編の撮影が数日行われたタイミングで、急にGACKTさん（48才）サイドから『体調不良で撮影に行けない』という連絡があったんです…。情報解禁をしたばかりなので、困った状況ではあったのですが、撮影も公開も延期になることが内々に決まっています」（映画関係者） GACKTのエージェント事務所が、活動無期限休止を発表したのが9月8日のこと。 《苦渋の決断となりましたがこの方針は、医師、GACKT本人、海外側のエージェントと弊社の協議の上で決定しました》として、理由としては《幼少からの神経系疾患がきっかけとなり、一時は命にも関わる状態に陥りました》と公表した。 「8月6日に移住先のマルタ共和国から日本に帰国後、すぐに体調が悪化していたみたいです。体重が10kgも落ち、重度の発声障害も併発したことで、活動休止をして治療に専念することを決めたというのが、事務所側の説明でした」（芸能
綾瀬はるかコロナ陽性で緊急入院していた「中等症で肺に白い影」
綾瀬はるか（36才）が、新型コロナウイルスに感染し、都内の大学病院に入院していることがわかった。 発症したのは8月中旬（※文末追記参照）で肺炎の症状などが見られたため、緊急入院。中等症と見られる。芸能関係者が明かす。 「8月20日頃から入院していたようです。当初は肺に白い影ができるほどで呼吸もしづらかった。かなり心配されていましたが、今は容体も落ち着き始めているようです。今週中には退院できる見込みだと聞いています」 綾瀬はこの9月から、東映70周年を記念して制作される映画で主演の木村拓哉（48才）と共演することが決まっていた。 気になるワクチンについては未接種だったという。 「この夏は映画の撮影など仕事が立て込んでいたこともあり、副反応の影響を考えて接種の時期は9月を想定していたようです。その矢先に感染してしまった。もちろん感染には最大限気をつけていたようですが……」（前出・芸能関係者）
ワクチン接種者と偽薬接種者の死亡率が同じ ファイザー公表データの意味
ワクチン接種後の健康被害がやっと救済される──。厚生労働省の審査会は8月19日、新型コロナワクチンの接種後にアナフィラキシーなどの健康被害を訴えた29人に対し、医療費や医療手当の補償を決定した。29人のうち28人が女性で、平均年齢は43才だった。 国が新型コロナワクチンの副反応の救済を認めるのは初めてだ。しかし、ワクチン接種後に亡くなった約1000人は、「ワクチンとの因果関係は不明」とされたままだ（8月24日現在）。 また、日本に先んじてイスラエルやアメリカなどが「3回目接種」を行うなどワクチンをめぐる話題はいまだ尽きない。 そんな中、製造元の1つである米ファイザー社が7月28日に公表した英語の研究論文が静かに波紋を広げている。 その研究には世界各国の4万人以上が参加。ファイザー製ワクチンの2回目接種から最大6か月間に及ぶ大規模な追跡調査を行った。 その結果、ワクチン接種によって発症を防げ
ワクチンパスポートでどうなる？「新幹線に乗れない」「死に目に会えない」ことも
ワクチンパスポートさえあれば──2回目のワクチン接種を完了し、つらい副反応を乗り越えた人なら、この思いはなおさらだろう。逆に、接種がまだ完了していない人からすれば、パスポートは“分断”の象徴にも映る。はたして提示が義務化された世界はどうなってしまうのだろうか。 最近、耳にする機会も増えたワクチンパスポートについて、国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが説明する。 「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。これを持っている人はコロナに感染する可能性が低いため、パスポートを提示することで、さまざまな社会活動や日常生活が保障されます」 イタリアやフランス、イスラエルでは、美術館やカフェなどでワクチンパスポートの提示が義務化され、アメリカのニューヨーク州でも義務付けることが決定している。また、義務化はされていないものの、公共や民間の施設
朝日新聞が“五輪中止社説”「では夏の甲子園どうする？」を質問してみた
五輪スポンサーが、ついに中止を要求──5月26日付の朝日新聞の社説〈夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める〉は大きな話題を呼んだ。 その2日前に発売された本誌・週刊ポスト2021年6月4日号では、公式スポンサー71社に「東京五輪は開催か中止か」を問うた調査結果を掲載している。オフィシャルパートナーとして五輪スポンサーに名を連ねる朝日新聞社の回答は「お答えをいたしかねます」という中身のないものだったが、わずか数日で劇的な“方針転換”である。 社説では、感染拡大が続く東京での開催について〈理にかなうとはとても思えない〉〈誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い〉〈問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか〉といった具合に、舌鋒鋭く政府の姿勢を批判している。 ただ、この突然の“転向”に困惑するのが高校野球関係者である。 「五輪は7月23日に開会し、パラリンピックの閉会式は9月5日。ちょう
養老孟司氏、「将来の夢はYouTuber」の子供達に伝えたいこと
新型コロナウイルス感染防止のため、多くの学校が長期休校となり、子供たちも大きな不安を抱えていることだろう。そこで、解剖学者の養老孟司氏（82才）が、子供たちにメッセージを送る。 【プロフィール】 解剖学者 養老孟司／神奈川生まれ。社会現象や人間の心理を脳科学や解剖学の知識を交えながら解説。1989年『からだの見方』でサントリー学芸賞受賞。2003年に発表した『バカの壁』は419万部の大ベストセラーとなり新語・流行語大賞も受賞した。 ＊ ＊ ＊ 学校にも行けず、友達にも会えず、ひとりで部屋に閉じこもって寂しい思いをしているかもしれない。だけど、あなたを取り巻く世界は友達や学校だけだろうか。 世界は見方によって、「対人の世界」と「対物の世界」に大きく分かれています。「ひとりで寂しい」というのは、「対人の世界」の話のことです。 たとえば「将来の夢はユーチューバー」という子が増えているといいます。
コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは？」
新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。 これに対して、中国内では大きな反発の声が上がっている。ネット上では「1918年のスペイン風邪で死者が推定で最大5000万人に上ったが、その原因は第一次世界大戦で欧州に派遣された米兵が感染を拡大させたことだ。しかし、そのとき、アメリカ政府は賠償金を支払っただろうか。いま中国に賠償金を要求するのならば、アメリカが当時の責任をとって、賠償金を支払ってからにせよ」などとの痛烈な批判が出ている。 『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル（約1京1000兆円）を上回り、中国のGDP（国内
「日本は甘すぎる」新型肺炎対策に米軍関係者が苦言
警察や軍関係の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は新型肺炎への日本の対応に、米軍関係者が苦言を呈する。 ＊ ＊ ＊ 新型コロナウイルスが蔓延する湖北省武漢から政府チャーター機で人々が帰国する中、政府の対応のまずさがあらわになっている。検査を拒否した帰国者を帰宅させてしまい、用意した施設は個室が足りず、相部屋になった人の中から感染者が出てしまった。 「あの対応は隔離の定義から外れている。隔離は個々別々が基本中の基本。日本の政府も行政も隔離の定義が甘すぎる」 感染対策などに詳しい米軍関係者は厳しい一言を発した。批判されるのも無理はない。米国も政府チャーター機で武漢から自国民を帰国させたが、その対応は日本とかなり異なっている。 チャーター機は貨物機という報道があったが、使われたのは米軍が平時
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安倍昭恵氏の桜写真報道 首相「花見ではない」と反論 参院予算委 - 毎日新聞
新型コロナ、厚労省が最新検査法を導入しない呆れた理由