フジテレビ労組がストライキ断行か ドン・日枝久相談役の〝会見出席〟求めた意見書スルーで怒り充満 | 東スポWEB
フジテレビが元タレントの中居正広氏（５２）の女性トラブル対応を巡って２７日、都内の同局で開いた記者会見では〝フジのドン〟日枝久氏（８７）が出席せず、報道陣から厳しい質問を浴びた。フジ社員たちは怒りが収まらない状況。組合員数が急増したフジ労働組合は、日枝氏の辞任を求めてストライキも辞さない構えだという。 フジが２７日に開いた記者会見は、１０時間半にも及んだ。一夜明けた２８日放送のフジ系「Ｌｉｖｅ Ｎｅｗｓ イット！」によれば、港浩一社長（当時）ら経営陣は報道陣から５００超の質問を浴びせられ、フジサンケイグループ代表でフジ取締役相談役の日枝氏に関する質問は４２で、４番目に多かった。同氏はフジの企業風土の礎を作ったといわれ、〝フジのドン〟として君臨。その影響力は社内外に及ぶ。 フジ労組は２３～２４日、２度にわたり、日枝氏が２７日の記者会見に出席して説明責任を果たすことを求めた意見書を提出したが、
ヤマト運輸の従業員が1人ストライキ 職場の倉庫は40℃超、熱中症対策を求めたら気温計を取り外された：東京新聞デジタル
宅配最大手ヤマト運輸の兵庫県尼崎市内の倉庫で勤務している男性従業員（55）が19日、熱中症対策が不十分だとしてストライキを行い、東京都港区の同社本社前で街宣活動した。勤務中には、倉庫内の気温計の針が40度を超えて振り切れた日もあったという。男性は加入する労働組合「総合サポートユニオン」とともに同日会見し、労働環境の改善や、ファン付き作業服の支給などを求めた。 男性と労組によると、倉庫内に空調設備はあるが、外気と区切るドアが全開の上、配達車は倉庫内でエンジンをかけたままのため、室温35度を上回る日がほとんど。6月には、あるドライバーが熱中症の疑いで倒れたが、適切な応急処置がされず、社側は原因を「本人の不摂生」と説明したという。男性も8月に熱中症の疑いと診断され、頭痛を抑えるために解熱鎮痛剤を飲みながら働いている。
ｔｙｓテレビ山口労組が４８時間ストライキ突入、夕方ニュース一部休止…ボーナス交渉決裂
【読売新聞】 ｔｙｓテレビ山口（山口市）の労働組合が、冬のボーナスの引き下げに応じられないとして、１５日から４８時間のストライキに入ったことがわかった。全社員の半数にあたる約４０人がストに入った影響で、夕方ニュース番組の一部を休止し
お～いお茶の『ＡＩタレント』CM、平岳大が「無神経」と警鐘 SNSでは賛否わかれる：中日スポーツ・東京中日スポーツ
平は「アメリカでは俳優、作家、映画制作に携わる何十万人が半年間、自らの生活を犠牲にしてでもＡＩに仕事を奪われる事を拒否してストしているのに、悪びれる事もなくＡＩで作った俳優をＣＭに使うこの無神経。凄いとしか言えない」と皮肉を込めて投稿。これに対し、さまざまな反応が出ている。 「人類が作り出したＡＩで人類を苦しめるなど本末転倒だ」と平の意見に賛同する声がある一方、「日本はジャニーズにしても権力で守られていたものが一気に露呈し、イメージダウンのリスクがあるのでやむを得ないかと」とＡＩタレントは不祥事を起こすリスクがないという肯定的な見方もある。また、「ＡＩにするのは構わないのだが無機質に感じてしまう」「アニメキャラを使ったＣＭに等しい感覚」という反応もある。
日本人よ、ヨーロッパ人はストライキをして、戦って給与を上げてきたのだ | インフレが深刻な欧州で高まる、労働者の賃上げ交渉
ここ30年にわたり賃金が停滞している日本とは異なり、欧米の国々では、賃金は緩やかに上昇し続けてきた。その裏には、労働者が団結し、ストライキなどを起こして雇用者側に賃上げを強く交渉してきたという背景がある。 急速にインフレが進むいま、ヨーロッパでは賃上げを求める労働者によるストライキが、嵐のように相次いでいる。 止まらないヨーロッパでのストライキ ここ数ヵ月、ヨーロッパ各国でストライキが相次いでいると、仏メディア「ユーロニュース」が報じている。急激なインフレによって生活が苦しくなった労働者が、賃上げと労働条件の改善を求め、一斉に職務を放棄しているためだ。団結して行動することで、労働組合と雇用主の交渉は有利になる。 米紙「ニューヨーク・タイムズ」によると、英国やフランス、スペイン、ドイツ、イタリア、ギリシャなどの国々では、交通セクターの労働組合が大規模なストライキを何度もおこなっており、鉄道や
営業停止の佐野ＳＡ泥沼背景「来るべくしてきた」 - 社会 : 日刊スポーツ
お盆の帰省ラッシュ真っただ中の東北道・佐野サービスエリア（SA）上り線で、14日未明から、フードコート、売店の営業が一斉にストップした。 同SAを運営する、栃木県佐野市のケイセイ・フーズの従業員がストライキを起こしたため。トイレや自動販売機の利用は出来るものの、一部の屋台以外の飲食はできず、お土産も買えず、利用者は困惑している。 ◇ ◇ ◇ 今回の騒動の背景には、ケイセイ・フーズの労使問題がある。関係者によると、同社の親会社にあたる建設会社にまつわる信用不安情報が、フードコート、売店に商品を卸す取引先の業者に露見してしまったという。そのため、7月25日前後から商品が納入されなくなり、今月1日には倉庫から在庫がなくなってしまった。 ケイセイ・フーズは取引先に、納入された商品の代金を60～90日後に支払っていたが、商品が納入されない事態に、一部の管理職員が5日に、商品の代金を前倒しで支
労基署に駆け込んだ申告者への「報復人事」が野放しになっている | 文春オンライン
このストライキは、個人加盟の労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟するジャパンビバレッジの労働者10数名が敢行したものだ。ストライキの目的は、大きくは2つ。未払い残業代の支払いと、その未払いを労働基準監督署に申告した労働者に対する懲戒処分の撤回だった（経緯は、「労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日」を参照）。 ストライキの反響と組合の闘いの結果、解雇を示唆していた会社が、7月上旬にこれを「撤回」したのだという。 本記事では、ジャパンビバレッジとユニオンの闘いを振り返りながら、労働条件を改善しようと声をあげた労働者に企業が行う「報復」の実態、それに対する労基署の対応の難しさ、そして労働組合の役割について考えてみたい。 Aさんだけを狙い撃ちを ジャパンビバレッジは今年3月、労基署に未払い残業代を申告していたAさんに対して無期限の自宅待機命令を行い、懲戒処分を行うことを明言していた。 懲戒の理
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