サイバー恐喝に屈しない日本 試される「人質」奪還能力 - 日本経済新聞ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の被害を受けても日本企業の大半は身代金の支払いを拒否する。その決然とした姿勢は、世界でも有数であることが調査から分かった。日本企業の強気のスタンスはテロ組織に対して強硬な態度で対応する米政府にも通じるものがある。ただ徹底的に訓練された特殊部隊などを駆使して「人質」を奪還する米政府のテロ対策と比べると、その救出能力には雲泥の差がある。米海軍特殊部隊SEALS（
徳島の病院に謎のサイバー攻撃 電子カルテ使えず診療に大きな支障
徳島県西部の小さな町、つるぎ町にある半田町立病院が、全国的に注目されている。患者情報などを蓄積しているコンピューターシステムが、国際的な犯罪組織によるサイバー攻撃を受けて使えなくなり、「身代金」を要求されたのだ。町は要求に応じない姿勢だが、診療体制は大打撃。全国メディアでも再三報じられる事態となっている。 全国紙の一面や社会面トップに 異常事態が発覚したのは2021年10月31日午前0時半ごろ。病院内のプリンターから突然、謎の文書のプリントアウトが始まった。看護師は、いたずらかと思ったが、英語で「データを盗んで暗号化した。金を支払わないと公開する」という趣旨のことが記されていた。実際、電子カルテにアクセスできなくなっていた。 病院側は「ランサム（身代金）ウエア」と呼ばれる身代金要求型ウイルスに感染した可能性があるとして警察に被害届を提出、被害を公表した。 まず徳島新聞などが報道。11月12
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