電動キックボードシェア反対多数 パリ住民投票、市長停止へパリで２日、電動キックボードのシェアリングサービスを受け入れ続けるかどうかを問う住民投票が行われ、反対が約９０％に上った。フランスのメディアが伝えた。結果に法的拘束力はないが、イダルゴ市長は結果に従う考えを示してきた。８月末の契約期間満了で受け入れが打ち切られる見通し。 欧州の首都で同サービスを禁止するのは初めてとされる。個人所有の電動キックボードは今後も使用できる。投票率は約８％にとどまった。 パリで２０１８年から始まったシェアリングサービスは都市の移動手段を増やし、若者らを中心に利用が進んだが、事故の増加や不適切な駐輪に伴う問題で批判も招き、イダルゴ氏が住民投票実施を決めた。（共同）
